「設備を入れる前に、まず自社がどれだけエネルギーを無駄にしているかを知りたい」という中小企業向けの補助金です。令和5年度補正分は2023年12月15日で公募が終了しています。令和8年度も「エネルギー利用最適化診断等事業」として後継が続いており、省エネ設備の補助金より一歩手前の段階で使える制度です。
中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（省エネルギー診断拡充事業・令和5年度補正）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（会社法上の会社に該当しない事業者を含む、全業種の中小企業） |
| 制度名 | 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業） |
| 対象業種 | 脱炭素・省エネ（製造業・小売業・サービス業・飲食業など全業種） |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ（専門家による省エネルギー診断の受診） |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし（前年度または直近1年間のエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満の事業所が対象） |
| 補助上限額 | 21.0億円（予算枠全体） |
| 補助率 | 診断費用の9割程度（公式資料の目安） |
| 申請受付 | 2023年12月15日で終了。令和8年度も後継事業を実施 |
| 公式サイト | 一般社団法人環境共創イニシアチブ「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」 |
「設備補助金」ではなく「診断」への補助という位置づけ
多くの省エネ関連の補助金は、設備の導入費用そのものに補助が出ます。しかしこの制度は違います。補助されるのは専門家による省エネルギー診断の費用です。自社にどんな省エネの余地があるかを専門家に調べてもらう段階に、9割という高い割合の補助が用意されています。
なぜ設備導入より前の「診断」に手厚い補助を用意しているのか。 省エネ設備への投資は、どこにどれだけ無駄があるかを把握しないまま進めると、効果の薄い投資になりがちです。診断の費用負担を軽くすることで、まず現状把握から始める中小企業を増やす狙いがあると読み取れます。
対象になる事業所の条件
対象は次の条件を満たす事業所です。
- 会社法上の会社に該当しないケースも含め、業種の制限なく対象になる
- 前年度または直近1年間のエネルギー使用量（原油換算値）が1,500kl未満であること
1,500klという数字だけでは実感が湧きにくいですが、目安としては中小規模の工場・店舗・事務所であれば多くが該当します。大規模な工場でエネルギー多消費事業者に該当する場合は対象外になる可能性があるため、自社のエネルギー使用量を一度確認しておくとよいでしょう。
令和5年度補正から令和8年度への継続
この記事の対象は令和5年度補正分（2023年12月15日締切）です。制度は名称を「エネルギー利用最適化診断等事業」に変えながら、令和8年度まで継続実施されていることが確認できています。
よくある質問
今から申請できますか？
令和5年度補正分（2023年12月15日締切）はすでに終了しています。令和8年度も「エネルギー利用最適化診断等事業」として継続実施されているため、環境共創イニシアチブの最新の公募情報をご確認ください。
どんな業種でも対象になりますか？
なります。製造業・小売業・サービス業・飲食業など業種の制限はありません。ただしエネルギー使用量が原油換算1,500kl未満という条件があります。
診断費用は本当に9割補助されますか？
公式資料ではおおむね9割程度と案内されています。ただし年度・事業区分によって補助率が変わる可能性があるため、申請時の最新の公募要領でご確認ください。
