個人事業主として観光ガイドをしていますが、この補助金は使えるのか。結論から言うと、使えません。対象は「県内市町」と「法人」に限定されています。愛媛県の「E-マウンテンバイク導入・活用支援事業費補助金」は、サイクルツーリズムの推進を目的に、E-マウンテンバイクの導入とその活用イベントを支援する制度です。
補助上限額は1台あたり20万円、1市町・事業者あたり200万円以内です。補助率は対象経費の2分の1以内。申請受付は令和8年6月23日から8月14日17時までです。
E-マウンテンバイク導入・活用支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人）・県内市町（観光協会等の外郭団体、関係団体を含む） |
| 制度名 | 令和8年度E-マウンテンバイク導入・活用支援事業費補助金 |
| 対象業種 | 業種指定なし（県内に本社または事業所を有する法人、県内市町） |
| 利用目的 | E-マウンテンバイクの購入、活用イベントの実施 |
| 対象地域 | 愛媛県内 |
| 従業員数 | 規定なし（法人単位・市町単位での申請） |
| 補助上限額 | 1台あたり20万円／1市町・事業者あたり200万円以内 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 令和8年6月23日〜8月14日17時00分まで |
| 公式サイト | 愛媛県「E-マウンテンバイク導入・活用支援事業費補助金」 |
対象になる申請者、ならない申請者
対象になる
- 県内市町（観光協会等の外郭団体、関係団体を含む）
- 県内に本社または事業所を有する法人
対象にならない
- 個人事業主（要件は「法人」に限定）
- 暴力団関係者、風俗営業許可を受けている者
- 県税を滞納している事業者
個人でサイクルガイド業を営んでいても、法人化していなければ対象になりません。地域でサイクルツーリズムの事業化を考えている個人事業主は、法人化のタイミングを含めて検討する必要があります。
対象になる経費、ならない経費
対象経費は大きく2つに分かれます。
- E-マウンテンバイクの購入経費：防犯登録費、付属品、保険加入費を含む
- 活用イベントの経費：E-マウンテンバイクを使ったイベントで、広く一般向けに県内で実施するもの
たとえば、観光協会が10台のE-マウンテンバイクを導入する場合、1台あたり20万円が上限なので単純計算では200万円ですが、1団体・事業者あたりの上限も200万円のため、実際の補助額は200万円で頭打ちになります。10台すべてを対象経費に含めても、それ以上は増えません。
イベント経費については、社内向け・会員限定のクローズドなイベントは「広く一般向け」の要件を満たさない可能性があります。
「1台20万円」と「1団体200万円」、どちらが効くか
補助率は2分の1以内なので、1台の購入費が40万円であれば補助額は20万円（上限どおり）です。購入費が30万円なら補助額は15万円にとどまります。上限20万円に届くには、1台あたりの対象経費が40万円以上必要です。
10台以上導入する団体・事業者は、1団体あたりの上限200万円が先に効いてくるため、10台目以降は自己負担が増える計算になります。導入台数を決める際は、200万円の上限を基準に逆算することをおすすめします。
よくある質問
観光協会は「県内市町」に含まれますか
含まれます。公式ページに「県内市町（観光協会等の外郭団体、関係団体を含む）」と明記されています。
中古のE-マウンテンバイクの購入は対象になりますか
公式ページには中古品の可否についての明記がありません。対象経費は「E-マウンテンバイク購入経費」とされているため、新品・中古の区別があるかは自転車新文化推進課へご確認ください。
イベントだけの実施で、車両購入なしでも申請できますか
対象経費の区分としてイベント経費は独立して列挙されているため、車両購入なしでイベント経費のみの申請ができるかは公式ページの記載からは判明しませんでした。事前に窓口へご確認ください。
