この補助金は、すべての航路事業者を対象にしているわけではありません。離島航路整備法の補助を受けている事業者や、県の離島生活航路維持・確保対策補助の対象事業者は、あらかじめ対象から外れています。 すでに別の公的支援を受けている航路と、そうでない航路を分けている形です。
背景には、燃油価格の高騰と船員不足という二重の経営圧迫があります。離島航路のように国や県が路線維持そのものを支える仕組みがない航路は、経営努力だけで両方に対応する必要があります。この補助金は、その努力を後押しする位置づけです。
航路事業者省エネ支援事業の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（一般旅客定期航路事業者） |
| 制度名 | 愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業 |
| 対象業種 | 一般旅客定期航路事業（フェリー・旅客船） |
| 利用目的 | 船舶の省エネ対策、業務効率化、船員確保の取組 |
| 対象地域 | 愛媛県内（本社または営業所等を有する事業者） |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 1隻あたり300万円〜1,000万円（船舶の総トン数により変動） |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 申請受付 | 2026年3月25日〜2027年1月31日（毎月末締めで審査、翌月交付決定） |
| 公式サイト | 愛媛県庁「令和8年度愛媛県航路事業者省エネ対策等支援事業の募集について」 |
補助上限額は船の大きさで変わる
補助上限額は、船舶の総トン数に応じて3段階に分かれています。
| 船舶総トン数 | 補助上限額（1隻あたり） |
|---|---|
| 1,000トン以上 | 1,000万円 |
| 500〜1,000トン未満 | 600万円 |
| 500トン未満 | 300万円 |
補助率はどの区分も2分の1以内で共通です。大型船を保有する事業者ほど、投資できる上限額も大きくなる設計になっています。
対象になる3つの取り組み
- 船舶の省エネ対策（エンジン整備、船底附着物の除去等）
- 業務効率化対策（デジタルサイネージの導入等）
- 船員確保対策（船室改装、採用説明会の開催等）
省エネ設備の導入だけでなく、船員を集めるための取り組みまで対象に含まれているのがこの補助金の特徴です。燃費対策と人材確保を、同じ制度の中で一緒に支援しています。
申請から交付決定までの流れ
この制度は、締切を待って一斉審査する方式ではありません。毎月末までに出された申請をまとめて審査し、翌月に交付決定する、月次のサイクルで動いています。年度途中で必要になった対策も、月単位で申請できる柔軟さがあります。
受付は2027年1月31日までですが、交付決定より前に発注・契約した工事や整備は補助の対象外になります。船底整備やエンジン整備は事業者の判断で早めに動きたくなりがちですが、交付決定を待ってから契約する順番を守ってください。
よくある質問
貨物船やタクシー船も対象になりますか？
対象は「一般旅客定期航路事業者」に限定されています。貨物専用の航路や不定期航路は対象外です。
離島航路整備法の補助を受けている航路は本当に対象外ですか？
そのとおりです。国の離島航路整備法にもとづく補助や、県の離島生活航路維持・確保対策補助の対象になっている航路は、この補助金の対象から除外されています。
複数隻を同時に整備する場合、上限は隻数分もらえますか？
公式ページの上限額は「1隻あたり」の表記になっています。複数隻の整備を予定している場合は、交通政策室へ事前に確認することをおすすめします。
