空き店舗を借りて開業したい。でも改装費が重い。伊予市の補助金は、その負担を大きく減らします。補助率は2/3、上限200万円です。

対象になるエリアと業種

対象になるのは、伊予市都市再生整備計画区域内にある物件です。市内のどこでも使える制度ではありません。物件を探す前に、対象エリアかどうかを確認する必要があります。

対象者は次のいずれかです。

  • 市内に本社・支店を持つ法人
  • 市内に住所と店舗を持つ個人事業主

さらに、新規出店する業種が要綱の別表第1に定める業種であることが条件です。市税を滞納していないことも必須です。

対象経費は2区分、市内業者との契約が条件

対象経費は次の2つです。

  1. リニューアル工事費:市内業者との契約が必須です
  2. 関連備品購入費:1点1万円以上(消費税込み)の物品が対象です

市外の業者に頼んだ内装工事は、規模を問わず対象外になります。見積もりを取る段階で、業者が市内に本社・事業所を持つかを確認してください。1万円未満の消耗品は、対象経費として計上できません。

補助額のシミュレーション

補助率2/3、上限200万円で計算します。

  • カフェを新規開業:内装工事150万円、テーブル・チェア一式が1点3万円以上のもので40万円。対象経費190万円、補助額は約126.7万円
  • 美容室を新規開業:内装工事250万円、備品50万円。対象経費300万円、2/3で200万円だが上限200万円が適用され、実際の補助額は200万円
  • 雑貨店を新規開業:改装費60万円、什器20万円。対象経費80万円、補助額は約53.3万円

対象経費が300万円を超えると、それ以上投資しても補助額は増えません。上限に到達するラインを先に計算してから、工事の規模を決めるのが無駄のない進め方です。

予算を超えたら抽選になる

この補助金には、他の店舗改装系補助金にない特徴があります。申請が予算を超過した場合、抽選になります。先着順ではありません。

早く申請すれば必ず通るわけではないため、申請期間の初日ではなく、締切日までにきちんと書類を揃えることが優先です。ただし予算枠自体には限りがあるため、期間内であっても準備を後回しにする理由にはなりません。

申請受付期間は令和8年7月23日(木)〜8月24日(月)です。

物件の契約を先に進めてしまい、あとから補助金を知るケースは、店舗改装・出店系の補助金で全国的に多い失敗です。市内業者契約や対象エリアの確認漏れなど、つまずきやすいポイントは、GRANTOS公式LINEの登録者限定ページで整理しています。

伊予市以外の店舗改装・出店系の補助金もあわせて確認したい場合は、診断ツールが役立ちます。

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対象エリアの判定や、抽選になった場合の対応に迷う場合は専門家に相談するのも一つの手です。

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よくある質問

対象エリア外の空き店舗を借りた場合はどうなりますか?

対象外です。「伊予市都市再生整備計画区域内」という条件を満たさない物件は、工事内容を問わず補助を受けられません。物件を契約する前に、住所が対象エリアに含まれるか確認してください。

すでに市内で営業している店舗の改装も対象になりますか?

制度名が「新規出店者」向けであることから、既存店舗の単純な改装は対象外とみられます。

申請したのに落選した場合、備品や工事の見積もりはどうなりますか?

抽選で落選した場合の取り扱いは、公式ページに明記がありません。契約を先に進めず、交付決定の結果が出てから発注する順番を守ることをおすすめします。


免責事項: 本記事の内容は2026年7月時点で確認できた情報にもとづきます。補助額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず伊予市の公式ページおよび最新の案内で内容をご確認ください。

出典:


この補助金の概要(早見表)

検索項目内容
制度名伊予市新規出店者空き店舗等リニューアル補助金
対象業種要綱別表第1に定める業種(一覧は要綱別表第1をご確認ください)
利用目的空き店舗等を活用した新規出店・店舗リニューアル
対象地域愛媛県伊予市(都市再生整備計画区域内に限る)
従業員数記載なし
補助上限額200万円
補助率対象経費の2/3
申請受付令和8年7月23日〜8月24日(予算超過時は抽選)
公式サイトhttps://www.city.iyo.lg.jp/keizaikoyou/sinsyutten.html
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※この表の項目(対象業種・利用目的・対象地域・従業員数)は、GRANTOSの補助金診断の検索軸に対応しています。