【全国】輸出支援エコシステム補助金の内容と申請のコツ

中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金は、複数の民間事業者が連携して輸出支援の仕組みを作る取組を、JETROが支援する制度です。令和7年度の受付は2025年5月30日で終了しました。 単独の中堅・中小企業は直接申請できず、連携体を組む必要がある点が最大の特徴です。

中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金の要点まとめ

「誰が申請できるか」——単独の中小企業は対象外

この補助金の対象は、中堅・中小企業の輸出拡大を支援する事業を行う連携体です。単独の事業者が自社の輸出活動費用として申請する制度ではありません。

• 対象になる：複数の民間事業者等が2者以上で連携体を構成し、輸出支援サービス（マッチング・物流・決済等の仕組みづくり）を提供する事業
• 対象になる：連携体のうち代表となる「コア事業者」が申請窓口になる場合
• 対象にならない：中堅・中小企業1社が、自社の輸出活動費用だけを申請するケース

自社が「支援を受ける側」なのか「支援の仕組みを作る側」なのかを、まず整理する必要があります。 輸出を増やしたい中堅・中小企業自身は、連携体が提供するサービスの利用者という位置づけになります。

対象になる経費

対象経費には、旅費・会議費・謝金・備品費・借料及び損料・消耗品費・印刷製本費・補助員人件費・その他諸経費・委託外注費が含まれます。事業実施期間は交付決定日から翌年1月31日までと短めに設定されるのが特徴です。

次回公募への備え

令和7年度は採択事業者もすでに決定しています。次年度以降も同様のスキームで継続される可能性が高い制度です。連携体を組む相手（商社・物流事業者・ITベンダー等）の心当たりがある事業者は、早めに連携体の構成を検討しておくと、公募開始後すぐに動けます。

よくある質問

今から申請できますか？

令和7年度分（2025年5月30日締切）は終了しています。次年度以降の公募情報はJETROの公式ページで確認してください。

自社1社だけで申請できますか？

できません。中堅・中小企業を中心とした2者以上の連携体を構成し、代表となるコア事業者から申請する仕組みです。

輸出を増やしたい中小企業自身が直接使える補助金ですか？

この補助金自体は、輸出支援の「仕組み」を作る連携体向けです。個社の輸出活動を直接支援する別の補助金・助成金と合わせて検討することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ずJETROの公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 日本貿易振興機構（JETRO）「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業」
• JETRO「令和7年度『中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金』の公募について」

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