技術者を研修に出したい。でも費用がネックだ——そう思っていませんか？結論から言うと、研修受講料の半額、上限10万円が中央区から助成されます。
対象は、区内の中小企業で働く中堅の技術者。すでにある程度の技術を持つ人が、専門研修機関の高度な研修を受ける費用が対象です。ただし「どんな研修でもOK」ではありません。
中小企業技術者高度研修受講助成の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 中小企業技術者高度研修受講助成 |
| 対象業種 | 業種指定なし |
| 利用目的 | 技術者の高度研修受講費用の負担軽減 |
| 対象地域 | 東京都中央区（区内で1年以上営業する事業者） |
| 従業員数 | 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者（業種ごとに資本金・従業員数の上限があり、どちらか一方を満たせば該当） |
| 補助上限額 | 10万円 |
| 補助率 | 2分の1（千円未満切り捨て） |
| 申請受付 | 令和8年4月1日〜令和9年1月29日（研修受講の1か月前までに申請） |
| 公式サイト | https://www.city.chuo.lg.jp/sigoto/kigyonosinko/chuushoukigyou_koudokenshujosei.html |
対象になる研修、ならない研修
対象になるのは、技術者の技術力向上を目的とした研修です。
- 対象になる例: 専門研修機関が実施する、技術力向上を目的とした高度な技術研修
- 対象にならない例: カウンセラーやコンサルタントの養成講座。技術力の向上とは異なる目的の研修は対象外です
あなたの会社が受けさせたい研修が「技術者としてのスキルを底上げするもの」なのか、それとも「マネジメント寄りの資格取得」なのか。ここが対象・対象外の分かれ目になります。判断に迷う場合は、申請前に商工観光課へ研修内容を伝えて確認するのが確実です。
あなたの会社は対象になる？事業者側の条件
対象事業者は、次をすべて満たす中小企業者です。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 区内で1年以上営業していること
- 法人は区内に本店登記、個人事業主は区内に主たる事業所があること
- 法人事業税・都民税（個人は個人事業税・住民税）を滞納していないこと
- 風俗営業等に該当しないこと、みなし大企業でないこと（大企業が株式の一定割合を保有するなどで対象外になる会社）
「区内で1年以上」が条件なので、開業したばかりの事業者は対象になりません。区内で営業している期間を確認してから申請を検討してください。
いくらもらえる？金額のシミュレーション
いくらもらえるか計算する
補助率 2分の1 ／ 上限 10万円
助成額は、研修受講料の2分の1（千円未満切り捨て）、上限10万円です。
- 受講料10万円の研修 → 助成額5万円
- 受講料20万円の研修 → 助成額10万円（上限に到達）
- 受講料30万円の研修 → 助成額は上限の10万円まで（超えた分は自己負担）
受講料20万円で、助成の上限に届きます。それ以上高額な研修でも、助成額は10万円で頭打ちです。
申請タイミングに「隠れ期限」があります
もっとも見落としやすいのが、申請のタイミングです。
- 研修受講の1か月前までに、申請書類を提出する必要があります
- 事前に商工観光課中小企業振興係へ相談することが前提になっています
「研修に申し込んでから、助成のことを思い出した」というケースは、期限に間に合わない可能性があります。研修を決める段階で、同時に助成の申請準備を始めるのが安全です。
必要書類は次のとおりです。
- 申請書
- 業界団体の推薦書（該当する場合）
- 研修内容が分かる資料
- 企業概要
- 履歴事項全部証明書（法人）または開業届（個人事業主）
- 納税証明書（発行から3か月以内）
申請受付期間は令和8年4月1日〜令和9年1月29日です。
自社の技術者育成にどんな制度が使えるか、国にも人材育成系の助成金があります。
問い合わせ先
- 中央区民部商工観光課中小企業振興係
- Tel：03-3546-5487
よくある質問
カウンセラー資格の講座も対象になりますか？
なりません。対象は技術者の技術力向上を目的とした研修です。カウンセラーやコンサルタントの養成講座は、公式ページで明確に対象外とされています。
開業したばかりでも申請できますか？
できません。区内で1年以上営業していることが条件です。開業から1年未満の場合は、対象要件を満たしていません。
研修に申し込んだ後でも申請できますか？
タイミング次第です。研修受講の1か月前までに申請書類を提出する必要があります。すでに1か月を切っている場合は、間に合わない可能性が高いため、次回の研修受講に合わせて早めに準備してください。
