地域を牽引する中堅・中核企業の新事業展開を、地域の支援機関がネットワークで後押ししたい。この体制づくりを支援する制度が「中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金（プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業）」です。令和6年度分は2024年4月4日で募集を終了しています。 定額補助・上限2,000万円の制度でした。
この補助金は経済産業省が実施する制度で、申請者は中堅・中核企業そのものではなく、地域の支援機関（金融機関・教育機関・経営支援機関等）や専門家とのネットワークを構築する民間事業者等でした。地域の中堅・中核企業の新事業展開（新分野への進出、新たなビジネスモデルの導入等）を、広域的な支援ネットワーク（プラットフォーム）を通じて後押しする仕組みです。
中堅・中核企業経営力強化支援事業補助金（R6）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人。地域の支援機関ネットワーク〈プラットフォーム〉を構築・運営する民間事業者等） |
| 制度名 | 令和６年度中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金（プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業） |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 創業・第二創業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | 定額 |
| 申請受付 | 終了（2024年3月7日〜4月4日） |
| 公式サイト | 経済産業省「令和6年度「中堅・中核企業の経営力強化支援事業補助金（プラットフォーム構築による新事業展開等支援事業）」に係る補助事業者の公募について」 |
中堅・中核企業「本人」向けの制度ではない点に注意
この制度名を見て、中堅・中核企業自身が申請できると誤解しやすい構造になっています。実際の申請者は、そうした企業を支援するプラットフォームを構築・運営する側の事業者でした。
- 申請できる：地域の金融機関・教育機関・経営支援機関、専門家ネットワークを構築し、中堅・中核企業の新事業展開を支援する民間事業者等
- 申請できない：支援を受ける側の中堅・中核企業本体
「自社が中堅・中核企業だから申請できる」と考えると対象外になります。 支援ネットワークを運営する立場の事業者であるかどうかが、申請の可否を分ける最初の確認ポイントです。
支援内容は、①新事業展開への意識醸成に資する取組、②地域の連携支援機関による広域的な支援ネットワークの構築、③新事業展開（立ち上げ段階）への支援、の3つで構成されていました。
今から申請できますか？
できません。2024年4月4日で締め切られています。経済産業省は中堅・中核企業支援プラットフォームの枠組みを継続的に運営しているため、後継の年度分・後継事業が実施される可能性があります。
次回公募に備えてできること
- 自社がプラットフォーム運営の当事者になり得るか確認する：金融機関・教育機関・経営支援機関としてのネットワークがあるかを整理します
- 支援対象となる中堅・中核企業の候補を把握しておく：地域内でどの企業の新事業展開を支援できるか、具体像を持っておきます
- 経済産業省の公募情報ページ・中堅・中核企業支援プラットフォームのサイトを定期的に確認する：後継事業の公募開始時期を早めに把握できます
よくある質問
今から申請できますか？
できません。2024年4月4日で締め切られています。後継事業は経済産業省の公募情報ページで確認してください。
自社（中堅企業）が支援を受けたい場合はどうすればいいですか？
この補助金の直接の申請者ではなく、採択されたプラットフォーム運営事業者を通じて支援を受ける形になります。地域の中堅・中核企業支援プラットフォームに問い合わせるのが近道です。
補助率が「定額」とはどういう意味ですか？
対象経費に対する割合ではなく、あらかじめ決められた金額（上限2,000万円の範囲内）が交付される方式です。
