「あの会社が入れて成果が出たシステム、うちにも合いそうだ」。そう思っても、導入費は丸ごと自社負担になります。愛媛県のこの補助金は、県が実証を終えたデジタル技術の導入費の2分の1以内（上限100万円）を出します。
対象は、愛媛県内に本社・本店がある中小企業者等です。受付は2026年11月30日（月）17時まで（資料必着）で、いったん9月30日だった締切が延びました。ただし先着順で、実証を担った事業者と、申請の前に実施体制をつくっておく必要があります。
トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事）の要点まとめ
正式名：令和8年度愛媛県トライアングルエヒメ横展開補助金（ものづくり・海事）
だれが
- 申請者
- 県内に本社・本店を置く中小企業者等（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり）
- 利用目的
- ものづくり・海事分野のデジタル実装成果の導入
- 対象地域
- 愛媛県
- 従業員数
- 業種により300人・200人・100人・50人以下（資本金とどちらか）
いくら
- 補助上限額
- 100万円
- 補助率
- 対象経費の1/2以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年5月15日〜2026年11月30日17時（必着・先着順）
- 事業の完了
- 交付決定の日〜2027年2月26日
何から始める？まず「導入したい事例」を探す
最初の作業は、県が公開している一覧から、自社に合う成功事例を選ぶことです。対象になるのは、令和4〜6年度のトライアングルエヒメ推進事業と、令和7年度のトライアングルエヒメ2.0事業で採択され、実証を終えたプロジェクトのうち、ものづくり分野と海事分野の事例の導入だけです。
一覧（dx-ehime.jp）には、2026年10月時点でものづくり分野17件、海事分野4件が載っています。製造現場の工程の可視化、AIによる検査・品質管理、建築現場の業務効率化、港湾運送のシフト作成、船舶の保守管理のクラウド化など、テーマはさまざまです。
そのうえで、事例を実証した事業者（一覧に載る会社）と連絡を取ります。補助金の活用を考えるときは、まず希望する事業者に問い合わせる運用です。
うちの会社は対象になる？
次の項目がすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 6
資本金と従業員数の基準は、どちらか一方を満たせば足ります。製造業・建設業・運輸業は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下です。ソフトウェア・情報処理サービス業は3億円以下または300人以下、旅館業は5,000万円以下または200人以下、その他の業種は3億円以下または300人以下となっています。
みなし大企業とは、大企業が株式の2分の1以上（または3分の2以上）を持つなど、実質的に大企業の支配下にある中小企業のことです。資本金と従業員数がともに基準を超えれば大企業にあたり、自治体などの公的機関も大企業として扱われます。この条件は補助事業の実施中にも続きます。
個人事業主も対象です。会社、中小企業組合のほか、個人事業主が含まれます。次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 医療法人・社団法人・NPOなど
- ✕ 申請時点で開業していない人
- ✕ 県外にシステムや機械を置く事業
同じ事業者が今回の公募で複数申請することはできません。複数の屋号を使う個人事業主も、応募は1件だけです。国や県の他の制度で助成されている事業との重複も対象外です。
いくら戻ってくる？
対象経費（税抜）の2分の1以内で、上限は1事業者あたり100万円です。消費税と地方消費税は、補助対象経費に含めません。
- 製造業が、工程を見える化するシステムの利用料と構築費で120万円：120万円 × 1/2 ＝ 60万円
- 港湾運送業が、シフト自動作成のシステムの導入と専門家の支援で200万円：200万円 × 1/2 ＝ 100万円（上限に届く）
- 造船関連の会社が、設計・購買の効率化ツールの導入で300万円：300万円 × 1/2 ＝ 150万円 → 上限の100万円
上限の100万円に届くのは、対象経費が200万円以上のときです。経費がそれを超えても、補助額は増えません。
補助金は、事業が終わって支払い実績を確認してから出ます（後払い）。補助金に当たる分の自己資金は、先に用意しておく必要があります。
何に使える？
対象にならないものを先に挙げます。
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費
- 愛媛県外に設置する機械装置・システム
- 販売や有償レンタルを目的とした製品の生産・調達費
- 役員報酬、直接人件費
- 名刺、文房具、用紙などの事務用品、通信費、光熱水費
- 補助金の申請書類や実績報告書の作成にかかる費用
- 各種の保証・保険料、公租公課、振込手数料
対象になるのは、事業の実施に必要な次の7つの区分です。
- 機械装置費（機械・装置の購入、製作と、一体で行う据付け・運搬）
- システム構築費（システム構築、専用ソフトの購入、ライセンス利用料）
- 専門家経費（専門家に頼んだ委託費）
- 外注費（自社でできない部分を他社に外注する費用）
- クラウドサービス利用料
- 物品等購入費（1年以上使えて、この事業だけで使う物品。消耗品も含む）
- 使用料及び賃借料（機械器具・ソフトのリース、レンタル、ライセンス）
グレーになりやすい点が公募要領に書かれています。
- 汎用性が高く、ほかの目的にも使えるものの購入費は対象外です。
- 申請書づくりを支援した外部の支援者への費用は、専門家経費になりません。
- 外注先に専門家経費をあわせて払うことはできません。
- 自社の他の事業と共用するクラウドサービスは対象外です。
- 中古品は、金額にかかわらず2者以上の見積りが必要です。
過去にトライアングルエヒメの実装先になった事業者は、対象経費に制限がかかる場合があります。詳しくは、実装を行った採択事業者に確かめます。
申請の流れ
- 導入したい事例と、実証した事業者を決める（事業者→実証した事業者。申請の前に実施体制をつくる）
- 申請書類を県に出す（事業者→産業創出課 産業DX推進グループ。持参か郵送で、2026年11月30日17時必着。主要な様式はメールでも送る）
- 採択の決定を待つ（県→事業者。書類に不備がないものから先着順）
- 交付申請を出して、交付決定を受ける（事業者→県。この通知の前は着手しない）
- 導入して、2027年2月26日までに終える（事業者）
- 実績報告を出す（事業者→県。事業の完了から10日以内か2月26日のどちらか早い日まで）
100万円を超える発注は、2社以上から見積りを取って、安いほうを選びます。2社から取れないときは、その相手を選んだ理由書を応募時と実績報告時に出します。
必要な書類
準備できた 0 / 10
納税証明書は、愛媛県が課税するすべての県税（個人県民税と地方消費税を除く）に未納がないことを示すもので、手数料として県の収入証紙400円が要ります。公募要領は「提出者の定款、登記簿謄本、決算書（直近3期分）」と書くだけで、個人事業主が出す書類は別に示していません。計画書の様式2には、個人事業主向けに法人番号を「なし」と書く欄の注意があります。定款などの扱いは産業創出課に確かめると確実です。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 不備がある：書類に不備があると、補正が終わった日が受付日になります。先着順なので、日付がずれるだけで順番が後ろになります。
- 予算がなくなった：11月30日より前でも、申請額の合計が予算に達すると、その時点で募集が終わることがあります。
- 交付決定の前に動いた：交付決定通知の前の発注・契約・支払いは対象外です。補助事業の着手は、交付決定通知を受け取ってからです。
- 支払い方法が認められない：支払いは原則、銀行振込です。クレジットカード、小切手・手形、相殺での決済は認められません。
- 使い道を変えた・処分した：50万円以上の機械装置などは、事業の完了した年度の翌年度から5年以内に処分する前に、県の承認が要ります。承認なしだと、交付の取消しや返還の対象です。
併用・協力・税金の注意
国や県が助成する他の制度の対象になっている事業は、対象外です。同じ内容を重ねて出せないので、ほかの補助金を使う予定があるときは、費用を切り分けておきます。
補助を受けた事業者は、県が開く成果報告会での発表や、現地視察の受け入れなどに協力することが条件です。企業秘密に関わる部分は、事前に調整して公開しないとされています。
不正が見つかった場合は、交付決定の取消しとともに、補助金の全額に年利10.95％の加算金を付けて返還を命じられることがあります。
よくある質問
どんな取り組みが対象になりますか？
県のトライアングルエヒメ推進事業（令和4〜6年度）とトライアングルエヒメ2.0事業（令和7年度）で採択され、ものづくり分野または海事分野で実証が終わったデジタル実装の事例を、自社に導入する取り組みです。自社が考えた新しいシステムの開発は対象になりません。県の一覧にある事例のうち、導入が県内中小企業に効果的と評価されたものを選び、実証した事業者と組んで進めます。
申請の前に、実証した事業者と連携しておく必要がありますか？
あります。申請までに、トライアングルエヒメ推進事業またはトライアングルエヒメ2.0事業の採択事業者と、実施体制をつくっておく必要があります。先着順で採択者を決めるため、申請のあとで体制を整える進め方はできません。補助金の活用を希望するときは、まず希望する事業者に問い合わせるのが運用の入口です。見積りや契約の段取りも、この事業者と早めに詰めておきましょう。
個人事業主でも申請できますか？
申請できます。交付要綱の対象には、会社や中小企業組合とならんで個人事業主が入っています。ただし、申請時点で開業していない創業予定者や、医師・歯科医・助産師、系統出荷だけで収入を得ている個人農業者は対象外です。複数の屋号を使っている場合でも、応募は1件だけです。個人事業主が出す書類の細かい範囲は、公募要領に別の記載がないので、事前に産業創出課へ確かめてください。
補助上限額はいくらで、どの経費が対象ですか？
補助率は対象経費の2分の1以内で、上限は100万円です。対象経費は、機械装置費、システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、物品等購入費、使用料及び賃借料の7区分に限られます。対象経費が200万円以上になると、上限の100万円に届きます。消費税と地方消費税は補助対象経費に含めないため、見積りは税抜きの額で組んで計算します。
人件費や事務用品、通信費は対象になりますか？
対象になりません。役員報酬や直接人件費、名刺・文房具・用紙などの事務用品、電話代やインターネット利用料といった通信費、光熱水費は、公募要領で対象外とされています。申請書類づくりや実績報告にかかる費用、振込手数料や保証・保険料も対象外です。見積りを取る段階で、対象の7区分に入る費用だけを切り出して書くと、あとで経費が認められない事態を防げます。
交付決定の前に発注してもいいですか？
発注してはいけません。補助金交付決定通知を受け取る前は、発注・契約・納品・支出などの着手ができません。交付決定の前に契約したライセンス料やクラウド利用料も対象外です。流れは、採択の決定を受けて交付申請を出し、県から交付決定の通知を受けてから、導入に進む順番です。業者の納期が気になっても、契約の時期は交付決定の後にそろえましょう。
事業はいつまでに終えればいいですか？
交付決定の日から2027年2月26日（金）までです。この期間に、発注、納品、支払いまで終える必要があります。期間中に支払いがあっても、実際の取り組みが期間の外なら対象になりません。完了したら、10日以内か2月26日のどちらか早い日までに実績報告を出します。導入の時期が遅いほど使える期間が短くなるので、早めの申請が有利です。
補助金はいつ振り込まれますか？
事業が終わって、実績報告で支払い実績を確認したあとです。補助金は後払いで、事業の実施中は自己資金で立て替えます。補助率は2分の1なので、残りの半分も自己負担です。県が必要と認めたときは概算払もありますが、理由を書いた書類を添えて請求する必要があります。導入前に、立て替える資金と自己負担分を計算して、資金繰りを組んでおくと安心です。
見積書はどう取ればいいですか？
100万円を超える発注は、2社以上から見積りを取って、安いほうを選びます。見積書の宛名は応募事業者名にして、発行日を発注日より前の日付にし、補助対象の経費ごとに分けて作ってもらいます。2社以上から取れない事情があるときは、随意契約の理由書を、応募時と実績報告時に出します。中古品は金額にかかわらず2者以上の見積りが必須で、理由書では認められません。
申請の受付はいつまでで、先着順ですか？
2026年11月30日（月）17時までで、資料は必着です。当初は9月30日までだったものが、9月10日に延長されました。審査は書類に不備のないものから先着順で、予算上限に達すると、期間中でも受付が終わります。要件に合っていても、予算がなくなったあとの申請は受け付けられないことがあります。実施体制づくりに時間がかかるため、早めに動くのが安全です。
国や県の別の補助金と併用できますか？
同じ事業での併用はできません。国や県が助成する他の制度の対象になっている事業と重複する事業は、対象外です。ほかの補助金を使いたいときは、この補助金に出す費用と、そちらに出す費用をはっきり分けておく必要があります。迷ったときは、申請の前に産業創出課へ、どの経費をどの制度で申請するかを相談しておくと、後から対象外とされるのを防げます。
問い合わせ先はどこですか？
愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課 産業DX推進グループ（電話 089-912-2471、メール sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp）です。補助金の活用を考えるときは、導入したい事例を実証した事業者にも問い合わせます。審査の内容そのものについての質問には、応じてもらえません。書類の書き方や経費の扱いは、申請の前に確かめておきましょう。
