愛媛県の商店街活性化支援事業は、今年度すでに枠の一部が締め切られています。一般枠（上限100万円）は募集を終え、いま動いているのは官民共創枠（上限300万円）だけです。
商店街は商業の場であると同時に、地域コミュニティの拠点でもあります。県がここまで手厚く支援するのは、商店街の衰退が商業機能だけでなく、地域の見守り・交流機能まで失わせるという危機感があるからです。
商店街活性化支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（商店街と連携する団体） |
| 制度名 | 愛媛県商店街活性化支援事業（官民共創枠） |
| 対象業種 | 商業（商店街関連団体） |
| 利用目的 | 商店街のにぎわい回復・課題解決に資する事業 |
| 対象地域 | 愛媛県内（商店街及び周辺地域） |
| 従業員数 | 規定なし（団体単位で申請） |
| 補助上限額 | 300万円（官民共創枠。一般枠は上限100万円で募集終了） |
| 補助率 | 3分の2以内 |
| 申請受付 | 〜2026年9月30日17時（毎月末時点の応募をまとめて審査） |
| 公式サイト | 愛媛県庁「令和8年度商店街活性化支援事業における対象事業の追加募集について」 |
いま募集しているのは「官民共創枠」だけ
この事業には一般枠と官民共創枠の2つがありました。一般枠は上限100万円で、すでに募集を終えています。現在追加募集をしているのは官民共創枠1事業だけで、上限は300万円まで引き上げられています。
同じ商店街活性化支援事業という名前でも、時期によって募集している枠が違います。過去に一般枠の情報を見て「上限100万円」と記憶していると、現行の情報と食い違うので注意してください。
対象になる取り組み
対象事業は6分野に分かれています。
- DX推進
- インバウンド促進
- 魅力発信
- 買い物弱者対策
- 後継者育成
- その他知事が認定する事業
補助を受けるのは商店街そのものではなく、商店街と連携して事業を実施する団体です。責任者を18歳以上とすることや、暴力団や特定の宗教・政治活動を目的としないことが条件になっています。
応募から採択までの流れ
応募締切は2026年9月30日17時ですが、締切一発勝負ではありません。 毎月末時点で応募があった分をまとめて審査会にかけ、採択の可否を決める運用です。つまり、早く出すほど早く結果が分かります。
応募書類は県ではなく、管内の市町に提出する点も見落としやすいところです。窓口を県庁だと思って直接持ち込むと、そこから市町への案内し直しになり時間をロスします。
よくある質問
一般枠に落選しました。官民共創枠に出し直せますか？
公式ページでは、枠をまたいだ再応募の可否について記載が確認できませんでした（管内の市町または経営支援課へお問い合わせください）。
個人商店1店舗だけでも申請できますか？
対象は「商店街と連携して実施する団体」とされており、単独の個店では対象になりにくい設計です。近隣店舗や商店会との連携を検討してください。
官民共創枠の「1事業」は誰が決めるのですか？
公式ページには募集件数として「1事業」とのみ記載があり、選定方法の詳細は確認できませんでした（経営支援課へお問い合わせください）。
