ドローンやマシンガイダンスなどのICT建設機器の導入と、採用サイトや求人広告の制作費の半分（最大200万円）を、愛媛県が補助します。ICT施工と多様な人材確保の区分では、技術者や技能労働者の処遇向上を行うことが条件になります。
四次募集の要望書は、2026年10月21日から11月20日まで受け付けます。持参か郵送で、郵送は期間内の必着です。補助件数は5件程度で、先着順ではなく審査で決まります。
地域の守り手力強化事業の要点まとめ
正式名：愛媛県地域の守り手力強化事業
だれが
- 申請者
- 県建設業協会所属の中小企業者・2社以上のグループ
- 対象業種
- 建設業
- 利用目的
- ICT施工の推進、求人活動、多様な人材の確保
- 対象地域
- 愛媛県
- 従業員数
- 資本金3億円以下の会社か従業員300人以下の会社・個人
いくら
- 補助上限額
- ICT 200万円／求人 100万円／多様な人材 50万円（施設 200万円）
- 補助率
- 1/2以内（いずれの区分も）
いつ・どこへ
- 申請受付
- 四次募集 2026年10月21日〜11月20日
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで（支出を含む）
うちの会社は対象になる？
次の4つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 4
処遇向上の条件は、ICT施工推進と多様な人材確保の区分に付きます。求人活動の区分には付きません。2社以上で組むグループは、協定の締結か運営規約の整備など、グループが続く仕組みがあれば実施主体として認められます。
資本金3億円以下は会社、従業員300人以下は会社と個人が対象で、どちらか一方を満たせば足ります。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 建設業協会に所属していない
- ✕ 同年度に他の補助金を受けた
- ✕ 処遇向上を実行しない（ⅰ・ⅲ）
いくら戻ってくる？
補助率はどの区分も1/2以内で、区分ごとに上限額が決まっています。
| 区分 | 上限額 |
|---|---|
| ICT施工推進 | 200万円 |
| 人材確保（求人活動） | 100万円 |
| 多様な人材の確保 | 50万円（施設整備費は200万円） |
- ドローンとマシンガイダンスを導入：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- 採用ホームページとPR動画を作る：160万円 × 1/2 ＝ 80万円
- 勤怠管理システムを入れる：80万円 × 1/2 ＝ 40万円
- 女性用更衣室と快適トイレを整える：300万円 × 1/2 ＝ 150万円
- ICT建設機器に500万円かける：500万円 × 1/2 ＝ 250万円 → 上限の200万円
様式では、補助額を「消費税額を除く補助対象経費」に補助率をかけて出し、千円未満は切り捨てます。上の例の金額は、税を除いた額です。
ICT施工推進で上限の200万円に届くのは、経費が400万円以上のときです。求人活動は200万円以上、多様な人材確保は100万円以上で上限に届きます。施設整備費は400万円以上です。
何に使える？
対象にならないもの
- 処遇向上の取り組みにかかる経費（給与の引上げ分など）
- パソコンやカメラなど汎用性の高いもの
- 工事現場に設置するもの（多様な人材確保の区分）
- 交付決定日より前や、2027年2月28日より後に支出する経費
- 既存の事業の経費と区分できないもの
ハード事業の経費は原則として対象外です。例外は、ICT施工推進の機器導入費と、多様な人材確保の施設整備費です。
対象になるもの
- ICT施工推進：ドローン、マシンガイダンス、転圧管理システム、3D測量機器などの導入費。計画支援費、研究開発費、操作研修費も入ります。
- 人材確保（求人活動）：採用ホームページの開設・改修、PR動画の制作、求人広告（Web・テレビ・雑誌）、採用計画の見直しのコンサルティング費、地元業者が連携するイメージアップイベントの開催費。新しい活動に限ります。
- 多様な人材の確保：勤怠管理や会計管理のシステム、女性専用更衣室・快適トイレ・キッズルームの整備、外国人材の講習会に参加する宿泊費と交通費、PR動画の翻訳、外国人向けマニュアルの作成費。
処遇向上の例は、資格手当の新設、休暇の増加、非正規から正規への転換、住宅手当の拡充などです。法令の基準を満たしていない状態を直すだけの取り組みは、処遇向上に数えられません。
申請の流れ
- 区分と処遇向上の内容を決め、見積書を取る（事業者→業者。要望の段階では見積書で予定額が分かれば足ります）
- 要望書と添付書類を出す（事業者→土木管理課。11月20日まで。持参か必着の郵送）
- 審査を受ける（県→事業者。必要に応じたヒアリングが11月下旬、審査会が12月上旬）
- 採否の通知を受け、交付申請書を出す（県→事業者。通知は12月中旬、交付申請は12月中旬〜下旬）
- 交付決定を受けてから発注する（交付決定は12月末ごろの見込み。2027年2月28日までに支払いまで終える）
- 完了検査を受け、精算払いで受け取る（事業者→県。支払いは原則として口座振込）
必要な書類
準備できた 0 / 5
付随資料は、見積書・パンフレット・写真など、事業の内容が分かるものです。県税の証明は、要望書を出す日の前3か月以内の日付のものを使います。個人県民税と地方消費税の分は、出さなくて構いません。手のひら県庁で納税証明書の省略を申し込めば、その「申込詳細」を印刷して付ける方法もあります。
様式は区分ごとに3種類あり、記載例も県のページに載っています。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に発注した：交付決定日より前の発注と支出は対象外です。締切から交付決定まで、県のページは2か月半程度、募集要項は2か月程度と書いています。
- 処遇向上を実行しなかった：ICT施工推進と多様な人材確保では、要望書に書いた取り組みを最後までやり切ることが必要です。
- 審査で採択されなかった：事業の有効性、実施の確実性、妥当性、独自性などが書類で審査されます。補助件数は5件程度です。
- 他の補助金と重ねた：同じ年度に、県・国・市町・民間団体などの補助金を受けた事業は対象外です。
- 証拠書類が足りない：見積書、発注書、納品書、請求書、支払伝票などを完了検査で確認されます。
- 現金など口座振込以外で支払った：支払いは原則として口座振込に限ります。
採択後に続くこと
事業が終わった翌年度から5年間、事業の進み具合を報告します。完了検査のほか、必要に応じて年度の途中に中間検査もあります。採択された事業者名や事業の概要は、交付決定のあと県のホームページで紹介されます。
よくある質問
愛媛県建設業協会に入っていないと申請できませんか？
申請できません。対象は、一般社団法人愛媛県建設業協会に所属する中小企業者で、愛媛県の建設工事入札参加資格を持つ者です。2社以上のグループで出す場合も、構成する事業者がそれぞれこの条件を満たす必要があります。未加入の場合は、協会への加入を済ませてから、次の募集に備えることになります。
四次募集はいつまでですか？
要望書の受付は2026年10月21日から11月20日までです。持参か郵送で出し、郵送は期間内に必着します。出す先は愛媛県土木管理課の契約・建設業グループです。審査会は12月上旬、採否の通知は12月中旬、交付決定は12月末ごろの見込みなので、ここから逆算して見積書や処遇向上の内容を固めます。
先着順で決まりますか？
先着順ではありません。外部の専門家を含む審査会が、書類で審査して採択を決めます。主な項目は、事業の有効性、実施の確実性、事業の妥当性、事業の独自性、処遇向上の取り組みの有効性です。補助件数は5件程度のため、締切の直前に出しても不利にはなりませんが、計画の中身を練ることが大切です。
処遇向上とは何をすればよいですか？
県は、給与の引上げ、休暇の増加、雇用形態の改善、福利厚生の拡充、資格取得の支援を例にあげています。資格手当や家族手当の新設・拡充も入ります。法令の基準を満たしていない状態を直すだけの取り組みは、対象になりません。処遇向上にかかる費用そのものは補助の対象外で、書いた内容の実行が支給の条件です。
複数の区分に同時に応募できますか？
異なる事業を行うのであれば、ICT施工推進、人材確保、多様な人材の確保のそれぞれに応募できます。多様な人材の確保は、人材確保・養成費と施設整備費の両方を、同じ要望書で応募できます。ただし、同じ年度に県・国・市町・民間団体などの別の補助金を受けた事業は、この補助の対象になりません。
パソコンやカメラは補助の対象になりますか？
対象になりません。パソコンやカメラなど汎用性の高いものは、補助の対象外です。ICT施工推進で買える機器は、ドローン、自動追尾型トータルステーション、3Dレーザースキャナ、マシンガイダンスなど、施工現場の生産性向上につながる専用の機器です。電子小黒板やロボットスーツの例も県が示しています。
交付決定の前に発注した経費はどうなりますか？
補助の対象外です。対象になるのは、交付決定日から2027年2月28日までに支出する経費だけで、決定の前や期限のあとに発注・支出したものは認められません。交付決定は12月末ごろの見込みです。締切からの日数は、県のページが2か月半程度、募集要項が2か月程度としています。機器の納期が長い場合は、その期間内に支払いまで終わるかを先に計算しておきます。
補助金はいつ受け取れますか？
事業が終わったあとの精算払いです。完了検査を受けて金額が確定してから支払われるので、機器や工事の費用は、いったん自社で支払う必要があります。支払いは原則として口座振込に限ります。県が特に必要と認めたときは概算払もありますが、見込んで動くことはできません。資金繰りは、交付決定から2027年2月28日までの支払いと、その後の受け取りの時期を並べて確かめておきます。
グループで申請するにはどうすればよいですか？
愛媛県建設業協会に所属する中小企業者のうち、2社以上で構成するグループで申請できます。グループが続く仕組みがあることが条件で、事業の実施に関する協定を結んでいるか、運営規約で事務の体制が決まっている必要があります。共同でドローンや測量機器を導入する場合などに向いた出し方です。
採択されたあとの報告にはどんなものがありますか？
事業が終わった翌年度から5年間、進み具合の報告書を出します。事業の完了後には完了検査があり、必要に応じて年度の途中に中間検査も行われます。そのため、見積書、発注書、納品書、請求書、支払伝票、経理簿などを整理して残します。事業の詳細な技術やノウハウは、県が秘密を守ります。
問い合わせ先はどこですか？
愛媛県土木部土木管理局の土木管理課、契約・建設業グループです。電話は089-912-2643、ファクスは089-912-2639で、所在地は松山市一番町四丁目4-2です。処遇向上の具体的な内容や、補助対象になる機器かどうかで迷ったときは、要望書を出す前に問い合わせると、書類の出し直しを防げます。
