地熱発電の開発は、実際に掘削する前の「資源量調査」に大きなコストがかかります。地表調査やボーリング調査の費用を自己負担だけで賄うのは、事業化のハードルを一段と高くします。令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業（第1回）は、その調査費用を助成するJOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）の制度でしたが、2026年3月16日で募集を終了しています。
対象は、地熱資源開発を進める事業者（地熱資源開発事業者等）や、調査地域に主たる事務所を置く地元の地熱関係法人等です。地表調査事業またはボーリング調査事業のいずれかで申請できる仕組みになっています。
地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業（第1回）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（本邦法人。地熱資源開発事業者等、または地元の地熱関係法人等） |
| 制度名 | 令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業（第1回） |
| 対象業種 | 電気業（地熱資源開発に関わる事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業（地熱資源の地表調査・ボーリング調査） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（本邦法人であることが条件） |
| 補助上限額 | 記載なし（JOGMECへお問い合わせください） |
| 補助率 | 公式ページに記載なし |
| 申請受付 | 2026年2月2日〜2026年3月16日（終了） |
| 公式サイト | JOGMEC「令和8年度地熱発電の資源量調査事業費助成金交付事業」 |
「第1回」を逃しても年間で複数回の公募がある
この助成金は年度内に複数回（第1回・第2回・第3回…）の公募が組まれてきた実績があります。第1回に間に合わなくても、後続の回次で応募できる可能性が高い制度です。
- 今からできる準備：資源量調査の対象地点をどこにするか、地表調査かボーリング調査かの計画を整理しておく
- 地元の地熱関係法人等も対象に含まれるため、地熱資源開発事業者でなくても、調査地域に事務所を持つ法人であれば応募資格を確認する価値があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。第1回の受付は2026年3月16日で終了しています。第2回以降の募集有無はJOGMECの公式ページで確認してください。
個人事業主でも申請できますか？
対象は「本邦法人」とされているため、個人事業主は対象外になる可能性があります。詳細はJOGMECの公式ページでご確認ください。
地熱資源開発事業者でなくても申請できますか？
調査地域に主たる事務所を置く地元の地熱関係法人等も対象に含まれてきました。自社が該当するかは公式ページの公募要領でご確認ください。
