中央区は、区内の事業者がホームページを新しく作るときと、全面的に作り直すときの制作費を補助します。一般枠は費用の1/2、創業枠は2/3で、上限は30万円です。
ホームページを作る前に申請する必要があり、交付決定より前に払った費用は対象外です。令和8年度は上半期も下半期も、申請の受付を終えています。
中央区 中小企業ホームページ作成費補助金の要点まとめ
正式名：中央区中小企業ホームページ作成費補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（区内の中小企業・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（風俗営業等は対象外）
- 利用目的
- ホームページの新規制作・全面改修
- 対象地域
- 東京都中央区
- 従業員数
- 中小企業者（業種ごとの資本金か従業員数の基準以内）
いくら
- 補助上限額
- 30万円
- 補助率
- 1/2（創業枠は2/3）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 下半期は2026年10月1日〜2027年1月29日（受付終了）
- 事業の完了
- 2027年3月31日まで（公開と支払いを終える）
上半期は2026年5月1日から9月30日までで、すでに終了しています。先着順のため、予算額に達した時点で受付が終わる仕組みです。
うちの会社は対象になる？
中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者（業種ごとに資本金と従業員数の上限があり、どちらか一方が基準以内なら該当）が対象です。詳しい基準は、公式ページが案内する中小企業庁の定義ページで確かめられます。
一般枠は、次の3つがすべて当てはまれば対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3
法人は区内に本店登記があること、個人事業主は区内に主たる事業所があることが条件です。区内で創業して1年未満なら創業枠①、創業を予定しているなら創業枠②になります。創業枠②は、申請の翌日から3か月以内に、履歴事項全部証明書か開業届の写しを出せる見込みが必要です。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 過去にこの補助でホームページを作った
- ✕ 作成や改修をもう始めている
- ✕ みなし大企業に当たる
みなし大企業とは、大企業が株式の一定割合を持つなど、中小企業でも対象外になる会社のことです。ほかにも、国や他の自治体などから同種の補助を受けている場合は対象外です。
いくらもらえる？
計算式は、対象経費の総額に補助率をかけます。千円未満は切り捨てです。上限の30万円に届くのは、一般枠で制作費が60万円以上、創業枠で45万円以上のときです。
- 区内の美容室が新規サイトを30万円で作る（一般枠）：30万円 × 1/2 ＝ 15万円
- 創業1年未満の飲食店が新規サイトを30万円で作る（創業枠①）：30万円 × 2/3 ＝ 20万円
- 区内の士業事務所が全面改修に45万円かける（一般枠）：45万円 × 1/2 ＝ 22.5万円
- 創業1年未満の小売店が新規サイトに60万円かける（創業枠①）：60万円 × 2/3 ＝ 40万円 → 上限の30万円
創業枠の方が、同じ制作費でも補助が1.3倍ほど多くなります。30万円の制作費なら、一般枠より5万円多い計算です。
何に使える？
対象にならないものを先に見ます。
- サーバー利用料などの維持管理費
- 自分たちで作る場合の費用
- パソコンなど機器の購入や賃借の費用
- 制作が主な業務と確認できない業者への委託費（仲介業者を通す場合も含む）
- 資本関係や親族関係のある事業者への委託費
- 区外の事業所や店舗のためのホームページ
- 交付決定より前に払った経費
- 消費税
交付決定とは、区が申請を認めて通知することです。この通知より前に払った分は戻りません。
対象になるものは次の3つです。
- 新しいホームページを作る制作委託費（すでにあるサイトの新規作成は対象外）
- 公開中のホームページを全面的に作り直す制作委託費
- 新規作成のときのドメイン取得費
全面改修は、画像の差し替えやページ・機能の追加では認められません。サイト全体を作り直すリニューアルだけが対象です。
申請の流れ
- ホームページを作る前に、電子申請フォームから申請する（事業者→中央区。受付期間内）
- 審査を待つ（中央区→事業者。約1か月）
- 交付決定の通知を受け取ってから、公開の作業をする（事業者→制作会社）
- 公開と支払いを2027年3月31日までに終える（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→中央区。公開と支払いの完了後1か月以内か3月31日の早い方まで）
- 額の確定通知を受けて請求する（事業者→中央区。入金は書類受理後およそ1か月）
必要な書類
準備できた 0 / 7
履歴事項全部証明書は法人用、開業届の写しは個人事業主用です。納税証明書は一般枠のみ必要で、創業枠は要りません。法人は法人事業税と法人都民税、個人は個人事業税と住民税の証明を出します。ホームページの写しは、全面改修のときだけ出します。証明書は発行から3か月以内のものです。
見積書には、制作会社の主な業務がホームページ制作だと分かるパンフレットなどの資料も付けます。実績報告では、領収書と請求書、完成したホームページの写しが要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定より前に払った：決定の通知より前に払った経費は対象外です。
- 制作会社が対象外の業者だった：制作が主な業務でない業者や、親族・資本関係のある業者への委託費は認められません。
- 年度内に終わらなかった：3月31日までに公開と支払いを終えないと、補助を受けられません。
- 予算がなくなった：先着順で、予算額に達すると期間内でも受付が終わります。
ほかの補助との併用は？
他の機関が行う同種の補助事業と重ねて受けることはできません。過去にこの補助を受けてホームページを作ったり改修したりした事業者も、再度は申請できません。
よくある質問
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。区内に主たる事業所がある個人事業主が対象です。一般枠なら、区内で1年以上事業をしていて、個人事業税と住民税を滞納していないことが条件です。開業から1年未満なら創業枠①になります。個人事業主が中央区民でない場合は、事業所に課税される分の住民税の納税（非課税）証明書を、中央区で発行してもらいます。
ホームページの一部だけを直す場合も対象ですか？
対象になりません。補助の対象は新規制作と全面改修で、画像の差し替えや、ページ・機能の追加は改修に当たらないと公式ページに書かれています。サイト全体を作り直すリニューアルが対象です。どこまでが全面改修に当たるか迷う場合は、見積書を取る前に、区の中小企業振興係（03-3546-5487）へ内容を伝えて確かめてください。
すでにホームページがある場合は新規作成になりますか？
既にホームページがある場合、新規作成の制作委託費は対象になりません。全面改修として申請する形になります。その場合は、現在のホームページの写しを書類に付けます。トップページ、事業内容が分かるページ、事業所名や所在地が分かるページの写しです。新規作成のときだけ、ドメイン取得費も対象になります。
創業枠①と創業枠②はどう違いますか？
創業枠①は、区内で創業して1年未満の中小企業者です。創業枠②は、区内で創業することを予定している人です。申請の翌日から3か月以内に、法人は履歴事項全部証明書、個人は開業届の写しを出せる見込みが必要です。どちらも補助率は2/3で、納税証明書は要りません。上限は一般枠と同じ30万円です。
ドメイン取得費は補助されますか？
新しくホームページを作る場合に限り、ドメイン取得費が対象です。全面改修では対象になりません。サーバーの利用料のような維持管理費は、新規でも改修でも対象外です。補助額は制作費とドメイン取得費を合わせた対象経費の総額から計算します。対象になるかどうかは、見積もりの段階で区に確かめると安心です。
自社で作った場合の費用は対象ですか？
自主制作にかかる費用は対象外です。制作を頼む会社は、ホームページ制作が主な業務だと確認できる業者でなければなりません。仲介業者を通して制作を頼む場合も、対象外になります。資本関係や親族関係のある事業者への委託も認められません。見積書には、制作会社の主な業務が分かる資料を付けます。
補助金はいつ入りますか？
補助金は後払いです。公開と支払いを終えて実績報告を出すと、区がホームページの内容を審査し、額を確定して通知します。その後に請求書と口座振替依頼書を出すと、口座に振り込まれます。書類を受理してからおよそ1か月が目安です。制作費は、入金まで自分で用意する必要があります。
実績報告はいつまでに出しますか？
ホームページの公開と、対象経費の支払いが終わってから1か月以内です。ただし2027年3月31日が先に来る場合は、その日までです。報告には、実績報告書と収支決算書、領収書と請求書、完成したホームページの写しが要ります。領収書がない場合は、振込明細書や通帳の写しでも代えられます。
区外にある店舗のホームページも対象になりますか？
区外の事業所や店舗のためのホームページは、対象外です。区外の事業所や店舗の固有のホームページだと認められる場合が対象外です。申請する事業者自身も、区内に本店登記か主たる事業所があることが条件です。どちらに当たるか迷うときは、申請の前に中小企業振興係へ内容を伝えて確かめてください。
令和8年度の募集は終わっていますか？
終わっています。受付期間は、上半期が9月30日まで、下半期が2027年1月29日までの予定でした。公式ページは両方とも受付終了と案内しています。先着順で、予算額に達した時点で終了する仕組みです。令和9年度以降の実施予定は、公式ページに記載がありません。実施の有無は区の案内ページで確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
中央区の区民部商工観光課 中小企業振興係です。電話は03-3546-5487で、受付時間は平日の9時から17時までです。場所は築地一丁目1番1号の本庁舎7階です。対象になるか、全面改修に当たるか、書類の書き方で迷ったときは、申請の前に問い合わせると出し直しを防げます。
