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【全国】最大1000万円!CIF指定外部評価機関の公募の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域#設備投資
締切
受付終了
上限額
上限1,000万円
補助率
4/5以内
対象
汎用
この補助金の募集は終了しています(申請締切: 2023年1月31日次回の公募が行われる場合があります。最新の募集状況は必ず公式サイト・公募要領でご確認ください。

「指定外部評価機関」という言葉を初めて見て、自社が申請できる補助金だと思って調べていないでしょうか。この公募は、資金調達側ではなく、トランジション・ボンド等の第三者評価を行う"評価機関"を経済産業省が指定するための公募です。 令和4年度分は2023年1月31日で終了しています。

令和4年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(トランジション・ファイナンスの第三者評価を行う機関)
制度名令和4年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募
対象業種汎用(評価・審査業務を行う専門機関)
利用目的脱炭素・省エネ
対象地域全国
従業員数規定なし
補助上限額上限1,000万円
補助率4/5以内
申請受付終了(〜2023年1月31日)
公式サイト一般社団法人低炭素投資促進機構「令和4年度温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)」
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令和4年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募の対象・金額・締切の概要

誰が申請する制度なのか。ここを取り違えると意味が変わる

申請できるのは、資金調達をする企業ではなく、その資金調達(トランジション・ボンド/ローン)が基本指針に沿っているかを評価する「指定外部評価機関」側です。 ここを取り違えると、まったく別の立場の制度だと勘違いしたまま読み進めてしまいます。

  • 対象になる:経済産業省・環境省・金融庁が策定した「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」への適合性を評価する体制・能力を持つ事業者
  • 対象にならない:トランジション・ボンド等を発行して資金調達をしたい事業者そのもの(発行体側は、外部評価費用の一部補助を受けられる別の枠組みが用意されていました)

今から申請できますか?

できません。令和4年度分の公募は2023年1月31日で終了しており、今から申請することはできません。

似ている別の制度との違い

同じ「クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業」という名前で、対象者が異なる2つの制度が存在していました。

指定外部評価機関の公募(本記事)温暖化対策促進事業費補助金(発行体向け)
対象者第三者評価を行う機関トランジション・ボンド等で資金調達する企業
補助内容評価機関としての体制整備等外部評価費用の一部補助
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「クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業」という名前だけで検索すると、この2つが混在して出てきます。自社が資金調達をしたい側なのか、評価機関として指定を受けたい側なのかを、まず確認する必要があります。

よくある質問

今から申請できますか?

できません。令和4年度分は2023年1月31日で終了しています。継続の有無は公式サイトで確認してください。

トランジション・ボンドを発行したい企業はこの制度に申請できますか?

できません。この公募は評価機関の指定を対象にしたものです。発行体側は、別枠の「温暖化対策促進事業費補助金」で外部評価費用の補助を受けられる仕組みが用意されていました。

補助率4/5とは、何にかかる補助率ですか?

指定外部評価機関としての体制整備等にかかる経費の4/5以内が補助されるという意味です。詳細は当時の公募要領・交付要綱でご確認ください。

令和4年度クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業に係る指定外部評価機関の公募について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。後継の枠組みの有無・条件は変更される場合があるため、最新情報は必ず経済産業省・関連機関の公式ページでご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
みなと|元・経営指導員
相談窓口で質問を受け続けた元・経営指導員

商工会議所の相談窓口で、日々「これは対象になりますか?」を受け続けてきました。同じ質問が何度も繰り返されることを知っているので、対象になる・ならないの線引きを、できるだけはっきりお伝えします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。