求人サイトに載せても、なかなか応募が来ない。そんな採用活動の費用は補助金で戻ってくるのでしょうか。
結論から言うと、松前町には求人広告や採用イベントの費用そのものを補助する制度があります。「松前町中小企業等人材確保事業費補助金」です。補助率は原則2分の1以内、上限は30万円。ただし、後述する認証・認定を持っていれば3分の2以内・上限40万円まで引き上がります。
松前町中小企業等人材確保事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 松前町中小企業等人材確保事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（中小企業者・公益法人等・協同組合等・医療法人・農事組合法人） |
| 利用目的 | 人材確保（求人サイト掲載・人材紹介サービス利用・求人動画やチラシの制作・採用イベント出展） |
| 対象地域 | 松前町内に本店・事務所・住所を置く事業者 |
| 従業員数 | 中小企業基本法上の中小企業者に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり） |
| 補助上限額 | 30万円（認証・認定なしの場合）／40万円（ひめボス宣言・くるみん認定等がある場合） |
| 補助率 | 2分の1以内（認証・認定なし）／3分の2以内（認証・認定あり） |
| 申請受付 | 令和8年5月1日〜12月25日（郵送は当日消印有効） |
| 公式サイト | 松前町「中小企業等人材確保事業費補助金について」 |
何にいくら使えるのか
対象になるのは、次の4つの採用活動にかかった経費です。
- 求人情報サイトへの掲載費用
- 人材紹介サービスの利用料
- 求人動画・求人チラシの制作費
- 採用イベントへの出展費用
この4つに共通しているのは、「人を採るために外部へ払う費用」という点です。逆に言えば、自社の担当者が採用業務に使った残業代や、面接会場を自前で用意した費用のような内部コストは対象になりません。ここは制度の趣旨（外部支出の負担を軽くする）から見ても線引きがはっきりしています。
補助率は2段階です。ひめボス宣言・くるみん認定・えるぼし認定・ユースエール認定のいずれかを取得している事業者は、補助率が2分の1から3分の2に、上限額が30万円から40万円に引き上がります。認証・認定の有無で受け取れる額が10万円変わるので、取得済みの認証がないか一度確認しておくとよいでしょう。
対象になる事業者・ならない事業者
「うちは対象になるのか」を判断するポイントは、業種の中小企業基準を満たしているかどうかです。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 対象になる | 製造業その他=資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業=1億円以下または100人以下、小売業=5,000万円以下または50人以下、サービス業=5,000万円以下または100人以下（いずれか一方を満たせば該当） |
| 対象になる（企業以外） | 公益法人等・協同組合等・医療法人（社会医療法人を除く）・農事組合法人 |
| 対象にならない | 労働関係法令に違反している事業者、町税を滞納している事業者、同種の補助金を他の制度から受けている事業者 |
さらに、「継続的な事業活動」と「正規従業員の求人」が要件です。アルバイト・パートのみの募集は対象外になる可能性が高いため、募集する雇用形態を事前に確認しておく必要があります（詳細は産業課へお問い合わせください）。
よく誤解されるポイント
町内に本店がなくても、事業所や住所が町内にあれば対象になり得ます。「本社が松山市だから使えない」と思い込んで確認しないケースがありますが、松前町内に事業所があれば申請できる可能性があります。
もう一つ紛らわしいのが、松前町には人材確保に関する別の支援策(奨学金代理返還制度など)も存在する点です。この補助金は「求人・採用活動そのものにかかった費用」を対象にするもので、社員の奨学金を肩代わりする制度とは別枠です。両方使えるかどうかは、産業課に確認したうえで判断してください。
よくある質問
認証・認定を取得していないと申請できませんか
いいえ、申請できます。認証・認定がなくても、補助率2分の1・上限30万円の枠で申請可能です。認証・認定はあくまで補助率と上限額を引き上げる条件です。
個人事業主でも対象になりますか
対象になります。要件は「中小企業者」であることで、法人・個人事業主のどちらも該当します。ただし必要書類が異なり、個人の場合は確定申告書の提出が必要です。
申請期間を過ぎたらどうなりますか
令和8年12月25日までの受付です(郵送は当日消印有効)。この期間を過ぎると、次年度の募集を待つことになります。次年度も同様の制度が実施されるかは、町の公式ページで確認してください。
