補助金

【中央区】ホームページ作成費補助金とは?上限30万円

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ホームページを新しく作りたいけれど、制作費用がネックで先送りにしていないでしょうか。中央区の「中小企業ホームページ作成費補助金」を使えば、新規制作や全面改修の費用を最大30万円まで補助してもらえます。ただし令和8年度上半期分はすでに受付終了しています。狙うなら10月開始の下半期分です。

中央区中小企業ホームページ作成費補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中央区内の中小企業・個人事業主)
制度名中央区中小企業ホームページ作成費補助金
対象業種業種指定なし
利用目的ホームページの新規制作・全面改修
対象地域東京都中央区
従業員数中小企業基本法上の中小企業者(業種ごとに資本金・従業員数いずれかの基準を満たすこと)
補助上限額30万円
補助率一般枠2分の1/創業枠3分の2
申請受付上半期は受付終了。下半期は令和8年10月1日〜令和9年1月29日
公式サイト中央区「中小企業のホームページ作成費用を補助します」
横にスクロールできます

中央区中小企業ホームページ作成費補助金の対象・金額・締切の概要

対象になる経費と枠の違い

対象になるのは、次の3つの経費です。

  • 新規ホームページの制作委託費
  • 既存ホームページの全面改修委託費
  • ドメイン取得費

枠は「一般枠」と「創業枠①②」に分かれ、創業枠なら補助率が2分の1から3分の2に上がります。開業して間もない事業者ほど有利な設計です。上限額はどちらの枠も30万円で変わりません。

たとえば制作費30万円のホームページなら、一般枠は補助15万円、創業枠は補助20万円になります。制作費45万円なら、一般枠は補助22.5万円、創業枠は補助30万円で上限に到達します。

受付状況とスケジュール

令和8年度は上半期・下半期の2回に分かれています。

  1. 上半期(5月1日〜9月30日): すでに申請受付を終了
  2. 下半期(10月1日〜令和9年1月29日): これから始まる募集

下半期分は予算に達し次第、期間内でも締め切られる可能性があります。制作会社への見積もり依頼は、下半期の開始前に済ませておくと動き出しが早くなります。

必要書類と申請の流れ

申請時には次の書類が必要です。

  • 交付申請書
  • 事業計画書
  • 企業概要
  • 見積書
  • 法人登記簿謄本または開業届
  • 納税証明書
  • 既存ホームページの写し(全面改修の場合)

交付決定の通知を受け取る前に制作会社と契約すると、その経費は対象外になります。見積もりを取るところまではよいですが、契約・発注は交付決定後まで待つ必要があります。

よくある質問

個人事業主でも申請できますか?

申請できます。対象は中央区内の中小企業に加えて個人事業主も含まれます。開業して間もない場合は創業枠の対象になり、補助率が有利になります。

すでに公開しているホームページの一部改修でも対象になりますか?

対象は新規制作と全面改修です。部分的な改修が対象になるかどうかは、区民部商工観光課中小企業振興係(03-3546-5487)へご確認ください。

上半期分に落選・受付終了で申し込めなかった場合はどうすればよいですか?

下半期分(10月1日〜令和9年1月29日)に改めて申請できます。予算に達すると期間内でも締め切られるため、早めの準備をおすすめします。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助率・補助上限額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず中央区の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。