「脱炭素」と聞くと工場や発電所の話に思えますが、環境省が力を入れているのは、それだけではありません。国民一人ひとりの暮らし方を変えることでCO2を減らす、という切り口の取り組みが「デコ活」です。 この国民運動を支えるための事業者向けの補助金が「『デコ活』推進事業」です。
この記事で扱う二次公募(申請受付は2026年6月19日〜7月1日)は、すでに募集を終了しています。
「デコ活」推進事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者(デコ活の普及に取り組む民間企業・団体等) |
| 制度名 | 「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)推進事業(二次公募) |
| 対象業種 | 汎用 |
| 利用目的 | 脱炭素・省エネ |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 公式ページに記載なし(詳細は執行団体の公募要領を参照) |
| 補助率 | 公式ページに記載なし(詳細は執行団体の公募要領を参照) |
| 申請受付 | 終了(2026年6月19日〜7月1日) |
| 公式サイト | 環境省「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)」 |

対象になるのは「くらしの10年ロードマップ」の6分野
デコ活は、環境省が示す「くらしの10年ロードマップ」という指針にもとづいて進められています。この事業で対象になる取り組みも、このロードマップが示す分野に沿った提案であることが前提です。具体的にどの分野が該当するかは、環境省・執行団体の公募要領に記載されているため、応募を検討する際は必ず確認が必要です。
補助対象になるのは、行政ではなく民間企業・団体が実施する、消費者の行動変容やライフスタイル転換を促す取り組みです。単なる自社の脱炭素設備投資(太陽光パネルの設置など)を対象にした一般的な補助金とは性格が異なり、啓発・普及活動そのものが補助対象になる点が特徴です。
執行団体を通じた間接補助
この事業も、環境省が直接補助するのではなく、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が執行団体として公募・審査を担う間接補助方式です。問い合わせ窓口も執行団体(deco08@rcespa.jp)が案内されています。補助率・補助上限額の具体的な数字は執行団体の公募要領に記載されているため、DB上の情報だけで判断せず、必ず一次情報を確認してください。
二次公募は終了。次に動くなら
二次公募は2026年7月1日で締め切られています。この事業は年度をまたいで継続的に実施されており、過去にも令和5年度・令和6年度と複数回の公募が行われてきました。
- 環境省「デコ活」公式ページで次年度の公募告知を確認する
- 執行団体(一般社団法人地域循環共生社会連携協会)の公式ページで公募要領を確認する
- 自社の取り組みが「くらしの10年ロードマップ」のどの分野に当てはまるか整理しておく
よくある質問
今から申請できますか?
この記事で扱う二次公募には申請できません。 2026年7月1日で受付を終了しています。次年度の公募状況は環境省「デコ活」公式ページで確認してください。
個人でも申請できますか?
一次情報で確認できた対象は民間企業・団体等の事業者です。個人が直接申請する制度ではなく、事業者が消費者向けの普及活動を実施する形の補助金です。
補助上限額はいくらですか?
公式ページには具体的な金額の記載がありません。 補助率・上限額は執行団体(一般社団法人地域循環共生社会連携協会)が公開する公募要領で確認してください。
