訪日外国人が増えても、多言語対応や決済手段の整備が追いつかなければ、その需要を取り込めません。この制度は、インバウンド対応の基盤を整え、それを継続的な収益に結びつけるビジネスモデルを構築する事業を支援するものでした。二次公募の受付は2023年7月28日で終了しています。
同じ枠組みの公募には一次・二次・三次があり、この記事で扱うのは二次公募です。三次公募は別記事で扱っており、回によって公募期間や実施内容の細部が異なる可能性があるため、確認したい回を取り違えないようにする必要があります。
訪日外国人受入基盤強化ビジネスモデル構築（二次公募）の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 【二次公募】訪日外国人の受入に必要な基盤強化を実施するためのビジネスモデルを構築する事業 |
| 対象業種 | 汎用（宿泊・飲食・小売等のインバウンド対応事業者を想定） |
| 利用目的 | 創業・第二創業、販路開拓・展示会、人材育成・研修、設備投資、DX・IT導入 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 500万円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 申請受付 | 終了（2023年6月5日〜7月28日） |
| 公式サイト | Jグランツ「【二次公募】訪日外国人の受入に必要な基盤強化を実施するためのビジネスモデルを構築する事業」 |
日本文化魅力発信との違い——「受け入れる側」の基盤づくり
似た時期に実施されていた「海外に向けた日本文化等の魅力発信を実施するためのビジネスモデルを構築する事業」と混同されやすい制度ですが、この制度は「日本文化を海外へ発信する」側ではなく、「訪日した外国人をどう受け入れるか」という国内側の基盤整備が対象です。
多言語対応の案内表示、キャッシュレス決済の導入、外国人客に対応できる予約・接客の仕組みづくりといった、訪日客が実際に日本国内で困らないようにする体制の構築が想定されます。
補助上限額500万円は、同時期の類似公募より高い
同じ枠組みで実施されていた「日本文化等の魅力発信」事業の補助上限は300万円でしたが、こちらの受入基盤強化事業は500万円と、上限額が高く設定されていました。受入基盤の整備には、システム導入や多言語対応など初期投資がかさみやすいことが、上限額の違いに表れていると考えられます。
次回公募に備えてやっておくこと
- 自社の受入体制で不足している部分（多言語対応・決済手段・予約システム等）を洗い出しておく
- 単発の設備導入で終わらせず、継続的な集客・収益に結びつける事業計画として整理しておく
- 中小企業庁・jGrantsの公式ページを定期的にチェックし、次回公募の開始時期を把握する
よくある質問
今から申請できますか？
できません。二次公募は2023年7月28日で受付を終了しています。次回公募の有無・時期は中小企業庁・jGrantsの公式ページで確認してください。
「日本文化の魅力発信」事業と同時に申請できますか？
両事業は対象範囲が異なるため、事業内容次第ではどちらか一方に絞って申請する形になると考えられます。
多言語対応のシステム導入だけでも対象になりますか？
制度名が示すとおり、単発の設備導入だけでなく、それを継続的なビジネスモデルに結びつける計画であることが前提とされていました。詳細は公募要領原本での確認が必要です。
