これから地熱発電事業を始める会社でも、調査費用の助成は受けられるのか——結論から言うと、受けられます。ただし対象は「地元の地熱関係法人等」または「地熱資源開発事業者等」に限られます。JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）の地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業は、地熱資源の調査（地表調査・坑井掘削調査）にかかる費用の一部を助成する制度です。令和7年度第3回公募は2025年9月17日で募集終了しています。
この制度が対象にしているのは、地熱発電のための「事業化前」の調査段階です。地熱発電は開発コストの中でも初期の資源量調査(ボーリング調査など)の負担が大きく、事業化の壁になりやすいことから、この段階を助成で後押しする設計になっています。
地熱発電の資源量調査事業助成金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（地元の地熱関係法人等・地熱資源開発事業者等） |
| 制度名 | 令和7年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回 |
| 対象業種 | 汎用（地熱資源開発に取り組む事業者） |
| 利用目的 | 地熱資源の地表調査・坑井掘削調査費用の助成（創業・第二創業支援） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了（2025年8月4日〜9月17日） |
| 公式サイト | JOGMEC「地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業_第3回」 |
誰が対象になるのか。2つの申請者区分
この制度の対象者は次の2区分に分かれます。
- 地元の地熱関係法人等: 地元の地熱資源を活用して発電事業を実施し、地域活性化のための事業を行う法人等
- 地熱資源開発事業者等: 上記に該当しない、地熱資源開発を行う法人等
どちらの区分に入るかで、審査で重視されるポイントが変わる可能性があります。 地域活性化の位置づけを事業計画に明記できるかどうかが、地元法人としての申請では特に重要になります。
対象になる調査・ならない調査
- 対象になる: 地表調査（地質調査・物理探査・地化学調査等）、坑井掘削調査
- 対象にならない可能性が高い: 発電設備そのものの建設費用（この制度は「調査」段階に限定されているため）
この制度は発電所を建てる費用ではなく、その前段階の資源量を確かめる調査費用に絞った助成であることを取り違えないようにしてください。設備投資の資金を探している場合は、別の制度を確認する必要があります。
今から申請できるか。次回への備え
第3回公募は2025年9月17日で終了しました。JOGMECはこの助成金を年度内に複数回（第1回・第2回・第3回等）に分けて公募しており、次年度も同様に複数回の公募が組まれる可能性があります。
地熱資源調査を計画している事業者は、地表調査の計画書や地域との調整状況を整理しておくと、次回公募の告知後すぐに動けます。
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和7年度第3回公募は2025年9月17日で受付を終了しています。次回公募の時期はJOGMECの公式ページでご確認ください。
個人事業主でも申請できますか？
対象は地熱資源開発に取り組む法人等とされています。個人事業主が対象になるかは公告文に明記がなく、JOGMECへの確認が確実です。
発電設備の建設費用も対象になりますか？
なりません。この助成金は資源量調査（地表調査・坑井掘削調査）の費用に限定されています。発電設備の建設には別の支援制度を確認する必要があります。
