伝統工芸、地場産業、地域食材——中部圏には海外に通用するポテンシャルを持つ産品が数多くあります。それを「ブランド」として磨き上げる費用を後押ししていたのが、中部経済産業局が窓口だったJAPANブランド育成支援等事業費補助金です。令和2年度分の募集は2020年3月25日で終了しており、いまは申し込めません。
JAPANブランド育成支援等事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主。単独または連携体） |
| 制度名 | 令和２年度ＪＡＰＡＮブランド育成支援等事業費補助金（中部経済産業局） |
| 対象業種 | 全業種（海外展開・全国展開に取り組む中小企業者） |
| 利用目的 | 人材確保・雇用、販路開拓・展示会、新商品・サービス開発 |
| 対象地域 | 愛知県・岐阜県・三重県など中部経済産業局管内 |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（中部経済産業局へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 単独申請500万円／連携体は1社ごとに500万円加算（最大4社で2,000万円。5社以上も上限2,000万円） |
| 補助率 | 1・2年目2/3、3年目1/2 |
| 申請受付 | 終了（2020年2月25日〜2020年3月25日） |
| 公式サイト | 中小企業庁「JAPANブランド育成支援事業」 |
この補助金が支えていた取組
対象事業は、新商品・サービスの開発や改良、ブランディング、新規販路開拓など、海外展開やそれを見据えた全国展開に関する取組でした。単なる製品開発の補助ではなく、「どう見せるか」「どう届けるか」まで含めた、マーケティング寄りの支援だった点が特徴です。中部圏は陶磁器・繊維・刃物といった伝統産業の産地を多く抱えており、こうした地場産業の海外展開に活用されていたと考えられます。
単独より連携の方が上限額が伸びる
補助上限額は単独申請で500万円、連携体を組めば1社ごとに500万円が加算され、4社連携で最大2,000万円まで伸びる仕組みでした（5社以上でも上限は2,000万円）。自社1社の予算感では足りない取組でも、近隣の同業者や関連企業と連携体を組めば、使える予算の幅が大きく変わった点は、次に似た制度を探す際にも押さえておきたい発想です。
現在はどうなっているか
JAPANブランド育成支援等事業は、令和4年度に「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のグローバル市場開拓枠（海外市場開拓＝JAPANブランド類型）に統合されました。「JAPANブランド育成支援事業費補助金」という名称のまま探しても、最新の公募は見つかりません。 中部圏で海外展開の補助金を探す場合は、統合後の制度名で中部経済産業局の公式ページを確認してください。
よくある質問
この補助金にまだ申し込めますか？
いいえ。2020年3月25日で受付は終了しており、遡っての申請はできません。制度は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に統合されているため、そちらの最新公募を確認してください。
連携体の相手企業も同じ中部経済産業局管内である必要がありましたか？
公式ページ上での明記は確認できていません。連携を検討する場合は、募集時点の最新の公募要領で確認する必要があります。
補助率はずっと2/3でしたか？
いいえ。1年目・2年目は2/3ですが、3年目は1/2に下がる設計でした。複数年の資金計画を立てる際は注意が必要でした。
