【愛媛県松前町】奨学金代理返還制度導入促進奨励金とは？導入費用に30万円、5年継続が条件

奨学金を返しながら働く若手社員ほど、転職のハードルは下がります。返還の負担が、離職の一因になり得るからです。

松前町は、その負担を会社が肩代わりする「奨学金代理返還制度」を新しく導入した事業者に、30万円の奨励金を給付します。物価高騰対応の地方創生臨時交付金を財源にした、令和8年度の制度です。

この補助金の概要（早見表）

※この表の項目（対象業種・利用目的・対象地域・従業員数）は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。

タップで拡大

「代理返還制度の導入」とは、具体的に何をすることか

奨学金の代理返還制度は、会社が従業員に代わって、日本学生支援機構に返還額を直接送金する仕組みです。

導入には、まず日本学生支援機構への手続きが必要です。社内規程を整え、対象者への支援額・支援期間を明示することも求められます。

町の奨励金は、この導入にかかった費用の負担を軽くするためのものです。給付額は一律30万円で、導入費用の実額に応じて増減しません。導入費が30万円を下回っても上回っても、給付額は変わらない定額制です。

対象になる事業者、対象にならないもの

対象は次のいずれかに当てはまる事業者です。

• 中小企業者
• 公益法人等・協同組合等
• 医療法人（社会医療法人を除く）
• 農事組合法人

業種の限定はありません。製造業から小売業、サービス業まで幅広く対象になります。一方、暴力団関係者が経営に関与する事業者や、風俗営業を営む事業者は対象外です。

対象・対象外を分けるのは業種ではなく、「制度を新しく導入したかどうか」です。以前から代理返還制度を運用していた事業者は、新規導入に当たらず対象外になります。

なぜ「5年継続」が給付の条件になっているのか

この奨励金には、給付決定日から5年以上、制度を継続するという条件がついています。

一度導入して終わりでは、若手人材の定着という狙いが果たせません。だから、導入した「その先」まで約束させる設計になっています。

途中で制度をやめた場合の返還規定は、公式ページに具体的な記載がありません。導入前に、5年間続けられる体制かどうかを確認しておくと安心です。

申請の流れとスケジュール

申請は次の順番で進みます。

1. 日本学生支援機構への代理返還制度の登録
2. 社内規程の整備、従業員への周知
3. 申請様式の記入、法人登記簿謄本または確定申告書控えの用意
4. 被保険者確認書類、制度導入・周知の証拠書類の準備
5. 松前町産業課への申請書提出

申請受付は令和8年5月1日から令和9年3月5日まで（郵送は当日消印有効）。予算の上限に達した時点で受付が終了します。早めの導入検討が安全です。

他の人材確保の制度と組み合わせる視点

若手人材の確保・定着に向けた制度整備は、国の「人材確保等支援助成金」でも対象になる場合があります。コースの選び方や、計画届をいつ出すべきかという、この助成金特有の"順番"については、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで解説しています。

よくある質問

個人事業主でも対象になりますか？

中小企業者に該当すれば対象です。法人に限定されていません。ただし、風俗営業等は除外されるため、自社が要件を満たすか事前に確認してください。

すでに代理返還制度を導入している場合は対象になりますか？

対象外です。この奨励金は「新たに導入した」事業者向けで、既存の制度運用は対象になりません。

30万円は何に使ってもよいのですか？

使途を細かく限定する記載は公式ページにありません。制度導入にかかった社労士費用や社内周知の費用に充てるものと案内されていますが、給付額は定額30万円で、実費精算ではありません。

免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。給付額・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず松前町の公式ページで最新情報をご確認ください。

出典:

• 松前町公式サイト「奨学金代理返還制度を導入しませんか？」
• J-Net21「奨学金代理返還制度を導入しませんか？」

補助金の概要早見表（暫定・subsidiesマスタ未登録）

自社に使える他の補助金・助成金がないか気になる方は、3分でできる補助金診断も活用してみてください。

3分でできる補助金診断はこちら

代理返還制度の導入手順や、他の人材確保系助成金との組み合わせに迷う場合は、専門家に相談するのも一つの手です。

専門家に無料相談する