同じ名前の補助金が全国8つの経済産業局それぞれで公募されています。ここで扱うのは広島県に本局を置く中国経済産業局の分です。全国共通の制度ですが、申請の窓口・スケジュールは経済産業局ごとに別々なので、他地域の情報を見て「もう終わった」と勘違いしないよう注意してください。 中国経済産業局分は令和8年5月8日で受付を終了しました。
中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（産業支援機関。都県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益法人、大学・TLO等） |
| 制度名 | 中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度・中国経済産業局） |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 創業・第二創業、研究開発・実証、人材育成・研修、まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 中国5県（広島県ほか鳥取・島根・岡山・山口） |
| 従業員数 | 規定なし（産業支援機関が申請者。傘下の中小企業への知財支援が事業内容） |
| 補助上限額 | 申請区分A（地域中小企業支援拡充型）1,000万円／区分B（地域中小企業支援構築型）500万円（定額） |
| 補助率 | 区分A: 補助対象経費の1/2以内／区分B: 定額 |
| 申請受付 | 令和8年4月10日〜5月8日（受付終了） |
| 公式サイト | 中国経済産業局「令和8年度中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金」 |
全国8局共通の制度、何が同じで何が違うか
この補助金は経済産業省の施策として、全国8つの経済産業局（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）がそれぞれ公募しています。制度の目的・補助率・上限額は全国共通ですが、募集期間は局ごとに独立して設定されています。
- 共通: 申請区分A（1/2以内・上限1,000万円）、区分B（定額・上限500万円）という補助の仕組み
- 局ごとに違う: 公募開始日・締切日。中国経済産業局は5月8日締切でしたが、他局はこれより早い・遅いことがあります
自社が加盟する商工会議所等が「知財支援の補助金を使っている」と聞いた場合、それがどの経済産業局の分かを確認しないと、締切を見誤ります。
中国地方特有の状況——ものづくり企業の知財戦略
中国地方は自動車部品・鉄鋼・造船といったものづくり産業の集積地です。技術力はあっても、知的財産を戦略的に守る体制が整っていない中小企業は少なくありません。 この補助金が産業支援機関を経由する設計なのは、個々の企業に知財の専門知識を求めるのではなく、商工会議所や金融機関が窓口になって、まとめて支援を届けるほうが現実的だという判断があると考えられます。
受付終了後、広島県の事業者ができること
令和8年度分は5月8日で受付を終了しています。 中小企業自身が直接申請する制度ではないため、今できることは次の2つです。
- 自社が取引する商工会議所・商工会・金融機関に、知財支援の取組の有無を確認する
- 支援機関がまだ活用していない場合、次年度の申請を働きかける
よくある質問
今から申請できますか？
できません。中国経済産業局分は令和8年5月8日をもって受付を終了しています。 また申請できるのは中小企業そのものではなく産業支援機関です。
他の経済産業局の分ならまだ間に合いますか？
局ごとに締切が異なるため、他地域（東北・関東・中部・近畿・四国・九州・北海道）の経済産業局分は、締切が別に設定されています。 該当する地域の公式ページで確認してください。
商工会議所に加盟していないと支援を受けられませんか？
産業支援機関には商工会議所・商工会だけでなく、金融機関や公益法人、大学・TLOも含まれます。 加盟の有無だけで判断せず、取引のある金融機関等にも確認してみる価値があります。
