補助金

【愛媛県】DXはじめの一歩補助金とは?上限300万円

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この補助金は、当初10月30日までの予定だった受付を大幅に前倒しで締め切りました。募集開始から2か月余りの2026年7月24日、予算の上限に達して受付を停止しています。 それだけ需要が大きかったということです。

この補助金の特徴は、対象を絞っていることです。DXに取り組みたいすべての事業者ではなく、情報処理促進法に基づくDX認定を取得済み、または申請済みの事業者だけが対象になります。認定という一段階を挟むことで、計画性のある事業者に補助を絞り込む設計です。

DXはじめの一歩補助金の要点まとめ

項目内容
申請者事業者(中小企業)
制度名愛媛県DXはじめの一歩補助金
対象業種業種指定なし(中小企業全般)
利用目的システム構築・クラウドサービス導入等のDX関連経費
対象地域愛媛県内(本社・本店を置く中小企業)
従業員数中小企業基本法上の中小企業者の範囲
補助上限額通常枠20万〜200万円、ひめボス宣言事業所枠20万〜300万円
補助率通常枠2分の1以内、ひめボス宣言事業所枠3分の2以内
申請受付2026年5月19日〜10月30日の予定だが、7月24日に予算上限到達のため受付停止中
公式サイト愛媛県庁「令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金に係る補助対象事業者の公募について」
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愛媛県DXはじめの一歩補助金の対象・金額・締切の概要

現在は受付を停止しています

公式ページの募集期間は「2026年5月19日から10月30日17時まで」と案内されていましたが、実際には7月24日の時点で予算の上限に達し、受付が止まっています。制度そのものが終わったわけではないので、次年度の募集開始に向けて準備しておく価値はあります。

DX認定の取得・申請には一定の準備期間が必要です。次の募集機会に間に合わせたい事業者は、先にDX認定の取得手続きを進めておくと、募集開始と同時に申請できます。

補助率が変わる「ひめボス宣言事業所」とは

補助率は通常枠が2分の1以内、上限200万円までです。これに対し、「ひめボス宣言事業所」に該当すると、補助率が3分の2以内、上限300万円まで引き上がります

ひめボス宣言とは、愛媛県が推進する男性の家事・育児参画や働き方改革に取り組む事業所の認定制度です。DXの取り組みそのものとは直接関係がありませんが、働き方改革に取り組んでいる事業者を優遇するという県の姿勢が、この補助率の差に表れています。

対象になる経費

  • 機械装置費
  • システム構築費
  • 専門家経費
  • 外注費
  • クラウドサービス利用料
  • 物品購入費
  • 使用料・賃借料

過去に県の関連補助金で採択を受けた事業者は、対象から除外される点にも注意してください。

よくある質問

追加の予算枠は組まれますか?

公式ページには追加募集の予定は記載されていません(産業創出課 産業DX推進グループへお問い合わせください)。

DX認定を申請中でも応募できますか?

「取得済みまたは申請済み」の事業者が対象とされているため、申請中の段階でも対象に含まれます。

ひめボス宣言はいつまでに取得すればよいですか?

公式ページには申請時点での取得要否の詳細が確認できませんでした(産業創出課へお問い合わせください)。

【攻略ガイド】DX・IT導入の補助金で失敗しない申請の進め方

パソコンは補助金で買えるのか——結論から言うと、自治体のDX・IT補助金の多くでは対象外になる可能性が高いです。「デジタル化したい」という動機は同じでも、対象になる経費・手続きの順番は自治体によってまったく違います。この記事では、全国の自治体DX・IT補助金に共通する"つまずきポイント"を整理します。

1. 自治体DX・IT補助金の"勘所"

自治体のDX・IT補助金の多くは、国のものづくり補助金のような加点式の審査競争ではなく、要件を満たしていれば先着順・予算到達順で採択されるタイプです。つまり勝負どころは「事業計画の説得力」より、手続きの順序対象経費の線引きにあります。

  • 交付決定前に契約・購入をしていないか(順序の問題)
  • 汎用品(パソコン・タブレット等)を単体で計上していないか(線引きの問題)
  • 伴走支援の受診など、申請の"前提条件"を満たしているか(隠れた前提条件の問題)

あなたの会社がやりたいのは「ツールを導入して業務を楽にすること」のはずです。しかし多くの自治体DX補助金は、「ツールを入れる」こと自体ではなく「データ・デジタル技術を活用して新たな付加価値を生み出す取り組み」を支援する制度として設計されています。ここのズレに気づかないまま申請書を書くと、対象外判定を受けやすくなります。

2. 申請前に必ず確認する5つのこと

  1. 汎用ハード(パソコン・タブレット・プリンター等)は単体で対象になるか — なるケースはほぼなく、対象になる場合でも「ソフト・クラウド導入とセット」「事業専用利用が明確」等の条件が付くのが通例です

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免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず愛媛県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
白木さん|元・自治体職員
制度をつくる側にいた元・自治体職員(産業振興)

市の産業振興課で補助金の設計・審査に関わってきました。「なぜこの要件があるのか」を制度の目的から説明できるのが強みです。窓口では伝えきれなかった制度の意図まで踏み込んで書きます。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに整理しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。