【全国】デジタルライフライン整備加速事業（ドローン航路）の申請のコツ

ドローン物流を始めたいが、航路をどう整備すればいいか分からない。運航ニーズの調査からシステム開発まで、航路整備の初期費用を国が1/3補助するのがこの制度です。

「令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業（ドローン航路整備事業）」は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」にもとづき、国内にドローン航路を新たに整備する取り組みを支援します。対象は法人・組合等で、補助率は補助対象経費の1/3以内です。

デジタルライフライン整備加速事業（ドローン航路整備事業）の要点まとめ

対象になる2つの事業

この補助金は、ドローン航路の全国展開を目的に、次の2つの事業を対象にしています。

• ドローン航路事業構築のための事業性検討事業：航路を整備するために必要な運航ニーズの把握等、事業性の評価にかかる費用の一部を補助
• ドローン航路整備事業：航路整備に必要なシステム開発、データ整備、電波観測、関係者調整等にかかる費用の一部を補助

まず事業性を検討してから航路整備に進む流れを想定しているため、どちらの段階の事業かによって補助対象経費の中身が変わります。

応募資格は法人限定。個人事業主は対象外

応募できるのは、日本国内で登記された法人、またはそれらの法人によって構成される組合等です。個人事業主は対象に含まれません。加えて次の条件をすべて満たす必要があります。

• 間接補助事業を的確かつ円滑に遂行できる組織・人員を有していること
• 資金等について十分な管理能力を有していること
• 経済産業省所管補助金の指名停止等措置要件に該当しないこと
• 暴力団排除に関する誓約事項に反しないこと
• 政府からのEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する協力要請に応じること

中小企業等とは、中小企業基本法で定める中小企業者のほか、一般社団・財団法人、事業協同組合、農業法人、大学等を指します。ただし資本金5億円以上の法人に100%出資されている場合や、直近3年の課税所得の年平均が15億円を超える場合は、規模にかかわらず大企業として扱われます。

よくある質問

補助上限額はいくらですか？

公式ページには具体的な上限額の記載がありません。採択される事業内容によって補助額が変動するため、詳細は事務局へお問い合わせください。

個人事業主でも申請できますか？

できません。応募資格は日本国内で登記された法人、またはそれらの法人によって構成される組合等に限られます。

事業実施の期限はいつまでですか？

2027年2月26日17:00までに事業を完了する必要があります。申請受付期間（2026年8月21日15:00まで）とは別の期限なので、混同しないよう注意してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず事業事務局の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• jGrants「令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業（ドローン航路整備事業）」
• デジタルライフライン整備加速事業事務局