【越前市】上限なし！介護施設物価高騰対策補助金の内容と申請のコツ

できません。受付は2026年8月3日から8月31日までで、終了しています。同じ内容の次の募集があるかどうかは、今回確かめた市の案内ページには載っていません。介護サービスを運営する法人は、越前市の長寿福祉課 介護保険グループ（0778-22-3715）に、今後の予定を問い合わせるのが確実です。

そうです。対象経費は、電気料金の物価高騰の影響額に当たる分に限られます。ガス代、燃料費、食材費などは、この補助金の対象に含まれていません。補助額は実際の電気代の請求額で決まるのではなく、区分ごとの単価に定員数を掛けた定額で計算されます。様式にも請求額を書く欄はありません。

訪問系の単価は、1期あたり11,850円で、定員でなく施設数に掛けます。対象期数は第1期と第2期の2期なので、1施設なら11,850円 × 1施設 × 2期 ＝ 2万3,700円です。施設が複数ある法人は、施設数に応じて増えます。居宅介護支援、地域包括支援センター、福祉用具貸与も訪問系に分類されています。

基準日は令和8年7月1日です。サービスの提供を始めた日がそれより遅い場合は、その開始日の定員になります。定員の種類はサービスごとに違い、通所系は利用定員、小規模多機能型は登録定員、サービス付き高齢者向け住宅は室数、短期入所生活介護は専用の居室に係る定員です。迷うときは長寿福祉課に確かめます。

申請は法人単位で、1法人につき1回限りです。通所介護と訪問介護を両方運営しているなら、通所系は利用定員、訪問系は施設数でそれぞれ計算した額を、1回の申請にまとめて出す形になります。サービスごとに別の申請を出すことはできません。たとえば通所系7万2,000円と訪問系2万3,700円なら、合計9万5,700円です。

月割で計算されます。第1期は、サービス提供を始めた月の翌月（開始日が月初日なら開始月）から9月までの月数に応じて補助額を出します。第2期も、令和9年1月1日にまだ提供していない場合は、同じ考え方で3月までの月数です。補助額は千円未満を切り捨てます。様式第2号の計算式は、補助単価 × 定員（訪問系は施設数）÷ 3 × サービス提供月数で、3か月に満たない期だけ千円未満を切り捨てる作りです。たとえば定員30人の有料老人ホームが第1期に2か月分なら、1,800円 × 30人 ÷ 3 × 2か月 ＝ 3万6,000円です。月数の数え方で迷うときは、長寿福祉課に聞いてください。

地域密着型通所介護のうち、共生型サービスの指定を受けている場合は、越前市障がい福祉施設等物価高騰対策支援補助金の対象を除いた利用定員で数えます。同じ定員を二重に数えないための決まりです。障がい福祉側の補助金にも申請する法人は、どの定員をどちらで数えるかを、両方の案内ページで確かめておく必要があります。

別々には申請できません。公式ページは、申請を「1法人につき1回限り」としています。様式第2号の計算書には、第1期（令和8年7月〜9月分）と第2期（令和9年1月〜3月分）の欄が横に並んでいて、両期分を1回の申請で出す形です。第2期分の支払いがいつかは、公式ページにも様式にも書かれていません。

市の案内ページから様式第1号・第2号（Excel形式）をダウンロードして記入し、同じページの申請フォームから提出します。メールや紙での提出はできません。金融機関コード（4桁）と支店コード（3桁）を入力する欄があり、先頭が0のコードも入力できるよう、2026年8月7日に修正されています。添付するのは様式のExcelファイルで、そのほかの添付書類は案内ページにも様式にも書かれていません。ファイル名は「【法人名】様式第1号・第2号.xlsx」の形にします。

帳簿の保存があります。この補助金に係る収入と支出を明らかにした帳簿を備え、補助金を受けた翌年度から数えて5年間保存します。市が実施状況を確かめるために、関係書類の提出や閲覧を求めることがあります。補助額が定額でも、帳簿の整備は求められる形なので、受け取った額と使った電気代が追えるようにしておくと安心です。

越前市役所 市民福祉部 長寿福祉課 介護保険グループ（0778-22-3715）です。受付は月曜から金曜の午前8時30分から午後5時15分までで、祝日は休みです。区分の当てはまり、定員の数え方、月割の計算など、公式ページだけでは判断しにくい点は、直接聞くのがもっとも確実です。