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【愛媛県】最大30万円!介護支援専門員安全確保対策同行支援事業の申請のコツ

締切 12/4 受付開始 11/11締切まで あと 14 日
6/712/4 締切2/28 完了受付開始
帯は締切の180日前から。濃い色が過ぎた日数、斜線は締切のあと事業を終えるまでの期間です

この事業は、令和8年6月に他県で起きた事件を受けて、緊急で始まりました。介護支援専門員(ケアマネジャー)が利用者宅で危害を加えられ、亡くなった事件です。県は、ケアマネジャーが安心して働けるようにする対策の費用を補助します。県の交付決定より前に払った経費は、補助の対象になりません。先に警備会社と契約したり、チラシを発注したりしないでください。

愛媛県介護支援専門員安全確保対策同行支援事業の要点まとめ

正式名:令和8年度愛媛県介護支援専門員安全確保対策同行支援事業

だれが

申請者
居宅介護支援事業所・介護予防支援事業所を運営する事業者
対象業種
介護(居宅介護支援・介護予防支援)
利用目的
ケアマネジャーの安全確保(同行訪問・警備・同行者確保の広報)
対象地域
愛媛県内(市町が設置する事業所を除く)
従業員数
公式ページに記載なし(長寿介護課へお問い合わせください)

いくら

補助上限額
1事業所あたり30万円(同行支援。広報活動の支援は別に20万円)
補助率
定率の記載なし。基準額と実支出額の少ない方

いつ・どこへ

申請受付
2026年12月4日(金)まで(受付は11月11日から。郵送は消印有効)
事業の完了
2027年2月28日(日)まで(支払いを含む)

補助額は、基準額と実際に使った額の少ない方です。1,000円未満は切り捨てます。消費税と地方消費税は補助の対象外で、申請は税抜の額で書きます。

うちの事業所は対象になる?

次の3つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。

当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 3

次のどれかに当たると対象外です。

  • ✕ 市町が設置する事業所
  • ✕ 市町直営の地域包括支援センター
  • ✕ 包括から委託を受けた居宅事業所
  • ✕ 愛媛県外にある事業所

本社が県外でも、県内に事業所があれば、その事業所の分は申請できます。県外の事業所の分は対象外です。基準該当サービス事業所等は、対象に含まれると県のQ&Aに書かれています。

いくら補助される?

事業は2つあり、それぞれに上限があります。複数の事業を申請することも可能です。ただし、事業ごとの上限の範囲内で交付されます。両方を申請して上限まで使うと、1事業所あたり最大50万円(30万円+20万円)です。

事業1事業所あたりの上限(税抜)
利用者宅訪問への同行支援30万円
同行者確保のための広報活動20万円
横にスクロールできます

同行支援には、1回ごとの単価が決まっています。回数は1事業所につき30回までで、30分未満と30分以上を合わせた数です。

事業所の所在地30分未満30分以上
中山間地域等・離島等地域3,500円5,000円
それ以外の地域2,500円4,000円
横にスクロールできます

計算例は次のとおりです。

  • 中山間地域以外で、30分以上の同行を10回:4,000円 × 10回 = 4万円
  • 離島で、30分未満の同行を20回:3,500円 × 20回 = 7万円
  • 中山間地域で、30分以上の同行を30回:5,000円 × 30回 = 15万円

単価に当たる経費は、同行の回数分です。単価と回数だけで30回すべて使っても、最大で15万円です。30万円の基準額に近づけるには、警備会社の初期導入費用などを加える形になります。事業所内の職員が同行するかかり増し経費や、外部の人への謝金などに、この単価がどう当てはまるのかは、公式ページに詳しく書かれていません。申請前に長寿介護課へ確かめてください。

事業所の所在地が中山間地域等・離島等地域に当たるかは、県のページにある一覧表(特定山村、辺地、離島振興対策実施地域、振興山村、過疎地域)で調べます。

何に使える?

対象にならないものを先に挙げます。

  • スマートフォンやタブレットなどの汎用機器
  • セキュリティサービスの月額利用料などのランニングコスト
  • 契約時に払う初回月の基本料
  • ウェアラブルカメラ
  • 防犯ブザーなどの防犯対策用品
  • 消費税と地方消費税

ウェアラブルカメラは、居宅の中での撮影に毎回の事前同意を得るのが難しいことが理由です。県はQ&Aで、かえって紛争を生むおそれがあると説明しています。

次に、対象になるものです。

利用者宅訪問への同行支援では、次の経費が対象です。ただし、利用者や家族との間で深刻なトラブルになるおそれがあり、単独での訪問が適切でない場合に限ります。

  • 事業所内の職員が同行するための、かかり増し経費
  • 外部の人が一時的に同行するときの交通費と謝金
  • 警備会社と契約して同行を依頼する場合の、初期登録費・加入料金・初期導入時の備品と付属品の購入費

同行者の範囲に決まりはありません。ケアマネジャーである必要はなく、事務職員やホームヘルパーでも対象です。

同行者確保のための広報活動では、次の経費が対象です。

  • ホームページの開設・改修の費用
  • リーフレットやチラシなどの作成・印刷の費用
  • 求人情報サイトに採用情報を載せる費用
  • チラシを配るポスティングの費用(Q&Aに明記)

申請の流れ

  1. 要綱とQ&Aを読む(事業者。県の案内ページに載っている)
  2. 見積書を取る(事業者→業者。支払予定額が分かる書類が要る)
  3. 申請書類を作る(事業者。様式第1号と別紙1〜4。法人単位でまとめて1回)
  4. 県に出す(事業者→長寿介護課 介護研修係。12月4日まで。郵送は消印有効、押印を省略してメールでも可)
  5. 交付決定の通知を待つ(県→事業者。審査のうえ、受付期間のあとに決まる。先着順ではない)
  6. 事業を実施し、支払いまで終える(事業者。決定後から2027年2月28日まで)
  7. 実績報告を出す(事業者→県。原則、事業の完了後1か月以内か2月末の早い方まで)
  8. 確定の通知を受け、請求書を出す(事業者→県。精算払い)

支払いまで含めて、2027年2月28日までに事業を終える必要があります。

申請は法人単位です。ただし別紙1〜4は、事業所ごとに作ります。Excelに数式が入っているので、書き込むときは数式を消さないでください。

必要な書類

準備できた 0 / 6

役所愛媛県の案内ページ
業者業者から

別紙2には、同行を受ける職員と同行する人、予定の回数のほか、複数名での訪問が必要と考える具体的な事情を書きます。別紙4の収支予算書は、事業所ごとに作ります。見積書や積算書は、支払予定額が分かるものを付けます。見積書は、税込か税抜か、税額が分かるものにしてください。メールで押印を省略するときは、申請書に責任者と担当者の職氏名・連絡先を書きます。県の担当者と上席者、法人の責任者を宛先に入れて送ります。県のページにある「押印省略の注意事項」を先に読んでください。

もらえなくなるのはどんなとき?

  • 交付決定の前に払った:決定前に要した経費は、補助の対象になりません。決定の通知が届く前の契約や発注は避けてください。
  • 2月28日までに支払いが終わらない:事業は支払いを含めて、2027年2月28日までに完了します。
  • 対象外の経費を入れた:月額料金、汎用機器、防犯ブザーなどは、対象になりません。
  • 実績の書類がない:事業の内容と支出額が分かる書類の写しがないと、その経費に補助金は出ません。領収書の宛名は、法人名に事業所名を足してもらいます。個人名の宛名は受け付けられません。
  • ほかの補助金と重ねた:同じ経費で、ほかの補助金等と重複して受け取ることはできません。
  • 予算が足りなかった:予算の範囲で決めるため、希望どおりにならないことがあります。減額して調整する場合もあります。

愛媛県のこの事業で気をつけること

交付要綱は令和8年11月11日に施行され、令和9年3月31日で効力を失います。この事業は、令和8年度の限りの緊急対策です。次の年度に続くかどうかは、公式ページに書かれていません。

帳簿と証拠書類は、補助金の額が確定した日の属する年度の終了後、5年間保管します。単価30万円以上の機械や器具を買った場合は、決められた期間、県の承認なしに目的外に使ったり、売ったりできません。

よくある質問

どんな事業所が対象ですか?

愛媛県内にあり、申請の時点で指定を受けて運営している居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所です。市町が設置する事業所は対象外です。基準該当サービス事業所等は、対象に含まれます。本社が県外でも、県内に事業所があれば、その事業所の分は申請できます。ただし県外の事業所の分は対象外です。迷うときは、県の問い合わせフォームで確かめてください。

地域包括支援センターは対象ですか?

対象になりません。市町直営の地域包括支援センターは、市町が設置する事業所に当たります。県のQ&Aには、包括から介護予防支援業務の委託を受けている指定居宅介護支援事業所も対象にならないと書かれています。そのため、委託を受けている事業所は、この事業を使えません。自分の事業所が委託を受けているかを、申請の前に確認してください。

複数の事業所があるとき、申請は事業所ごとですか?

法人が運営する事業所を取りまとめて、1回で申請します。ただし事業者情報や計画書などの別紙1〜4は、事業所ごとに書きます。申請書を法人で1通にまとめ、中身は事業所別に分ける形です。書き間違いが起きやすいので、申請書の記載を確認してください。県外にある事業所の分は、申請書に入れられません。

同行する人は誰でもよいですか?

対象となる同行者の属性は限られていません。ケアマネジャーである必要はなく、事務職員やホームヘルパーなどの同行も対象です。ただし同行支援の対象は、利用者や家族との間で深刻なトラブルになるおそれがあり、単独での訪問が適切でない場合に限ります。同行する回数や期間は、事業所が自分で判断します。

同行支援の単価と回数を教えてください。

1事業所につき30回までです。30分未満と30分以上を合わせた回数になります。中山間地域等・離島等地域は、30分未満が1回3,500円、30分以上が1回5,000円です。それ以外の地域は、30分未満が2,500円、30分以上が4,000円です。事業所の所在地がどちらに当たるかは、県のページにある一覧表で確かめてください。

警備会社のサービスは、どこまで補助されますか?

対象は、警備会社による屋外用(出張時)のセキュリティサービスの導入経費です。初期登録費、加入料金、通報装置などの初期導入時の備品と付属品の購入費が当たります。月額の利用料金はランニングコストなので、対象外です。契約時に一緒に払う初回月の基本料も対象外です。実績報告には、領収書に加えて契約書と、初期導入費用の明細が要ります。

ウェアラブルカメラやスマートフォンは対象ですか?

どちらも対象になりません。ウェアラブルカメラは、居宅という私的な場所での撮影に、毎回の事前同意を得るのが難しいことが理由です。県は、かえって紛争を生むおそれがあるとしています。スマートフォンやタブレットは、汎用的な機器なので対象外です。防犯ブザーなどの防犯対策用品も、対象になりません。

広報活動には、何が使えますか?

同行者を新たに確保するための経費が対象です。ホームページの開設や改修、リーフレットやチラシの作成と印刷、求人情報サイトへの掲載が当たります。県のQ&Aでは、チラシを配るポスティングの経費も対象と書かれています。上限は1事業所あたり20万円(税抜)です。同行支援の上限30万円とは、別の枠です。

いつの経費が対象ですか?

県から送られる交付決定通知のあとの経費です。対象の期間は、決定通知のあとから令和9年2月末までです。2027年2月28日(日)までに、支払いを含めて事業を完了します。決定の前に要した経費は、対象になりません。受付は先着順ではないので、急いで契約するより、決定を待つほうが安全です。

申請の出し方と期限を教えてください。

令和8年11月11日(水)から12月4日(金)までです。郵送は12月4日の消印有効です。送り先は、〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目4番地2、愛媛県庁 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課 介護研修係です。押印を省略して、電子メールで出す方法もあります。その場合は、県のページにある注意事項を先に確認してください。

申請したあと、決定が来るまでの流れは?

県が内容を審査して、受付期間が終わったあとに交付を決めます。先着順ではありません。予算の範囲内で決めるので、全部の希望には応えられないことがあり、交付額が減らされる場合もあります。決定後に変更が出るときは、先に変更承認申請書(様式第2号)を出し、承認を受けます。可能性があるなら、早めに問い合わせてください。

問い合わせ先はどこですか?

愛媛県庁 保健福祉部 生きがい推進局 長寿介護課 介護研修係です。電話は089-912-2338です。公式ページでは、まず交付要綱と事業のQ&Aを確認したうえで、問い合わせフォームから質問を送るよう案内されています。メーカーやベンダーなど、申請者以外からの直接の問い合わせは受け付けていません。

令和8年度愛媛県介護支援専門員安全確保対策同行支援事業について、専門家に相談する

対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。受付の状況や対象は変更される場合があります。申請前に必ず愛媛県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

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この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

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本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。

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