【愛媛県】最大200万円！地域の守り手力強化事業の内容と申請のコツ

この補助金は、すでに三次募集まで進んでいます。一次・二次で予算が積み上がるほどの応募があったということで、それだけ建設業界の危機感が強いことがうかがえます。

「地域の守り手」という呼び方には理由があります。道路や河川の維持、災害発生時の応急対応は、地元の建設業者が担ってきました。その担い手が人手不足で減っていけば、社会インフラの維持そのものが揺らぎます。この補助金は、建設業を「守るべき業界」ではなく「地域を守っている業界」として支援する位置づけです。

地域の守り手力強化事業の要点まとめ

3つの区分、それぞれ条件が違う

この補助金は、目的別に3つの区分に分かれています。

• ICT施工推進: マシンガイダンスシステム等の導入。補助率2分の1以内、限度額200万円。技術関係職員の処遇向上が条件
• 人材確保（求人活動）: 採用ホームページ、PR動画制作、求人広告など、新たな活動が対象。補助率2分の1以内、限度額100万円
• 多様な人材確保: 勤怠管理システム導入、女性用施設整備、外国人材支援。補助率2分の1以内、限度額50万円（施設整備は200万円）。こちらも処遇向上が条件

ICT施工推進と多様な人材確保の2区分には、設備を導入するだけでなく処遇向上とセットであることが条件として付いています。機械を入れて終わりではなく、その分の余力を従業員に還元する計画まで求められている、という理解が必要です。

三次募集は8月中の限られた期間だけ

三次募集の期間は2026年8月3日から8月31日までで、申請方法は持参または郵送に限られています。電子申請には対応していません。 郵送の場合は必着日を土木管理課に確認しておくと安全です。

一次・二次募集ですでに採択された案件がある中での三次募集なので、残っている予算枠は限られている可能性があります。区分ごとの残額は公式ページに明記がないため、応募前に土木管理課へ確認することをおすすめします。

申請できるのは誰か

対象は愛媛県建設業協会に所属し、県の建設工事入札参加資格を保有する中小企業者、またはそれらの事業者2社以上で構成するグループです。単独の中小企業者でも、グループを組んでの申請でも受け付けている点は、共同での設備導入や人材育成を検討している事業者にとって選択肢が広がるポイントです。

よくある質問

建設業協会に入っていないと申請できませんか？

対象要件に「愛媛県建設業協会に所属する」ことが明記されています。未加入の場合は加入手続きから検討する必要があります。

ICT施工推進の「処遇向上」とは具体的に何をすればよいですか？

公式ページには処遇向上の具体的な基準までは記載が確認できませんでした（土木管理課へお問い合わせください）。

四次募集はありますか？

公式ページに四次募集の予定は記載されていません。三次募集の予算消化状況によって決まる可能性があるため、土木管理課へ確認することをおすすめします。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず愛媛県の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 愛媛県庁「令和8年度愛媛県地域の守り手力強化事業の募集について」

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