トラックの給油伝票を見て、ため息をついたことはありませんか。運賃は据え置きなのに、燃料費だけが上がり続ける。伊予市で貨物や旅客の運送業を営んでいる方なら、覚えがあるはずです。
伊予市は、この燃油価格の高騰分を車両の保有台数に応じて支援する「令和8年度伊予市運送事業者等燃油価格高騰対策支援金」を実施しています。対象は貨物自動車運送事業やタクシー・バスなどの旅客運送事業を含む幅広い運送関連事業者で、支援額は車両1台につき2万円（軽自動車は1万円）、1事業者あたりの上限は30万円です。
伊予市運送事業者等燃油高騰対策支援金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 令和8年度伊予市運送事業者等燃油価格高騰対策支援金 |
| 対象業種 | 一般貨物・特定貨物・貨物軽自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業（バス）、一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）、市長が認める物品運搬事業者 |
| 利用目的 | 燃油価格高騰による経営負担の軽減 |
| 対象地域 | 愛媛県伊予市（令和8年4月1日時点で市内に事業拠点があること） |
| 従業員数 | 公式ページに記載なし（伊予市商工観光課へお問い合わせください） |
| 補助上限額 | 30万円（1事業者あたり。車両1台につきトラック・バス・普通自動車2万円、軽自動車1万円） |
| 補助率 | 定額（車両区分ごとの単価制。補助率という考え方ではない） |
| 申請受付 | 令和8年7月1日〜令和8年11月30日 |
| 公式サイト | 伊予市「令和8年度伊予市運送事業者等燃油価格高騰対策支援金について」 |
いくら支給されるか。台数で決まる仕組み
この支援金は「投資額の何割」という補助率型ではなく、保有台数に応じた定額支給です。基準は次の2つだけです。
- トラック・バス・普通自動車: 1台につき2万円
- 軽自動車: 1台につき1万円
台数の上限は設けられていませんが、1事業者あたりの支給額には30万円の上限があります。対象となるのは、令和8年4月1日時点で使用中かつ伊予市内に使用の本拠を置く車両です。
具体的に見てみます。
- 軽貨物3台のみで配送業を営む個人事業主: 1万円×3台＝3万円
- 普通トラック10台を保有する運送会社: 2万円×10台＝20万円（上限には届かない）
- 普通トラック15台＋軽自動車2台を保有する運送会社: 計算上は32万円だが、上限30万円で頭打ちになる
台数が多い事業者ほど、実際の支給額は「2万円×台数」よりも少なくなる可能性がある点に注意が必要です。
対象になる事業、ならない事業
対象業種は運送関連に限定されています。次のいずれかに該当することが条件です。
- 一般貨物自動車運送事業・特定貨物自動車運送事業・貨物軽自動車運送事業
- 一般貸切旅客自動車運送事業（観光バス等）
- 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）
- その他、市長が特に認める物品運搬事業者
自家用車を業務に使っている場合や、上記の許可・登録を受けていない運送は対象になりません。事業許可証などの営業実績証明書の提出が必須なので、許可を取得していない運送形態は制度の対象外と考えたほうがよいでしょう。
申請に必要な書類
申請時には次の書類がまとまって必要になります。
- 申請書兼請求書
- 誓約書兼同意書
- 本人確認書類の写し
- 自動車検査証の写し（対象車両の台数分）
- 事業許可証などの営業実績証明書
- 直近の確定申告書類
- 振込先口座通帳の写し
自動車検査証は台数分すべてそろえる必要があります。車両が多い事業者ほど準備に時間がかかるため、申請期間（令和8年7月1日〜11月30日）のうちできるだけ早い段階で書類を集め始めておくと安心です。
よくある質問
リース車両やレンタカーも対象になりますか？
公式ページには自己所有か否かの区別は明記されていません。自動車検査証の写しが必要書類に含まれているため、伊予市内に使用の本拠があることが検査証で確認できるかがポイントになります。詳しくは（伊予市商工観光課へお問い合わせください）。
台数が多い場合、事前に上限額を計算しておく意味はありますか？
あります。トラック・バス・普通自動車が15台を超えると支給額の計算上は30万円を超えますが、実際の支給は30万円で頭打ちです。台数の多い事業者は、申請前に自社の見込み額を計算しておくと資金計画が立てやすくなります。
予算がなくなり次第、受付は終了しますか？
公式ページには予算上限による早期終了の記載は確認できませんでした。申請期間は令和8年7月1日から11月30日までと定められていますが、最新の受付状況は（伊予市商工観光課へお問い合わせください）。
