【全国】中小企業向け省エネルギー診断拡充補助金の内容と申請のコツ

エネルギー価格が高騰しても、自社の工場やビルのどこで無駄が発生しているのか、自力で把握するのは簡単ではありません。専門家による省エネルギー診断を受けたくても、診断そのものにコストがかかることが、中小企業にとってハードルになります。令和4年度補正中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金は、この診断を実施する民間団体等の活動を補助する制度でした。

公募は2022年11月9日に始まり、2022年11月29日ですでに終了しています。実施主体は経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課。補助率は定額（10/10）、補助上限額は約17億9,920万円でした。

中小企業向け省エネルギー診断拡充補助金の要点まとめ

診断を受けたい中小企業はどう動くか

この公募自体は「省エネ診断を実施する団体」を選ぶためのもので、診断を受けたい中小企業が直接応募する窓口ではありません。しかし補助率が「補助事業者への定額」と「間接補助事業者への定額」の両方に触れられている点からも分かるとおり、最終的には中小企業が実質無料または低負担で省エネ診断を受けられる仕組みとして設計されていました。

自社が省エネ診断を受けたい場合は、この公募で採択された執行団体（実施団体）が開設する診断申込窓口を探すのが正しい動き方です。 エネルギー価格の高騰が続く局面では、こうした診断支援策が繰り返し実施される傾向にあります。

今から申請できるか

令和4年度補正予算分のこの公募は2022年11月29日で終了しています。中小企業向けの省エネルギー診断支援は、経済産業省・資源エネルギー庁が継続的に力を入れている分野です。自社の工場・ビルの省エネ診断を受けたい中小企業は、資源エネルギー庁の公式ページで、最新年度の診断支援事業・申込窓口の有無を確認することになります。

よくある質問

今から申請できますか？

このページで扱っている令和4年度補正予算分の公募（執行団体向け）は終了しています。省エネ診断を受けたい中小企業は、資源エネルギー庁の公式ページで最新の診断支援事業の実施状況を確認してください。

診断は無料で受けられますか？

補助率は補助事業者・間接補助事業者ともに定額とされていますが、実際に中小企業が負担する費用の有無・水準は、採択された執行団体が設定する診断プログラムの内容によります。

どんな中小企業が診断の対象になりますか？

「エネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等」の工場・ビル等が想定されています。具体的な業種・規模の要件は、執行団体が開設する申込窓口の案内で確認する必要があります。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和4年度補正予算分の公募（執行団体向け）は終了しています。次年度以降の実施有無・内容は変更される場合があるため、必ず経済産業省・資源エネルギー庁の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和４年度補正中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金」

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