伝統的工芸品の原材料が手に入りにくくなっている、後継者が育たない、販路が広がらない。こうした産地の課題を後押しする制度が「伝統的工芸品産業支援補助金」です。令和6年度分は2024年1月26日で募集を終了しています。 補助率1/2以下〜2/3以下・上限2,000万円の制度でした。
この補助金は経済産業省が実施する制度で、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）にもとづき経済産業大臣が指定した伝統的工芸品産地の振興を目的としています。伝産法にもとづく各種計画の認定を受けた協同組合・団体・事業者が対象です。
伝統的工芸品産業支援補助金（令和6年度）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・団体。伝統的工芸品産業の振興に関する法律〈伝産法〉にもとづく計画の認定を受けた協同組合・団体・事業者） |
| 制度名 | 伝統的工芸品産業支援補助金（令和6年度） |
| 対象業種 | 汎用（伝統的工芸品の製造・振興に関わる事業者） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、人材育成・研修 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限2,000万円 |
| 補助率 | 対象経費に応じて1/2以下〜2/3以下 |
| 申請受付 | 終了（〜2024年1月26日） |
| 公式サイト | 経済産業省「伝統的工芸品産業支援補助金」 |
支援する4つの取組
この補助金は、伝統的工芸品産地が抱える複数の課題に対応する形で、支援メニューが分かれていました。
- 原材料確保対策：原材料の枯渇・調達難に対応する取組
- 後継者育成：若手の担い手を育てる事業
- 他分野・他産地との連携：和食など日本文化を含む他分野・他産地とのコラボレーション事業
- 需要開拓：国内外の大規模消費地での展示会出展など販路拡大の取組
「伝統工芸＝職人の技術継承だけ」と捉えると、この補助金が対象にしている範囲を見誤ります。 原材料の確保や展示会出展まで含めた、産地経営全体を支える設計になっている点が特徴です。
対象者は「伝産法にもとづく各種計画の認定を受けた」ことが前提です。単に伝統的工芸品を製造しているというだけでは対象になりません。 計画の認定手続きが必要になる点は、申請準備の早い段階で確認しておく必要があります。
今から申請できますか？
できません。令和6年度分は2024年1月26日で締め切られています。この補助金は年度ごとに継続実施されている制度で、令和7年度・令和8年度にも同名の制度の公募が確認されています（災害復興事業を含む）。
次回公募に備えてできること
- 伝産法にもとづく計画の認定状況を確認する：認定を受けていない場合、まず認定手続きから準備する必要があります
- 取り組みたい支援メニュー（原材料・後継者・連携・販路）を絞り込んでおく：メニューごとに対象経費・補助率が異なる可能性があるため、早めに整理しておきます
- 経済産業省の公募情報ページを定期的に確認する：例年、年度が明けてすぐの時期に公募が実施される傾向があります
よくある質問
今から申請できますか？
できません。令和6年度分は2024年1月26日で締め切られています。最新年度の公募は経済産業省のホームページで確認してください。
伝統的工芸品の製造業者なら誰でも申請できますか？
いいえ。伝産法にもとづく各種計画の認定を受けていることが前提です。認定を受けていない場合は、まず認定手続きが必要になります。
補助率はどのように決まりますか？
対象経費の区分に応じて1/2以下〜2/3以下の範囲で決まります。
