【全国】充電・充てんインフラ等導入促進補助金の申請のコツ

充電・充てんインフラ等導入促進補助金は、電気自動車の充電設備・水素自動車の充てんインフラ（水素ステーション等）の整備費用を補助する経済産業省の制度です。この記事で扱う令和7年度補正予算分は、補助事業者（執行団体）の公募が2026年1月16日で終了しました。

個々の事業者がこの公募に直接応募することはできません。国が選んだ執行団体（民間団体等）が、実際に充電・充てん設備を整備する事業者向けの補助を実施する仕組みです。

充電・充てんインフラ等導入促進補助金の要点まとめ

早見表の510億円は「執行団体への交付上限」

早見表の510億円は、経済産業省が選ぶ執行団体に交付される上限額であり、充電・充てん設備を実際に整備する事業者が直接受け取る額ではありません。設備を整備したい事業者は、執行団体が採択されたあとに実施する間接補助事業の公募に応募することになります。間接補助事業者への補助率は、設備区分により定額・2分の1以内・3分の1以内などに分かれます。

どんな設備が対象になるか

想定される対象は次のとおりです。

• 急速・普通充電器の設置（商業施設・事業所・集合住宅等）
• 水素ステーションの整備
• 充電・充てんインフラの自立化に資する周辺設備

自動車の普及に必要なインフラの整備を後押しし、運輸部門の二酸化炭素排出量削減を促す狙いです。

今から申請できるか

執行団体の公募は2026年1月16日で終了しています。充電・充てん設備の整備を検討する事業者は、採択された執行団体が実施する間接補助事業の公募開始を確認してください。次の動きは経済産業省の公式ページで確認できます。

よくある質問

今から申請できますか？

執行団体の公募は2026年1月16日で終了しています。設備を整備する事業者は、採択された執行団体が実施する間接補助事業の公募開始情報を確認してください。

個々の事業者が直接申請できますか？

この公募自体には直接申請できません。執行団体が採択されたあと、その執行団体が実施する間接補助事業を通じて申請することになります。

補助上限額はいくらですか？

執行団体への交付上限は510億円です。個々の事業者が受け取れる額は、間接補助事業の要領で設備区分ごとに定められます。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。本制度の令和7年度補正分（執行団体公募）は終了しています。交付上限・補助率・対象要件は変更される場合があるため、申請を検討する際は必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」

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