【長野県茅野市】中小企業の人材育成等に対する補助金とは？受講は上限10万円、DX研修は補助率2/3

研修に行かせたい。でも受講料が重い。そんな時、茅野市の事業者ならこの補助金が効く。

研修を先に申し込んではいけない。申請は、開催前が原則だ。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

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「受講」と「開催」、2つの入口

この補助金には2つの型がある。研修を受ける側と、研修を開く側だ。

対象者は、市内中小企業者、市長が認める事業者、または市内中小企業5者以上のグループ。市税の滞納者・未申告者は除外される。

• 受講：市内中小企業者が、人材育成・経営改善の研修を自ら受講する
• 開催：中小企業グループが、研修を自ら開いて実施する

対象経費は型によって違う。受講は「受講料及び受講に義務付けられたテキスト等購入費」。開催は「会場使用料、講師謝金、教材費、資料代」だ。

DX・GX研修は、補助率が跳ね上がる

通常の補助率は1/2以内。でも、これがDX・GX関連の研修、または情報サービス業が受ける研修なら、2/3以内まで上がる。

上限額はどちらも同じ。1人あたり1万円、企業あたり年間10万円だ。補助率が上がっても、上限額の枠は変わらない。

たとえば、受講料18,000円のDX研修に社員2人を参加させた場合、対象経費36,000円。補助率2/3で計算すると24,000円だが、1人1万円の上限があるため、実際の補助額は2万円だ。上限額のほうが先に効いてくる。

研修開催前の申請が、絶対のルール

「研修が終わってから、領収書を持って申請すればいい」――それは通らない。

この補助金は、研修開催前の申請が必須だ。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までだが、この期間内であっても、研修そのものより後に申請すれば対象外になる。

「開催」の側にも上限がある。グループあたり年間1回までだ。複数の研修を開きたい場合、どれを申請するか選ぶ必要がある。

申請前に確認する書類

「制度を導入する前に、必ず申請・計画届を先に済ませる」という順番は、国の雇用系助成金にも共通する。人材確保等支援助成金では、計画届の提出が取り組み開始の半年前から必要になる制度もある。茅野市のこの補助金は開催前申請とシンプルだが、「先にやってしまってから申請」が通らない点は同じだ。国の雇用系助成金の詳しい計画届のタイミングは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで解説している。

人材育成・雇用環境の整備で、国の助成金もあわせて検討したい方はこちらも参考になる。

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よくある質問

研修を受講したあとに気づきました。今から申請できますか？

できない可能性が高い。この補助金は研修開催前の申請が必須だ。すでに受講・開催してしまった研修は対象外になる。次に予定している研修から、開催前の申請を徹底してほしい。

情報サービス業以外でも、補助率2/3になりますか？

なる場合がある。DX・GX関連の研修であれば、業種を問わず補助率2/3以内が適用される。情報サービス業は、DX・GXに関連しない研修でも2/3の対象になる点が違う。

グループでの「開催」は何回でも申請できますか？

できない。グループあたり年間1回までという上限がある。複数の研修を計画している場合は、年度内でどの研修を申請するか絞り込む必要がある。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象経費・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず茅野市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:

• 茅野市公式サイト「中小企業の人材育成等に対する補助金について」
• J-Net21「中小企業の人材育成等に対する補助金について」

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