補助金

【越前市】上限なし!介護施設物価高騰対策補助金の内容と申請のコツ

#地域補助金#地域

電気代の値上がりに、頭を悩ませている介護事業所は多いはずです。越前市は、その負担を定員数に応じた定額で補助しています。

対象は、介護老人福祉施設・通所介護・訪問介護など11のサービス種別を提供する法人です。対象経費は電気料金の物価高騰影響額相当分に絞られています。申請期間は2026年8月3日から31日までの1か月間だけです。

越前市介護施設等物価高騰対策支援補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(法人・個人事業主)
制度名越前市介護施設等物価高騰対策支援補助金
対象業種介護保険サービス事業所(入所系・通所系・訪問系)
利用目的電気料金の物価高騰影響額の負担軽減
対象地域福井県越前市(市内に事業所を有する法人)
従業員数規定なし
補助上限額入所系1,800円×定員数、通所系1,440円×定員数、訪問系11,850円/施設(1期3か月・年2期分。上限額の定めなし)
補助率定額補助(単価×定員数(または施設数)×対象期数で算定)
申請受付2026年8月3日〜2026年8月31日
公式サイト越前市「越前市介護施設等物価高騰対策支援補助金について」
横にスクロールできます

越前市介護施設等物価高騰対策支援補助金の対象・金額・締切の概要

補助額はサービス区分で決まる

補助額は、入所系・通所系・訪問系のどの区分に当たるかで単価が変わります。

サービス区分補助単価(1期あたり)計算方法
入所系(介護老人福祉施設等)1,800円単価×利用定員数
通所系(通所介護等)1,440円単価×利用定員数
訪問系(訪問介護等)11,850円単価×施設数
横にスクロールできます

対象期間は2つあります。第1期は2026年7月〜9月分、第2期は2027年1月〜3月分です。この2期分の電気料金が対象になり、補助額は「単価×定員数(または施設数)×対象期数」で計算します。上限額の定めはなく、定員規模が大きいほど受給額も増えます

対象になる事業所・ならない事業所

状況対象になる?
市内で通所介護を運営する法人が、2026年7〜9月分・2027年1〜3月分の電気料金を負担している対象になる
市外に主たる事業所があり、越前市内には出張所しかない公式ページに記載なし(長寿福祉課へお問い合わせください)
2026年度中に事業を廃止した事業所対象外(申請時点で運営していることが前提)
横にスクロールできます

対象経費は電気料金に限定されているため、ガス代や燃料費など他の光熱費は対象外という点に注意してください。

申請は法人単位・専用フォームで

申請は、事業所ごとではなく法人単位でまとめて行います。提出方法は専用フォームに限られ、メール・紙での提出はできません。

  1. 運営する介護サービスがどの区分(入所・通所・訪問)に当たるか確認する
  2. 定員数(訪問系は施設数)を確認する
  3. 専用申請フォームから、法人単位で必要事項を提出する

よくある質問

複数のサービス(通所介護と訪問介護など)を運営している法人は、どう申請しますか?

サービス区分ごとに単価が違うため、運営するサービスの数だけ合算して1つの申請にまとめます。通所系1,440円×定員数と訪問系11,850円×施設数を、それぞれ計算して申請します。

電気料金以外の物価高騰分は対象になりますか?

対象外です。対象経費は電気料金の物価高騰影響額相当分のみです。ガス代・燃料費・食材費などは、この補助金の対象には含まれていません。

第1期分の申請を忘れた場合、第2期分だけ申請できますか?

公式ページからは、期ごとに分けて申請できるかどうかの詳細までは確認できません。申請期間内に、長寿福祉課介護保険グループへ直接ご確認ください。

越前市介護施設等物価高騰対策支援補助金について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

この補助金の専門家に相談する

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助単価・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず越前市の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
まっさん。|元経営者
補助金で会社を立て直した元経営者

補助金で会社を立て直した元経営者。資金繰りに悩んだ末に補助金を活用して事業を再建した経験から、中小企業・個人事業主が“本当に使える補助金”とその活かし方を発信しています。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。