【全国】団体経由産業保健活動推進助成金（令和7年度）の内容と申請のコツ

産業医と契約したい中小企業が、直接この助成金に申請できるのか。結論から言うと、できません。申請できるのは中小企業を支援する「団体」であり、個々の中小企業が単独で申請する制度ではありません。令和7年度分は2025年7月17日をもって受付を終了しています。

団体経由産業保健活動推進助成金（令和7年度）の要点まとめ

なぜ「団体経由」という仕組みなのか

産業医の確保は、従業員50人未満の中小企業にとって特に難しい課題です。個々の中小企業が単独で産業医と契約するよりも、業界団体や商工団体がまとめて専門職を確保し、傘下の企業に産業保健サービスを届けるほうが、コストを抑えながら支援の網を広げられるという発想でこの仕組みが設計されています。中小企業が「産業医と契約したい」と考えたときは、まず自社が加盟する団体がこの助成金を活用しているかを確認するのが近道です。

令和7年度は「予算上限到達」で早期終了

この助成金は、公募期間の満了ではなく予算の上限に達したことを理由に、2025年7月17日で受付を終了しています。年度当初に想定していたよりも早いタイミングで締め切られる可能性がある制度だという点は、次回申請を考えるうえで重要な情報です。年度の早い時期に動くほど、採択される可能性が高くなります。

補助率9/10という高さの意味

補助率9/10は、他の多くの補助金と比べてかなり高い水準です。自己負担を1割に抑えることで、産業保健サービスの導入をためらう団体・企業の心理的なハードルを下げる狙いがあるとみられます。ただし上限額1,000万円に達すると、それ以上の助成は受けられません。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。令和7年度分は予算上限到達により2025年7月17日で受付を終了しています。次年度の情報は労働者健康安全機構の公式サイトで確認してください。

中小企業が直接申請することはできますか？

できません。申請できるのは事業者を支援する団体です。個々の中小企業は、加盟する団体を通じて産業保健サービスの提供を受ける形になります。

来年度も同じ条件で実施されますか？

補助率・上限額は年度によって見直される可能性があります。次年度の詳細は労働者健康安全機構が公表する最新の手引きでご確認ください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず独立行政法人労働者健康安全機構の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 独立行政法人労働者健康安全機構「団体経由産業保健活動推進助成金」
• 独立行政法人労働者健康安全機構「団体経由産業保健活動推進助成金」（手引PDFへのリンクは同ページに掲載）

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