事業所の電気代・ガス代・車の給油代を、1か月分選んで6倍した額の20%(上限30万円)を、調布市が補助します。名称は「市内事業者物価高騰支援事業(いきいきわくわく応援事業)」です。申請は期間中に1回までなので、書類をそろえてから出します。
調布市 市内事業者物価高騰支援事業の要点まとめ
正式名:調布市市内事業者物価高騰支援事業(いきいきわくわく応援事業)
だれが
- 申請者
- 事業者(法人・個人事業主)
- 対象業種
- 業種の指定なし
- 利用目的
- 燃料費・電気料金・ガス料金の負担軽減
- 対象地域
- 東京都調布市
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 30万円(法人・個人事業主とも同額)
- 補助率
- 対象経費の20%
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年11月24日〜2027年1月29日(必着)
申請期間中でも、補助金の総額が上限に達すると受付は終わります。郵送は1月29日の必着です。
うちの会社は対象になる?
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
対象期間は、令和7年12月から令和8年11月です。今後も事業を続ける意思があることも条件に入っています。過去の同じ補助金に申請した人も、今回は申請できます。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 国や自治体が運営する施設
- ✕ 性風俗関連特殊営業
- ✕ 政治・宗教活動が主な目的
ほかに、調布市が実施する別の事業者向け物価高騰支援をすでに受けている場合も、対象外になることがあります。
いくら補助される?
対象経費は、対象期間のうち好きな1か月分の燃料費・電気料金・ガス料金の合算額を6倍にしたものです。半年分とみなす計算です。補助額は、その20%と上限30万円の低い方です。
- 1か月の合算が5万円:5万円 × 6 = 30万円、30万円 × 20% = 6万円
- 1か月の合算が12万円:12万円 × 6 = 72万円、72万円 × 20% = 14.4万円
- 1か月の合算が30万円:30万円 × 6 = 180万円、180万円 × 20% = 36万円 → 上限の30万円
上限の30万円に届くのは、1か月の合算が25万円以上のときです。補助額に1,000円未満の端数が出たら切り捨てです。金額の大きい月を選ぶと、補助額も大きくなります。
何に使える?
使い道の報告は要りません。費用の種類で決まります。外れるものを先に確認してください。
対象にならないもの
- 洗車代、エンジンオイルなど燃料以外の費用
- 調布市外の事務所・事業所で使った費用
- 事業以外の用途で使った燃料・電気・ガス
対象になるもの
- 事業用の車両やバイクの燃料費(給油代)
- 事務所・店舗・工場の電気料金
- 事務所・店舗・工場のガス料金
電気・ガスの料金は、使用期間の日数が多い方の月に数えます。検針票の月表示と使用期間の大半の月がずれるときは、使用期間の大半の月で数えます。
申請の流れ
- 事務局サイトで様式をダウンロードする(事業者→事務局サイト)
- 領収書・検針票など、選んだ1か月分の書類をそろえる(事業者)
- 申請書類を出す(事業者→事務局。原則はWEB申請で、難しいときだけ郵送。2027年1月29日の必着)
- 審査を受ける(事務局)
- 交付決定の通知を受け、補助金が振り込まれる(振込先は申請書に書く口座)
申請の前に、事務局サイトの「申請の手引き」と「記入例」を読んでください。郵送では、各書類のホチキス留めはしません。簡易書留やレターパックなど、追跡できる方法で送ります。出した書類は返却されません。振込は、書類に不備がなければ最短で申請から3週間ほどです。申請が多いときは、もっとかかります。
必要な書類
準備できた 0 / 8
履歴事項全部証明書は、申請日より3か月以内に発行されたものです。個人事業主の確定申告書は、令和7年分の第一表と青色申告決算書の1枚目(白色申告は収支内訳書)です。開業から日が浅い人は、開業届や営業許可証の写しで代えられます。委任状(口座名義が申請者と違うとき)と申出書(ほかの物価高騰支援を受けたとき・受ける予定のとき)は、該当する人だけです。
もらえなくなるのはどんなとき?
- 申請期間を過ぎた:2027年1月29日の必着です。郵送は到着日で判断されるため、締切の前に余裕をもって送ります。
- 補助金の上限に達した:期間内でも、総額が上限に達すると受付が終わります。早めの申請が安全です。
- 別の支援と重なった:調布市の別の事業者向け物価高騰支援を受けている場合は、対象外になることがあります。
- 2回目の申請をした:申請は期間中に1回までです。市内に事業所が複数あっても、申請は事業者単位で、上限は30万円です。まとめて1回で出します。
- 対象の費用ではなかった:水道料金、市外の事業所の分、賃貸物件の共有部分の電気代は対象外です。2026年12月以降に開業した事業者も対象外です。
よくある質問
誰が申請できますか?
調布市内に事務所か事業所がある法人と個人事業主です。対象期間に事業用途で燃料、電気、ガスを使っていて、申請の時点で事業を営み、今後も続ける意思があることが条件です。過去の同じ補助金に申請した人も、今回申請できます。国や自治体が運営する施設、性風俗関連特殊営業などは対象外です。
補助金はいくらもらえますか?
対象経費の20%で、上限は法人も個人事業主も30万円です。対象経費は、好きな1か月の燃料費、電気料金、ガス料金の合算額を6倍にした額です。合算が月5万円なら6万円、月12万円なら14.4万円です。月25万円以上で上限の30万円に届きます。端数は1,000円未満が切り捨てになります。
どの1か月を選べばいいですか?
令和7年12月から令和8年11月のうち、好きな1か月を選べます。合算額が大きい月ほど補助額も大きくなるため、燃料・電気・ガスの支払いが重なった月を選ぶのが有利です。ただし、選んだ月の分の領収書や検針票、支払いが分かる書類を、すべてそろえる必要があります。書類が欠ける月は避けてください。
電気代やガス代はどの月に数えますか?
使用期間の日数が多い月に数えます。検針票の月表示とずれていても、使用期間の大半がかかる月で扱います。使用期間が書かれた検針票の写しか、支払い明細に使用期間が載っていれば、それを出します。月の分け方に迷うときは、事務局の専用ダイヤルに問い合わせてください。
ガソリン代の領収書はどうすればいいですか?
給油した日、内容、支払ったことが分かる書類の写しを出します。燃料販売事業者のレシートや領収書が使えます。洗車代やエンジンオイルなど、燃料以外の費用は対象外です。事業用途の分だけが対象なので、私用の給油が混ざっていないか確かめてください。A4用紙に重ならないよう貼って出します。
自宅兼事務所の場合は対象になりますか?
個人事業主の自宅兼事務所は、申請できます。ただし、家事用の費用が混ざる分は、税の申告と同じように事業用の分を按分して、事業用の分だけを申請します。按分の割合の決め方は公式資料に書かれていないため、申請前に事務局へ確かめてください。電話は042-444-2150で、受付時間は期間中の午前9時から午後5時(土日祝を除く)です。
申請方法は何がありますか?
WEB申請(交付金申請電子システム)と郵送の2つです。手引きでは、原則はWEB申請で、難しいときだけ郵送と案内されています。WEB申請は、一時保存ができません。提出書類をすべてそろえてから入力を始めます。郵送は、押印した書類を追跡できる方法で事務局へ送り、2027年1月29日の必着です。書類は事務局サイトから様式をダウンロードできます。申請書の記入例と申請の手引きも同じサイトにあります。
何回申請できますか?
1事業者につき、期間中に1回までです。市内に複数の事業所があっても、まとめて1回で出し、上限は30万円です。出した後に書類の不足が見つかったときの扱いは、公式資料に書かれていません。申請の前に、申請内容確認シートで書類がそろっているか確かめてください。過去の同じ補助金に申請した人も申請できますが、今回の申請は1回です。
他の補助金と一緒に使えますか?
調布市が実施する、事業者向けの物価高騰支援の補助金をすでに受けている場合や、今後受ける予定がある場合は、対象外になることがあります。国、都道府県、他の市から同じ目的の補助金をすでに受けている場合や、受ける予定がある場合は、申出書(第4号様式)を出します。
問い合わせ先はどこですか?
制度の中身や書類は、事務局の専用ダイヤル(042-444-2150)で聞けます。受付は期間中の午前9時から午後5時、土日祝は休みです。調布市の産業振興課 商業観光係(042-481-7183)や調布市商工会(042-485-2214)にも問い合わせられます。申請前に、不明点を電話で確かめると安心です。
