古民家を宿に変えたい。地元の薬草で健康茶をつくって売りたい。自治体の会計をクラウドで楽にしたい。令和8年度の採択者5名の事業は、こうした内容でした。広島県は、デジタル技術で地域の課題を解く起業や第二創業に、費用の1/2以内（上限200万円）を補助しています。
令和8年度の募集は終了しました。第1回の締切は6月26日、第2回は7月29日で、令和9年度の実施は詳細が決まり次第、事務局のサイトで知らせるとされています。条件は「中山間地域で事業をすること」「デジタル技術を使うこと」の2つで、住む場所は中山間地域の外でも構いません。
広島県中山間地域課題解決型起業支援金の要点まとめ
正式名：広島県中山間地域課題解決型起業支援金
だれが
- 申請者
- 起業する人（個人事業主か法人の代表者）
- 対象業種
- 指定なし（デジタル活用の起業・第二創業）
- 利用目的
- 起業・事業承継・第二創業の経費
- 対象地域
- 広島県内の中山間地域
- 従業員数
- 規定なし（大企業・みなし大企業は除く）
いくら
- 補助上限額
- 200万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月20日〜2026年7月29日
- 事業の完了
- 2026年12月31日まで
自分の計画は対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 事業を中山間地域の外で行う
- ✕ 一般的な飲食・理美容・コンサル
- ✕ 公募開始日より前に開業している
居住地は中山間地域の外でも、事業をする場所が中山間地域なら対象です。県外在住でも、事業の完了日までに県内に住む予定があれば申請できます。日本人でない場合は、永住者や日本人の配偶者等など、公募要領に挙がる在留資格が要ります。地域おこし協力隊に加入している期間は、申請できません。中山間地域にどの市町が入るかは、事務局サイトの対象地域のページで確かめます。
事業承継は、すでに事業をしている法人や個人から事業を引き継ぎ、新しい事業に取り組むことです。第二創業は、今の事業基盤を保ったまま、別の分野へ転換したり新事業に進んだりすることです。この2つは、法人の登記が県外でも、県内の中山間地域で事業をすることが確認できれば対象になります。
事務局は、通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業や、フランチャイズ事業の単純な展開を採択の対象にしていないと説明しています。飲食店や美容室の開業というだけでは、採択が難しいことになります。
事業承継と第二創業は「Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野」に限られます。公式ページにはこの分野の具体的な業種の一覧が見当たりませんでした。該当するか迷う場合は、事務局に聞く手があります。
いくら戻ってくる？
対象経費の1/2以内で、上限は200万円です。1/2は上限で、公募要領には申請状況に応じて補助額や補助率を調整するとあります。満額が出るとは限りません。
- 空き家を宿にして、予約システムの外注とホームページ制作に使う：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 地域の農産物をネットで売るための設備と広報に使う：250万円 × 1/2 ＝ 125万円
- 設備、外注、広報を合わせて500万円かける：500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の200万円
上限の200万円に届くのは、対象経費が400万円以上のときです。金額は説明のための例で、実際の経費は事業計画で決まります。
支払いは精算払いです。事業を終えて実績報告をし、額が確定してから請求します。令和8年度の入金は令和9年2月中旬の予定とされていて、それまでの費用は自分で用意します。
何に使える？
対象にならないもの
- 消費税と地方消費税
- 代表者や役員の人件費
- ポイントやマイレージで払った分
- 一体不可分の工事を合算して税抜き50万円以上になるもの
- 1件で税抜き50万円以上の設備費と外注費
- 汎用性が高いもの（パソコン、タブレット、エアコン、冷蔵庫など）
- 中古品と車両の購入費
- 求人広告、通信費、光熱水道費、研修参加費
- 相殺など、お金の支出がないもの
- 自分の生活や他の事業と区別できない経費
対象になるもの
- 人件費（その事業に直接従事する従業員の賃金。1人あたり月35万円、パート・アルバイトは日額8千円が限度）
- 店舗等借料、借料（汎用性の高いものは除く）
- 設備費、原材料費
- 知的財産権等関連経費
- 謝金、旅費、外注費、委託費（委託費は対象経費総額の1/2が上限）
- マーケティング調査費、広報費
外壁や内装の工事は、店舗・事務所の開設に伴い、自分ではできないものを外注するときに限り外注費にできます。建物の新築や、建物本体に影響する増築・改装は対象外です。工事を伴う場合、一体不可分（一つのまとまった工事で分けられないもの）の工事は分割せず合算します。合算が税抜き50万円未満に収まらないと、対象経費として認められません。
経費として数えるのは、原則として交付決定日以降に契約・発注し、12月末までに事業を終えて支払いまで済んだものです。交付決定とは、採択とは別に出る通知で、この日より前に契約・発注・支払いをした経費は対象外になります。
申請の流れ
- 募集の期間に申請する（起業する人→事務局。メールか郵送。郵送の場合は書類のデータをUSB等で付ける。締切日の当日消印有効）
- 審査を受ける（事務局・外部委員会→申請者。資格審査、書面審査のあと採択が決まる）
- 採択の通知を受け、必要なら事業説明会に出る（申請者）
- 交付決定を受けてから契約・発注する（申請者→取引先。開業や移住が済んだら速やかに届け出る）
- 12月末までに事業を終え、支払いも済ませる（申請者）
- 実績報告書を出す（申請者→事務局。令和9年1月20日か、事業完了日から20日を過ぎた日の、早い方まで）
- 額が確定したら精算払いを請求する（申請者→事務局。振込は令和9年2月中旬の予定）
事務局による伴走支援もあります。事業計画の相談、実施状況の確認、経理処理の指導、販路開拓の支援などで、事業計画書そのものの作成代行はありません。
必要な書類
準備できた 0 / 6
交付申請書（様式第1号）、申請者概要、事業計画書（8枚以内）、経費の算出根拠は、事務局サイトの様式（Word）で作ります。住民票は個人番号の記載を省いたものです。見積書は、設備費・外注費・委託費を計上するときに付けます。開業届は税務署の受付印があるものか電子申告の受信通知で、開業・設立の前は要りません。履歴事項全部証明書は法人の場合で、交付申請日前3か月以内に発行されたものです。事業承継と第二創業の人は、直近の確定申告書と決算書も付けます。書類の種類は公募要領の提出書類の表で確かめます。応募にGoogleアカウントがない場合は、メールか郵送で出します。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に動いた：交付決定日より前に契約・発注・支払いをした経費は、対象外です。
- 12月末までに支払いが終わらない：事業の完了と支払いの完了は、どちらも12月末が期限です。
- ポイントで払った：物品の購入でポイントやマイレージを使った分は、対象になりません。経費の支払いにポイントは使わないでください。
- 国の補助金と重なった：申請した事業の全部か一部で国から補助金等を受ける場合は、この支援金を受けること自体ができません。
- 事後の報告を出さなかった：未提出だと、交付された支援金の返還を求められることがあります。
市町の補助との併用と、事業のあと
市町が自主財源で行っている起業支援の補助金とは、併用できます。ただし、同じ経費を両方で受けることはできません。国の補助金は上の通り、重なると受給できなくなります。
事業の実施状況と収益状況は、令和8年度から12年度まで計5回、各事業年度の終了後に報告します。提出期限は、公募要領が80日以内、事務局サイトのよくある質問が90日以内と書いているので、短い80日を目安にします。補助金で取得した単価50万円以上の機械や設備は、決められた期間、無断で目的外に使ったり、譲渡や貸付、担保にしたりできません。経理の証拠書類も5年間保存します。公募要領には、この支援金が法人税等の課税対象になるとも書かれています。
よくある質問
次の募集はいつですか？
令和8年度の募集は終了しています。令和9年度の実施については、事務局のサイトに「詳細が決まり次第、本ページ等でお知らせします」とあります。時期や条件は決まっていないため、使う予定がある場合は事務局のサイトをときどき確かめるのが確実です。問い合わせは事務局（株式会社エル・ティー・エス、電話080-4936-9408）で受け付けています。
県外に住んでいても申請できますか？
申請できます。居住の条件は「広島県内に住んでいる、または事業の完了日までに住む予定である」ことです。申請の時点で県外在住でも、完了日までに県内へ移る予定があれば対象になります。住む場所は中山間地域の外でも構いませんが、事業をする場所は県内の中山間地域でなければなりません。移住の予定は、計画の中で示せるようにしておきます。
すでにフリーランスとして働いています。申請できますか？
第二創業という形で申請できる可能性があります。今の事業を続けたり広げたりするだけでは足りず、公募開始日以降に、デジタル技術を使って付加価値の高い産業分野で新しい事業を始める計画が必要です。迷う場合は事務局の相談窓口に、計画の概要を伝えて聞いてみてください。
飲食店や美容室を開くのは対象になりますか？
事務局は、通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業を採択の対象にしていないと説明しています。フランチャイズ事業の単純な展開も同じです。令和8年度の採択者5名は、古民家の宿、神楽をいかした観光・飲食、健康茶、自治体向けの会計クラウドなど、地域資源や地域課題とデジタルを組み合わせた事業でした。
法人でも個人でも申請できますか？
どちらも可能です。起業の場合は、個人事業の開業届を出すか、法人等を設立して、その代表者になります。法人は大企業とみなし大企業（大企業が株式の一定割合を持つなどして、中小企業でも対象から外れる会社）を除きます。登記や開業届は広島県で行います。事業承継や第二創業なら、登記が県外でも、県内の中山間地域で事業をすることが確認できれば対象です。
代表者の人件費は対象になりますか？
対象外です。人件費として認められるのは、その事業に直接従事する従業員に払う賃金に限られます。代表者や役員の報酬は、経費に入れられません。事業計画の資金表を作るときは、人件費の中に代表者の分が混ざっていないかを確認します。従業員を雇う計画があるなら、その賃金は対象経費の候補になります。
店舗の改装工事は対象になりますか？
条件つきで対象になります。一体不可分の工事（一つのまとまった工事で分けられないもの）は、分割せずに合算します。その合算が税抜き50万円未満に収まらないと、対象経費として認められません。税抜き50万円以上になる工事は対象外ということです。新築や、建物本体に影響する増築・改装は対象外です。設備費と外注費は、1件で税抜き50万円以上だと申請の対象外にもなります。大きな改装を考えるときは、見積書の段階で事務局に確かめてください。
いつからいつまでの経費が対象ですか？
原則として、交付決定日以降に契約・発注し、12月末（令和8年12月31日）までに事業を終え、12月末までに支払いも済んだ経費です。12月末までに払っていない経費や、交付決定日より前に契約・発注・支払いをした経費は、対象になりません。年末に近い発注は、納品と支払いが間に合うかを先に確かめておく必要があります。
国の補助金と一緒に使えますか？
申請する事業の全部か一部について、国（独立行政法人を含む）から補助金等を受ける場合は、この支援金を受けること自体ができません。起業や創業を支援する国の補助金も同じです。市町が自主財源で行う起業支援の補助金とは併用できますが、同じ経費を両方で受けることは認められません。他の補助金の申請を考えている場合は、先に事務局へ伝えます。
補助金はいつ入金されますか？
精算払いで、事業が終わってからです。実績報告を出し、書類の確認を経て補助金の額が確定します。確定の通知を受けて請求書を出すと、指定の口座へ振り込まれます。令和8年度分は令和9年2月中旬の予定とされていました。それまでの経費は自分で立て替える形になるので、自己資金や融資の準備が前提になります。
事業が終わったあとの義務はありますか？
あります。令和8年度から12年度まで計5回、各事業年度の終了後に、事業の実施状況と収益状況を報告します。期限は公募要領が80日以内、事務局サイトのよくある質問が90日以内で、短い80日を目安にします。出さないと、交付された支援金の返還を求められることがあります。経理の証拠書類は5年間保存し、単価50万円以上の機械や設備は、決められた期間は目的外の使用や譲渡ができません。
申請書づくりを相談できる窓口はありますか？
事務局による伴走支援があります。事業計画の確認と相談、実施状況の確認、経理処理の指導、販路開拓などの経営支援、ネットワークづくりの支援です。ただし、事業計画書の作成代行はありません。問い合わせ先は、株式会社エル・ティー・エス（電話080-4936-9408、平日の8時30分から12時と13時から17時15分）です。
