賃貸集合住宅の給湯器は、設置スペースの制約からヒートポンプ給湯機などの大型省エネ機器を入れにくいという事情があります。だからといって従来型の給湯器のまま使い続けると、省エネの流れから取り残されてしまいます。この「入れたくても入れられない」というジレンマを解消するために作られたのが、賃貸集合給湯省エネ2025事業です。
2025年3月31日から12月31日まで受け付けており、すでに終了しています。1台あたりの補助額は工事内容によって異なり、最大10万円でした。
賃貸集合給湯省エネ2025事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（賃貸オーナー・管理会社等） |
| 制度名 | 【資源エネルギー庁】既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金（賃貸集合給湯省エネ2025事業） |
| 対象業種 | 汎用（賃貸集合住宅のオーナー・管理会社） |
| 利用目的 | 従来型給湯器から小型省エネ型給湯器（エコジョーズ等）への取替 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1台最大10万円 |
| 補助率 | 台数・工事内容に応じた定額 |
| 申請受付 | 2025年3月31日〜12月31日（受付終了） |
| 公式サイト | https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/kyutokidonyu/chintaisyugo2024.html |
工事内容によって補助額が変わる
この補助金の特徴は、単純に「給湯器1台〇万円」ではなく、どんな工事を伴うかで金額が変わる点です。
- 追い焚き機能なしエコジョーズ/エコフィールへの取替: 5万円/台
- 追い焚き機能ありエコジョーズ/エコフィールへの取替: 7万円/台
- 共用廊下を横断してドレンレールを敷設する場合: 8万円/台
- 浴室へのドレン水排水工事を行う場合: 10万円/台
同じ「給湯器の交換」でも、排水経路の工事が絡むほど補助額が上がる仕組みです。これは、ドレン水（給湯器の排水）の処理が集合住宅では技術的に難しく、追加の配管工事が必要になるケースが多いためと考えられます。
いくら戻るのか
たとえば10戸の賃貸住宅で、追い焚き機能ありのエコジョーズに一斉交換する場合、7万円×10台で70万円が補助される計算です。浴室へのドレン水排水工事を伴う場合は10万円×10台で100万円となり、工事範囲が広がるほど補助総額も増える設計です。
戸数が多いアパート・マンションほど、まとめて交換することで補助額も大きくなるため、複数戸をまとめて申請する計画を立てるのが効率的な使い方になります。
2026年度の後継事業を確認する
この2025年度事業はすでに終了していますが、「賃貸集合給湯省エネ2026事業」として後継事業が実施されています。名称からも分かる通り、この種の給湯省エネ支援は毎年度継続して実施される傾向にあります。
賃貸集合住宅のオーナー・管理会社は、2025年度の内容をそのまま前提にせず、資源エネルギー庁の2026年度の特設サイトで最新の補助額・申請時期を確認することが必要です。
よくある質問
2025年度分に今から申請できますか？
できません。受付は2025年12月31日で終了しています。後継事業として「賃貸集合給湯省エネ2026事業」が実施されています。
従来型給湯器からの取替以外にも使えますか？
この事業は「従来型給湯器から小型省エネ型給湯器（エコジョーズ等）への取替」が対象です。新築時の給湯器設置には使えない可能性が高いため、詳細は公式ページで確認してください。
入居者本人（賃借人）が申請できますか？
対象は賃貸集合住宅のオーナー・管理会社等が中心とみられます。入居者個人が直接申請できるかは、後継事業の公募要領での確認が必要です。
