正式名称は「茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金」といいます。展示会や見本市への出展費用を補助する制度で、国内展示会は上限20万円、海外展示会は上限40万円です。
対象は製造業・情報サービス業・卸売小売業の一部・飲食関連業の中小企業者。市内に主たる事業所を持つ事業者のほか、4者以上のグループでも申請できます。
なぜグループでも申請できるのか
この制度には、単独の中小企業者だけでなく、4者以上のグループ申請という枠があります。事務局が市内にあり、構成員の半数以上が市内の中小企業者であることが条件です。
一社では出展規模が小さくても、複数社が共同ブースを組めば見劣りしません。単独では踏み切れない展示会でも、グループなら出展費用を分担しながら申請できます。個社の負担を抑える設計だと考えると、グループ枠がある理由が見えてきます。
補助率・上限額を業種別に確認する
補助率・上限額は、出展の種類（国内・海外・オンライン）と申請回数によって変わります。
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 国内展示会（1回目） | 対象経費の1/2以内（情報サービス業は2/3以内） | 20万円 |
| 国内展示会（2回目） | 対象経費の1/2以内（情報サービス業は2/3以内） | 10万円 |
| 海外展示会（1回目） | 1/2以内 | 40万円 |
| 海外展示会（2回目） | 1/2以内 | 20万円 |
| オンライン展示会 | 10/10以内（全額） | 10万円 |
対象経費は、出展小間料・内装飾費・搬出入費・印刷製本費・通訳代・渡航費（海外は2名分まで）などです。
なぜ情報サービス業だけ補助率が2/3に引き上がるのか。公式ページに明確な説明はありませんが、製造業と比べて出展1回あたりの経費規模が小さくなりやすい業種という点は、実務上の目安として押さえておくとよいでしょう。
なぜ「2週間前までに申請」なのか
この補助金には、展示会開催の2週間前までに申請するという締切があります。展示会が決まってから慌てて動くと、この期限に間に合いません。
補助金は、申請 → 市の審査・交付決定 → 出展 → 実績報告、という順番で進みます。交付決定を経てから出展する制度なので、審査にかかる期間を逆算すると、2週間前という締切には理由があります。展示会の申し込みと同時に、この補助金の申請準備も始める必要があります。
この補助金の概要（早見表）
| 検索項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主）※4者以上のグループ申請も可 |
| 制度名 | 茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金 |
| 対象業種 | 製造業、情報サービス業、卸売・小売業の一部業種、飲食関連業（中小企業者） |
| 利用目的 | 展示会・見本市への出展（国内・海外・オンライン） |
| 対象地域 | 長野県茅野市（市内に主たる事業所を有する事業者、またはグループの事務局が市内にある場合） |
| 従業員数 | 中小企業基本法に規定する中小企業者 |
| 補助上限額 | 国内20万円（1回目）／海外40万円（1回目）／オンライン10万円 |
| 補助率 | 1/2以内（情報サービス業は2/3以内）／オンラインは10/10 |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年3月17日（出展2週間前までに要申請、予算上限に達し次第終了） |
| 公式サイト | https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/729.html |
※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。
前年度は1月に受付終了。今年度は早めの動きが安全
この補助金は、前年度（令和7年度）、2026年1月上旬の時点で予算上限に達し、受付を終了しました。年度末の3月17日という表示上の締切より、かなり早い段階で締め切られたことになります。
今年度も、展示会・見本市への出展を考えているなら、出展が決まった時点ですぐに申請準備へ進むのが安全です。「まだ3月まで時間がある」という判断は、この制度には当てはまりません。
何回でも使えるわけではない仕組み
補助率・上限額の表を見ると、1回目より2回目のほうが上限額が低く設定されています。国内展示会は20万円から10万円へ、海外展示会は40万円から20万円へ、それぞれ半分になります。
1回目に大きな展示会、2回目に小規模な展示会というように、出展の優先順位を考えて計画したほうが、補助額を有効に使えます。
よくある質問
オンライン展示会は、なぜ補助率が全額（10/10）なのですか？
対象経費が上限10万円に収まる規模だからだと考えられます。国内・海外の展示会は小間料や渡航費で経費が膨らみやすい一方、オンライン展示会は出展料を中心とした小規模な経費で完結するため、全額補助という設計になっています。
情報サービス業以外の業種でも、補助率が2/3になることはありますか？
ありません。公式ページに明記されているのは、情報サービス業に限った2/3以内という補助率です。製造業・卸売小売業・飲食関連業は、1/2以内が適用されます。
出展の申込みをしてから、この補助金を申請しても間に合いますか？
間に合う場合と間に合わない場合があります。この補助金は展示会開催の2週間前までの申請が必要です。出展を決めたら、まず茅野市商工課へ相談し、申請書類の準備を並行して進めることをおすすめします。
免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・上限額・対象業種・申請要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず茅野市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。
出典:
事前申請か事後申請か、対象経費の線引きはどこまでか。自治体の展示会・販路開拓補助金には、自治体ごとに正反対のルールがあります。茅野市のように「2週間前までの事前申請」が必要な制度に共通する注意点は、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで紹介しています。
展示会出展以外にも、自分の事業が対象になる補助金・助成金が他にないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。
対象経費の線引きや、グループ申請の組み方など、実務の進め方に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。
