対象経費が30万円しかない小さな取り組みでも申請できるのか。結論から言うと、できません。補助対象経費には50万円という下限があります。愛媛県の「ものづくり新市場開拓共創補助金」は、官民共創拠点「E:N BASE」を活用し、県内ものづくり企業が中心となって新市場開拓に取り組む連携体を支援する制度です。
補助上限額は300万円、補助率は対象経費の3分の2以内です。申請受付は令和8年7月1日から8月21日までです。
ものづくり新市場開拓共創補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（3者以上の連携体。代表者は県内ものづくり企業） |
| 制度名 | 令和8年度ものづくり新市場開拓共創補助金 |
| 対象業種 | 製造業を中心とする県内ものづくり企業を代表者とする連携体 |
| 利用目的 | 官民共創拠点「E:N BASE」を活用した社会実証・新サービス開発・新規事業化・新市場開拓 |
| 対象地域 | 愛媛県（代表者は県内ものづくり企業） |
| 従業員数 | 規定なし（連携体としての申請） |
| 補助上限額 | 300万円（下限50万円） |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 申請受付 | 令和8年7月1日〜8月21日17時まで |
| 公式サイト | 愛媛県「ものづくり新市場開拓共創補助金」 |
対象になる取り組み、ならない取り組み
対象になる
- 3者以上で構成する連携体（代表者は県内ものづくり企業）で、交付決定までに「E:N BASE」の共創パートナー登録を完了していること
- 社会実証、新サービス開発、新規事業化、新市場開拓に取り組む共創事業
- 広報費、委託費、専門家経費、旅費、人件費、使用料、ソフトウェア導入費、安全対策費、消耗品・備品費
対象にならない
- 補助対象経費が50万円未満の小規模な取り組み（下限を下回る）
- 汎用性が高く、資産形成を主たる目的とする経費、消費税・地方消費税
- 反社会的勢力に該当する者が構成員に含まれる連携体
補助上限300万円に対して下限は500千円（50万円）です。上限だけでなく下限にも注意してください。対象経費が数十万円規模の小さな実証実験は、この制度の対象になりにくい設計です。
「すご味・すごモノ版」との違い
愛媛県には「E:N BASE」を使った共創補助金がもう一つあります。「すご味・すごモノ販路開拓共創補助金」です。制度の骨格はほぼ同じですが、代表者の要件が異なります。
| 比較項目 | ものづくり版（この記事） | すご味・すごモノ版 |
|---|---|---|
| 代表者の要件 | 県内ものづくり企業 | 県産品を製造・販売する事業者 |
| 補助上限額 | 300万円（下限50万円） | 300万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 | 3分の2以内 |
| 申請期間 | 令和8年7月1日〜8月21日 | 同じ |
部品加工や機械製造など、ものづくり系の企業が主導するならこの制度、食品・工芸品など県産品の製造・販売業者が主導するならすご味・すごモノ版、というのが基本的な使い分けです。両方の業態にまたがる場合は、事前に県の窓口へ相談すると確実です。
よくある質問
大学や公設試験研究機関を含めずに連携体を組めますか
公式ページには「事業者・公設試験研究機関・大学など」と例示されていますが、必須の構成員として大学等を含めることは明記されていません。3者以上という要件を満たせるかは、産業政策課へご確認ください。
対象経費が50万円ちょうどなら申請できますか
できると考えられます。下限は「500千円」（50万円）で、それを下回らなければ対象です。
ソフトウェア導入費だけの申請は可能ですか
対象経費にソフトウェア導入費は含まれますが、社会実証・新市場開拓に取り組む共創事業の一部として計上する必要があります。ソフトウェア単体の導入だけを目的とした申請は想定されていない可能性があるため、事前確認をおすすめします。
