愛媛県は、県内IT企業の人手不足に対応する補助金を設けています。採用活動そのものではなく、県外・海外からの人材獲得にかかった経費を後払いで補助する仕組みです。
背景にあるのは、県内IT企業が抱える構造的な人材不足です。地元だけの採用では即戦力が確保しにくく、県外や海外からの獲得が現実的な選択肢になっています。県はその移動・獲得コストを補助することで、県内企業の採用力を底上げしようとしています。
IT人材獲得支援事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（法人・個人事業主） |
| 制度名 | 愛媛県IT人材獲得支援事業費補助金 |
| 対象業種 | IT関連企業 |
| 利用目的 | 県外・海外からのIT人材獲得にかかる経費の補助 |
| 対象地域 | 愛媛県内（本社・支社・事業所を有する事業者） |
| 従業員数 | 規定なし（IT企業であれば規模を問わない） |
| 補助上限額 | 100万円／社 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 申請受付 | 2026年4月1日〜2027年1月15日（予算上限到達次第終了） |
| 公式サイト | えひめ産業振興財団「令和8年度IT人材獲得支援事業費補助金」 |
対象になる採用、ならない採用
対象になるのは、2026年4月1日以降に雇用契約を結んだIT人材です。DXの推進や経営課題の改善に資する業務領域で活用することが条件になっています。単なる欠員補充ではなく、専門的な知見や実務経験を必要とするポジションであることが前提です。
対象にならないのは、すでに契約済みの人材や、他の補助・助成をあわせて受けている（または受ける予定がある）ケースです。他制度と併用できない設計なので、雇用契約を結ぶ前に併用の有無を確認しておく必要があります。
補助対象になる経費
補助の対象は、人材獲得そのものにかかった経費です。
- 人材紹介手数料
- 来県旅費（面接・入社にともなう移動費）
- 住居確保にかかる経費
採用後の研修費や給与は対象に含まれません。 ここが、似た名前の他県の助成金と混同しやすいポイントです。あくまで「獲得するまで」の経費が対象になります。
申請の流れとスケジュール
実施主体は愛媛県ではなく、公益財団法人えひめ産業振興財団です。窓口が県庁ではなく財団になっている点は、申請書類の提出先を間違えやすいので注意してください。
受付期間は2026年4月1日から2027年1月15日までですが、予算の上限に達した時点で募集は締め切られます。年度後半に採用を予定している企業は、早めに財団へ相談しておくほうが安全です。
よくある質問
すでに内定を出した人材も対象になりますか？
雇用契約の締結日が2026年4月1日以降であれば対象です。それより前に契約した人材は対象外になります。
個人事業主のIT企業でも申請できますか？
対象者は「事業者」とされており、法人に限定する記載は確認できませんでした（詳しくは経営支援課へお問い合わせください）。
海外からの採用でも国内と同じ補助率ですか？
公式ページでは国内・海外で補助率を分けた記載は確認できませんでした。海外採用を検討する場合は、渡航費の扱いを含めて財団に事前確認することをおすすめします。
