愛媛県のDXはじめの一歩補助金は、7月24日に予算の上限へ達して受付を止めていました。10月2日に追加公募が始まり、10月30日の午後5時までに書類が県へ届けば応募できます。
追加公募は、当初の公募と中身が違います。対象経費が機械装置費と物品等購入費だけになり、システム構築費やクラウド利用料は出ません。審査も先着順から審査会に変わりました。
DXはじめの一歩補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金（追加公募）
だれが
- 申請者
- 事業者（中小企業者等・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（医療法人・NPO法人などは対象外）
- 利用目的
- DX認定の計画に沿った機械装置・物品の導入
- 対象地域
- 愛媛県（県内に本社・本店を置く事業者）
- 従業員数
- 業種ごとに上限あり（製造業は300人以下、小売業は50人以下など）
いくら
- 補助上限額
- 300万円（通常枠は200万円。下限は20万円）
- 補助率
- 通常枠は1/2以内／ひめボス宣言事業所枠は2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年10月2日〜2026年10月30日17時（必着）
- 事業の完了
- 2027年2月26日まで
自分の会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
DX認定は、申請済みでも応募できます。DX認定とは、国が「デジタルを使って経営を変える準備が整った企業」を認める制度です。認定の事務は情報処理推進機構（IPA）が担います。
中小企業かどうかは、業種ごとの資本金か従業員数で決まります。どちらか一方を満たせば足ります。
| 業種 | 資本金 | 常時使用する従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・建設業・運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5,000万円以下 | 200人以下 |
| その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 県のDXモデル創出事業の採択者
- ✕ 医療法人・社団法人・NPOなど
- ✕ 開業前の創業予定者
- ✕ 大企業の子会社などの、みなし大企業
県のDXモデル創出事業とは、愛媛県が令和4年度から6年度まで行った「愛媛県産業ＤＸモデル創出事業費補助金」です。この補助金で採択された事業者は、今回は応募できません。
みなし大企業は、大企業が株式の半分以上を持つ会社のように、中小企業でも大企業扱いになる会社です。株式の3分の2以上を大企業が持つ場合や役員の半分以上を大企業の役員・職員が兼ねる場合も当たります。
いくら戻ってくる？
通常枠は経費の1/2、上限200万円です。ひめボス宣言事業所枠は経費の2/3、上限300万円です。計算は消費税を除いた金額で行います。
- 加工機の更新に80万円かかる（通常枠）：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 検査機器と作業用のタブレットを買う、合計450万円（通常枠）：450万円 × 1/2 ＝ 225万円 → 上限の200万円
- 同じ450万円をひめボス宣言事業所枠で申請する：450万円 × 2/3 ＝ 300万円 → 上限の300万円
- 経費が30万円しかない（通常枠）：30万円 × 1/2 ＝ 15万円 → 下限の20万円に届かない
補助額の下限は20万円です。通常枠なら経費40万円以上、ひめボス宣言事業所枠なら経費30万円以上が必要です。
補助金が入るのは、事業が終わって経費の支払いを県が確かめたあとです。補助金に当たる額は先に自分で払います。
ひめボス宣言事業所は、ひめボス事務局に認証された県内の事業所です。応募する時点で認証を受けている必要があります。認証の相談は、ひめボス事務局（電話 089-903-8822、平日9時〜17時）です。
何に使える？
対象にならないもの
- システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、使用料及び賃借料（追加公募では対象外）
- 交付決定の前に発注・契約・支払いをしたもの
- 愛媛県外に置く機械装置
- 名刺・ペン・用紙・USBメモリ・梱包材などの事務用品や汎用の消耗品
- 電話代・インターネット料金などの通信費
- 駐車場代・敷金・光熱水費
- 販売や有料レンタルのための商品の仕入れ
- 補助金の応募書類をつくる費用
対象になるもの
- 機械装置費（機械・装置の購入や製作の費用。据付けと運搬は、設置と一体の軽微なものだけ）
- 物品等購入費（1年以上使えて、この事業だけで使う物品。この事業だけで使う消耗品も含み、補助事業の終了時に使い切るのが原則）
当初の公募では、上の対象外にあたる5費目も補助の対象でした。追加公募で外れたのは、公式ページによると予算の残りが理由です。次の機会にまた戻るかどうかは、書かれていません。
中古品を買うときは、金額にかかわらず2社以上の見積書が要ります。個人から買う場合とネットオークションでの購入は対象になりません。1件100万円を超える発注も、2社以上から見積りを取ります。
申請の流れ
- DX認定を取るか、申請する（事業者→DX認定制度事務局。申請済みなら応募できる）
- 書類をそろえて県へ出す（事業者→愛媛県 産業創出課。10月30日17時必着、持参か郵送）
- 審査会の書類審査を待つ（県→事業者。採択の決定は11月上旬の予定）
- 交付申請をして、交付決定を受ける（事業者→県。11月中旬の予定）
- 交付決定のあとに発注して、事業を進める（事業者。2027年2月26日まで）
- 実績報告を出す（事業者→県。事業の完了から10日以内か2月26日の、早い方）
- 県の確認を受けて、補助金を請求する（事業者→県）
様式1・2・3-1・3-2は、紙の提出に加えて電子メールでも送ります。送り先は sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp で、件名は「令和８年度愛媛県ＤＸはじめの一歩補助金応募申請」です。
必要な書類
準備できた 0 / 11
納税証明書は、3か月以内に取ったものです。手数料として愛媛県収入証紙400円が要ります。登記簿謄本も3か月以内のものです。ひめボスの印刷物は、ひめボス宣言事業所枠で出す人だけが出します。
定款と登記簿謄本は個人事業主の場合にどうするのか、公募要領には書かれていません。個人事業主の方は、産業創出課（089-912-2471）に先に確かめてください。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定の通知を受ける前の発注・契約・納品・支払いは、補助の対象になりません。
- 対象外の経費を入れた：対象外の経費を入れたまま採択されても、その分は交付されません。
- 機械を勝手に処分した：単価50万円（税抜き）以上の機械装置は、一定の期間、目的外の使用や譲渡ができません。県に申請して承認を受けずに処分すると、交付の取消しや返還の対象です。
- 実績報告が遅れた：決められた日までに実績報告が出ないと、補助金は受け取れません。
当初の公募からの変更点
追加公募で変わったのは、次の3点です。
- 対象経費が7費目から、機械装置費と物品等購入費の2費目になった
- 審査が先着順から、審査会による書類審査に変わった
- 応募期間が、5月19日からではなく10月2日から10月30日までになった
当初の公募は先着順でした。7月24日に予算の上限へ達し、その日に受付を止めています。当初の公募要領には予算額2,000万円とありました。追加公募の予算額は、公募要領に書かれていません。
追加公募は、審査会で評価の高い案件から採択されます。要件を満たしていても、不採択になることがあります。審査の観点は、自社の経営課題の分析、DXに向けた計画とロードマップ、推進体制、事業の具体性などです。
併用の決まりも押さえておきます。国や県が助成する別の制度の対象になっている事業は、重複して応募できません。同じ事業者が複数の申請をすることも、できません。屋号を複数使っている個人事業主も、応募は1件です。
補助対象経費には、消費税と地方消費税を含めません。仕入れの消費税を控除できる事業者は、その相当額を減らして申請する決まりです。申請の時点で額が分からないときは減らさずに申請でき、あとで県に報告します。
よくある質問
追加公募はいつまで応募できますか？
2026年10月30日（金）の午後5時までです。応募は持参か郵送です。電子メールは、様式1・2・3-1・3-2のデータを送る方法で、メールも同じ日時までに届く必要があります。応募申請書は紙の正本を出して、あわせてデータを電子メールで送ります。公募要領には、書類の差し替えや追加は原則できないと書かれています。残りの日数が少ないので、DX認定の準備と書類の作成は並行して進めるのが安全です。
7月に受付が止まったと聞きましたが、まだ応募できますか？
応募できます。当初の公募は2026年7月24日に予算の上限へ達して受付を止めましたが、県は10月2日に追加公募を始めました。応募期間は10月2日から10月30日までです。当初の公募のページにも追加公募の案内が載っています。当初の公募要領ではなく、追加公募の公募要領を見て準備してください。
追加公募では何が対象経費になりますか？
機械装置費と物品等購入費の2つです。機械装置費は、機械・装置の購入や製作の費用で、設置と一体の軽微な据付けと運搬を含みます。物品等購入費は、1年以上使えて補助事業だけで使う物品と、補助事業だけで使う消耗品です。システム構築費、専門家経費、外注費、クラウドサービス利用料、使用料及び賃借料は、追加公募では対象外です。ソフトウェアやクラウド中心の計画は、今回は出せません。
DX認定を申請中でも応募できますか？
応募できます。対象者の条件は、DX認定を「取得済みもしくは申請済み」であることです。申請済みの場合は、DX推進ポータルの「各制度の利用履歴／申請・届出状況」の印刷物を、応募書類に添えます。認定を取得済みなら、ポータルの認定事業者一覧で自社名を検索したページを印刷して出します。認定の審査にかかる日数は、公式の資料では確認できませんでした。
通常枠とひめボス宣言事業所枠はどう選べばよいですか？
応募の時点で、ひめボス宣言事業所として認証を受けているかで決まります。認証を受けていれば、補助率が2/3以内、上限が300万円のひめボス宣言事業所枠で応募できます。受けていなければ、補助率1/2以内、上限200万円の通常枠です。応募の時点で認証が必要なので、締切の直前に認証を取っても間に合いません。認証の詳しい手続きは、ひめボス事務局に問い合わせてください。
補助金はいつ受け取れますか？
事業が終わって、経費の支払いを県が確かめたあとです。流れは、実績報告を出し、県が額を確定して請求書を出す順番です。補助金に当たる額は、先に自己資金で払う必要があります。県は必要と認めた場合に、補助金の一部または全部を概算払いすることがありますが、いつでも使える仕組みではありません。資金繰りは、全額を立て替える前提で組んでおくと安心です。
交付決定の前に機械を発注してもいいですか？
発注しないでください。補助金交付決定通知書を受け取る前は、発注・契約・納品・支出のどれも始められません。見積書を取るのは、決定の前でも構いません。追加公募のスケジュールでは、採択の決定が11月上旬、交付申請が11月中旬です。納期が長い機械は、交付決定のあとに発注して2027年2月26日までに支払いまで終えられるかを、先に確かめておきます。
事業はいつまでに終わらせる必要がありますか？
補助事業の実施期間は、交付決定日から2027年2月26日（金）までです。実績報告は、事業が終わってから10日以内か、2月26日のどちらか早い日までに出します。経費は、この期間のなかで実際に使い、実績報告まで出せたものだけが対象です。期間より前の発注や支払い、期間のあとに使い始める経費は対象になりません。
申請したら必ずもらえますか？
もらえるとは限りません。追加公募は、審査会で書類審査をして、評価の高い案件から採択します。公募要領には、要件に合っていても不採択になることがあると書かれています。審査結果の理由についての問い合わせには、応じてもらえません。結果は応募者全員に文書で通知されます。採択された事業は、事業者名・事業概要・交付決定額などが公表されることがあります。
他の補助金と一緒に使えますか？
同じ事業を、国や県の別の制度で助成してもらうことはできません。重複とみなされた事業は、対象外です。別の事業に別の制度を使えるかは、その制度の決まりによります。同じ事業者が今回の公募で複数の申請をすることも、できません。複数の屋号を使う個人事業主も、応募は1件だけです。
補助金で買った機械は、あとで売れますか？
すぐには売れません。単価50万円（税抜き）以上の機械装置は、補助事業が終わって補助金を受け取ったあとも、一定の期間は処分が制限されます。目的外の使用、譲渡、担保に入れること、廃棄が対象です。交付要綱では、事業が終わった年度の翌年度から5年以内に処分するときは、先に県の承認を受ける決まりです。承認なしで処分すると、交付の取消しや返還の対象になります。
問い合わせ先はどこですか？
愛媛県 経済労働部 産業支援局 産業創出課 産業DX推進グループです。電話は 089-912-2471、メールは sangyososyutsu@pref.ehime.lg.jp です。ひめボスの認証については、ひめボス事務局（089-903-8822、平日9時〜17時）が窓口です。納税証明書は、県内の各地方局の税務課で出してもらえます。応募前に不明な点があれば、公募の締切より早めに確認してください。
