【全国】団体経由産業保健助成金R5の申請のコツ

産業医と契約したい中小企業が、直接この助成金に申請できるのか。結論から言うと、できません。申請できるのは中小企業を支援する「団体」であり、個々の中小企業が単独で申請する制度ではありません。「団体経由産業保健活動推進助成金」は、その名のとおり団体を経由して傘下企業に産業保健サービスを届ける仕組みです。令和5年度分は2023年12月28日をもって受付を終了しました。

団体経由産業保健活動推進助成金（令和5年度）の要点まとめ

「団体経由」の意味——中小企業が直接使えない理由

この助成金は、中小企業1社ずつに助成するのではなく、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体（商工会・業界団体等）が、傘下企業向けに産業保健サービスをまとめて提供する費用を助成する仕組みです。

• 対象になる：団体が傘下の中小企業のために、産業医・保健師等の専門職や産業保健サービス提供事業者と契約し、専門職によるサービスや研修を提供する費用
• 対象にならない：中小企業が個社で産業医と契約し、その費用を直接助成してもらおうとするケース

自社が中小企業として恩恵を受けるには、まず自社が加盟する団体がこの助成金を活用しているかを確認する必要があります。 団体に問い合わせず「使えない助成金」と判断するのは早計です。

令和5年度は約8か月かけて実施された

令和5年度の受付期間は2023年4月21日から12月28日までと、約8か月という長い期間で実施されていました。年度後半の令和8年度分（受付期間は6月10日〜7月10日の1か月）と比べると、当初から広く長く受け付ける設計だったことがうかがえます。

対象になるサービス、ならないサービス

対象事業には、専門職との契約費用に加えて研修も含まれます。

1. 産業医・保健師等の専門職との契約費用
2. 産業保健サービス提供事業者との契約費用
3. 管理職向けの研修提供
4. 全従業員向けの研修提供

いずれも「団体が傘下企業向けに提供する」形が前提で、団体を介さない直接契約への助成ではありません。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和5年度分は2023年12月28日をもって受付を終了しています。この助成金は年度ごとに継続実施されており、次年度の募集情報は労働者健康安全機構の公式ページで確認してください。

中小企業が個社で直接申請できますか？

できません。申請できるのは、中小企業や労働保険の特別加入者を支援する団体です。中小企業自身が恩恵を受けるには、加盟する団体がこの助成金を活用しているかを確認する必要があります。

全従業員向けの研修だけでも対象になりますか？

対象になります。専門職との契約費用がなくても、全従業員向け・管理職向けの研修提供だけでも対象事業に含まれます。 ただし団体経由で実施することが前提です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず労働者健康安全機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 独立行政法人労働者健康安全機構「団体経由産業保健活動推進助成金」

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