【伊達市】最大200万円！医療・社会福祉施設等物価高騰対策支援金の申請のコツ

対象外の見込みです。要綱の要件は、令和8年9月1日（基準日）の時点で、医療・社会福祉施設等を伊達市内で運営していることです。病床数や定員数もこの日の数字で数えます。9月2日以降に開業・指定を受けた事業所の特例があるかは、公式ページと要綱に書かれていません。該当する場合は、区分に応じた担当課へ申請前に電話で確かめてください。

公式ページには、事業者（法人）ごとにフォームから申請するとあります。支援金の額は事業所単位で計算され、1事業所あたりの合計が200万円までです。複数事業所を1回の申請にまとめるのか、事業所ごとに分けるのかは、ページと要綱に細かい記載がありません。区分によって提出先の課も違うため、複数の区分にまたがる法人は先に担当課へ確かめると安心です。

別々の申請は必要ありません。要綱では、支援金は光熱費分と食材料費分の合計額と定められています。申請書は1通で、区分に応じた病床数や定員数、事業所数から市が額を計算します。居宅系や診療所などは、公式の表で食材料費分の欄が「－」になっていて、金額が1つだけ書かれています。自分の区分でどの額に当たるかは、表の行を見て確かめてください。

令和8年9月1日現在の数字です。病院と有床診療所の病床数は許可病床数、入所系・通所系・保育等は基準日時点の定員数を使います。申請には、サービス区分と基準日時点の許可病床数または定員数が書かれた、指定権者から通知された書類の写しを添えます。手元の運営規程の数字と食い違わないか、申請の前に見比べておくと安全です。

対象です。公式ページの区分表では、介護の居宅系として訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与・特定福祉用具販売、居宅介護支援が挙がっています。額は事業所数×33,000円です。ただし、みなし指定（またはみなし指定対象サービス）、介護予防、総合事業は除かれます。自分の事業所の指定の種類を、指定権者の通知で確かめてください。

条件つきで対象です。令和8年9月1日現在で、北海道厚生局に「療養費の受領委任の取扱いに係る申出」か「柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出」を届け出ている施術所が対象です。額は事業所数×29,000円。提出先は他の医療区分と違い、保険医療課 保健医療係（0142-82-3197）です。届出の有無が不明なときは、窓口へ聞いてください。

対象外です。令和8年9月1日現在で、北海道厚生局が公表している「コード内容別医療機関一覧表（医科・歯科・薬局）」と「コード内容別訪問看護事業所一覧表」で休止とされている医療機関等は、支給の対象になりません。申請の前に、自院・自店がその一覧で休止扱いになっていないかを、厚生局の公表資料で見ておくと間違いがありません。

短期入所は、空床利用型が対象外で、併設型と単独型が対象です。障害者支援施設が行う日中活動系サービスは対象外とされています。入所の部分は入所系（障害者支援施設、障害児入所施設、短期入所、共同生活援助）として、定員数×13,000円と11,000円で計算されます。区分が複雑な施設は、障がい者福祉係に先に確かめてください。

令和8年12月25日（金曜日）です。公式ページでは申請期限としてこの日だけが示されています。予算の範囲内で交付するという要綱の定めがありますが、予算がなくなった場合の扱いは公式ページに書かれていません。フォームの入力と書類の準備には日数がかかるので、通知書類の写しを探す作業から早めに始めてください。

あります。虚偽その他不正な手段で受けた場合や、法令・要綱に違反した場合は、交付決定が取り消され、全部または一部の返還を命じられることがあります。返還は通知から30日以内で、受領日から納付日までの日数に応じ、年10.95%の違約加算金もかかります。ただし、市長が必要がないと認めれば加算金は課されません。

区分で窓口が分かれています。病院・診療所・訪問看護は健康推進課 保健総務係（0142-82-3198）、施術所は保険医療課 保健医療係（0142-82-3197）、介護は高齢福祉課 介護保険係（0142-82-3196）、障がいは社会福祉課 障がい者福祉係（0142-82-3193）、保育等は健康推進課 こども家庭係（0142-82-3194）です。

公式ページと要綱に、税金の扱いは書かれていません。事業者が受け取る支援金は、一般には事業の収入として扱われる場合があります。会計処理や申告の方法は、顧問の税理士か税務署に確かめてください。この記事では、税の扱いを断定しません。