夏や冬に電力需給が逼迫すると、企業の電力使用量を柔軟に調整する「ディマンドリスポンス(DR)」の重要性が高まります。DER導入支援事業費補助金は、その調整をIoT機器で自動化・遠隔化するための設備投資を支援する制度でした。令和4年度補正予算分の申請受付は2023年10月31日で終了しています。
DER(Distributed Energy Resources=分散型エネルギーリソース)とは、太陽光発電や蓄電池、コージェネレーションなど、電力会社の大規模発電所とは別に分散して存在するエネルギー資源のことです。この補助金は、DERをIoTで束ねて電力需給の調整に活用する仕組みづくりを後押しするものでした。上限500万円、補助率1/2以内が設定されていました。
DER導入支援(IoT化推進事業)R4補正の要点まとめ
正式名:令和4年度補正 DER導入支援事業費補助金(電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業)
だれが
- 申請者
- 事業者(DER・IoT機器を導入する法人)
- 対象業種
- 業種不問
- 利用目的
- 設備投資(DERのIoT化・ディマンドリスポンス対応)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 500万円
- 補助率
- 1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(2023年10月31日まで)
- 公式サイト
- jGrantsポータル

なぜ「補正予算」の枠なのか
この制度名には「令和4年度補正」とあります。補正予算による事業は、その年度の電力需給の逼迫状況など緊急性の高い課題に対応するために組まれることが多く、当初予算の恒常的な制度とは別枠です。電力需給ひっ迫が社会的な課題として注目された時期に組まれた予算であることが、名称からも読み取れます。恒常的に毎年実施される保証はなく、その時々の状況次第で組成される性格の予算だと理解しておく必要があります。
ディマンドリスポンスへの対応が求められる背景
夏季・冬季の電力需給ひっ迫時には、企業に節電要請が出ることがあります。あらかじめIoT機器でDERを制御できる体制を整えておけば、要請が出た際に手動でなく自動で電力使用量を調整できるようになります。この補助金は、そうした体制づくりの初期投資を後押しするものでした。
今から申請できるか
令和4年度補正予算分の受付は2023年10月31日で終了しました。電力需給対策にかかわる補助金は、その年度の需給状況や予算措置によって新設・終了を繰り返す性格があります。同種の支援策が用意されているかは、経済産業省やエネルギー関連の公式ページで確認する必要があります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。令和4年度補正予算分は2023年10月31日で受付を終了しています。後継事業の有無は所管省庁の公式ページで確認してください。
一般家庭でも申請できますか?
対象外です。この補助金はDER・IoT機器を導入する事業者向けの制度です。
