自社だけで申請できるのか。できません。この補助金は、3者以上で組む「連携体」が対象です。2026年度の受付は8月21日（金）に終了しています。
補助率は対象経費の2/3以内、上限は1件300万円です。県産品の販路開拓に使えますが、機械を買うだけの計画は外れます。次の募集が出るかどうかは、公式ページに記載がありません。
すご味・すごモノ販路開拓共創補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度すご味・すごモノ販路開拓共創補助金
だれが
- 申請者
- 3者以上の連携体（代表者は県産品を作るか売る事業者）
- 対象業種
- 県産品の製造・販売事業者が中心の連携体
- 利用目的
- 県産品の新規販路開拓・新商品開発・展示会出展など
- 対象地域
- 愛媛県（代表者は県内に主たる事業所・製造拠点）
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（企画戦略グループへお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 300万円（1件あたり。下限は50万円）
- 補助率
- 補助対象経費の2/3以内
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年7月1日〜2026年8月21日（受付終了）
- 事業の完了
- 2027年2月28日まで
うちは対象になる？
次の5つにすべて当てはまれば、対象の見込みです。
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
連携体は、事業者（法人格の有無は問いません）、公設試験研究機関、大学などの研究機関、支援機関、自治体で組みます。県産品とは、愛媛県内に主たる事業所か製造拠点を持つ事業者が作るか売る食材・食品・工芸品などで、機械とソフトウェアは含みません。
E:N BASE（愛媛県の官民共創拠点）には、法人なら「共創パートナー」、法人格のない事業者なら「会員」として登録します。応募の時点で未登録でも応募できますが、登録が終わるまで交付決定（県が補助金を出すと決める通知。採択とは別です）は受けられません。
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 自社1社だけで申請する
- ✕ 設備を買うだけの事業
- ✕ 他の補助金と同じ計画を重ねる
- ✕ 社会実装のない研究開発のみ
構成員の所在地を県内に限る要件は、代表者以外には書かれていません。チラシの趣旨には「県内外の企業、自治体等によるコミュニティ形成」とあり、県外の連携先も想定されています。個別の組み合わせが認められるかは、企画戦略グループへの確認が確実です。
いくらもらえる？
補助率は対象経費の2/3以内です。対象経費は消費税を除いた額で数えます。補助金は1件50万円から300万円の範囲で、上限に届くのは対象経費が450万円のときです。
- 展示会出展と商談の計画（税抜450万円）：450万円 × 2/3 ＝ 300万円（上限）
- 新商品の試作と販促の計画（税抜240万円）：240万円 × 2/3 ＝ 160万円
- 下限ちょうどの計画（税抜75万円）：75万円 × 2/3 ＝ 50万円
- 小さな計画（税抜60万円）：60万円 × 2/3 ＝ 40万円 → 下限の50万円に届かない
支払総額が税込495万円（消費税10%の場合）でも、税抜は450万円です。税込の額に2/3を掛けると、見込みが10%ずれます。補助対象経費は、採択後に県が定める実施要領で最終的に決まると、募集要領の様式に書かれています。
何に使える？
対象にならないもの
- 単独の設備投資を目的とする事業
- 汎用性が高く、資産形成が主な目的の経費（原則）
- 社会実装を伴わない研究開発だけの事業
- 市町など団体が構成員として自ら負担する経費（大学・研究機関・支援機関を除く）
対象になるもの
- 広報・啓発費（展示会の出展費用を含む）
- 委託・外注費、専門家経費
- 旅費・交通費
- 使用料及び賃借料（機器のリース・レンタル）
- データ購入・ソフトウェア導入費
- 安全対策費（保険料・警備費など）
- 消耗品費（原材料・副資材を含む）
- 備品費（機械装置・工具器具などの購入、改良、据付け、試験運転）
- 知事が特に必要と認める経費
備品費は対象に入っていますが、汎用性が高く資産形成が主な目的の経費は原則外です。どこからが「汎用性が高い」に当たるかの具体例は、募集要領にありません。購入を計画に入れるなら、企画戦略グループへの事前確認をお勧めします。
申請から交付までの流れ
- 連携体を組み、代表者を決める（事業者→連携先。代表者が提案から報告まですべての手続きを担う）
- 応募書類を電子データで出す（代表者→愛のくにえひめ営業本部 企画戦略グループ。2026年度は8月21日まで）
- 審査会の採択を待つ（県→代表者。文書で通知。採択は交付決定ではない）
- 交付申請書などを出す（代表者→県。様式第1号の交付申請書と様式第2号の誓約書ほか）
- 交付決定のあとに事業を始める（連携体。決定前の着手は対象外）
- 2027年2月28日までに事業を終える（支出と支払も完了させる）
- 3月5日までに実績報告を出す（代表者→県。額の確定後に請求。原則は完了後の精算払）
必要な書類
準備できた 0 / 4
上の4点が応募時の書類です。様式は任意で、必要事項が書いてあれば用紙の大きさやページ数は問われません。事業提案書は概要、事業計画書は詳細を書き、提案を補う図表やパンフレットは任意で付けられます。追加資料を求められることもあります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 交付決定の前に事業を始めた：補助事業は交付決定後に開始するものです。決定前の着手分は対象に入りません。
- E:N BASEの登録が間に合わない：構成員の誰か1者でも登録が終わっていなければ、交付決定は受けられません。
- 期限までに支払いが終わらない：対象は事業完了日までに支出と支払が済んだ経費です。完了期限は2027年2月28日です。
- 他の補助金と重ねた：同じ事業計画で国・県・市町などから別の補助金を受けると対象外です。
- 補助金で買った財産を勝手に処分した：取得価格50万円以上の財産は、目的外の使用や譲渡の前に知事の承認が要ります。
よく誤解されるポイント
採択されたらもう補助金が出る、ではありません。 審査会の採択は交付決定とは別で、そのあとの交付申請と県の審査で、全額または一部が交付されない場合があります。
すご味・すごモノの企業でないと申請できない、とも限りません。 募集要領の「応募できる者」に、県のデータベース登録は挙がっていません。応募できる者の条件は、連携体と代表者の要件です。ただし提案の中身は、すご味・すごモノを中心にした県産品の販売拡大に役立つことが前提です。
2026年度の受付は終わっています。2027年度以降の募集予定は、公式ページに記載がありません。連携先の候補を探しておくなら、今から動けます。
よくある質問
自社1社だけで申請できますか？
できません。応募できるのは、事業者、公設試験研究機関、大学などの研究機関、支援機関、自治体のうち3者以上で構成する連携体です。連携体の中から代表者を1者選び、その代表者が事業提案、交付申請、事業の運営、実績報告までのすべての手続きを担います。自社が代表者になる場合は、愛媛県内に主たる事業所か製造拠点があり、県産品を作るか売っていることが条件です。
すご味・すごモノのデータベースに載っていなくても応募できますか？
募集要領の「応募できる者」には、データベースへの登録は条件として書かれていません。条件は、3者以上の連携体であること、代表者が県内に拠点を持つ県産品の事業者であること、E:N BASEに登録することなどです。ただし提案の内容は、すご味・すごモノを中心とした県産品の販売拡大につながるものでなければなりません。迷う場合は企画戦略グループに確認してください。
機械や設備を買う費用は対象になりますか？
単独の設備投資を目的とする事業は対象外です。備品費という区分はありますが、汎用性が高く資産形成を主な目的とする経費も、原則として補助対象になりません。補助金は、販路開拓や商品開発の取り組みに使う費用に向けられています。計画の中心が設備購入になっていないか、購入するものが事業のためだけに使う専用品かを、申請の前に整理しておくと安心です。
補助金はいくらまでもらえますか？
補助率は対象経費の2/3以内で、上限は1件あたり300万円、下限は1件あたり50万円です。対象経費は消費税を除いた額なので、300万円に届くのは税抜450万円の事業のときです。補助金が50万円に届かない小さな計画は、下限の定めがあるため組みにくくなります。下限に届かない場合の扱いは公式ページに記載がないので、事前に確かめてください。
E:N BASEの登録は、いつまでに済ませればいいですか？
交付決定までに済ませれば足ります。応募の時点で未登録でも応募はできます。ただし登録が終わるまで交付決定は受けられないため、採択後に慌てないよう、構成員全員の登録状況を早めに確認しておくのが安全です。法人格のある事業者は共創パートナー、法人格のない事業者は会員として登録します。登録の手続きの細かい内容は、今回確認した資料には書かれていません。
採択されたら、補助金はもらえますか？
採択だけでは、もらえるとは決まりません。審査会の採択は補助金の交付決定ではなく、そのあとに交付申請書などを出し、県の審査を経て交付が決まります。審査の結果によっては、補助金の全部または一部が交付されない場合もあります。交付決定の前に事業を始めた分は対象にならないので、決定の通知を待ってから着手してください。
事業はいつまでに終えればいいですか？
補助事業は、2027年2月28日（日）までに完了させます。対象になるのは、完了日までに支出と支払が済んだ経費です。完了後は、3月5日（金）までに実績報告書を提出します。補助金の交付は、原則として事業完了後の精算払いです。必要と認められた場合は、補助金の8割を限度に概算払が受けられることもあります。期限が短いので、逆算して計画を組んでください。
他の補助金と併用できますか？
同じ事業計画について、国、愛媛県、市町などから別の補助金を受けている場合は対象外です。申請のときに出す誓約書にも、この点が入っています。別の補助金を使う予定があるなら、対象にする経費と事業の範囲が重ならないように分けて考える必要があります。判断に迷うときは、申請の前に企画戦略グループに確認してください。
市町が連携体に入ると、その費用も補助されますか？
市町などの団体が連携体の構成員として参画し、自ら負担する経費は、自己負担として整理します。補助対象経費には含まれません。ただし、大学などの研究機関と支援機関は、この扱いから除かれています。市町を連携先に迎える場合は、その市町が出す費用と、補助対象にする費用を分けて収支計画書を書く必要があります。
2026年度の受付はもう終わりましたか？
終わっています。募集期間は2026年7月1日から8月21日まででした。2027年度以降に同じ補助金が出るかどうか、出る場合の時期は、愛媛県の公式ページに記載がありません。準備を進めるなら、連携先の候補探しと、E:N BASEの登録の流れの確認から始められます。最新の情報は、愛のくにえひめ営業本部のページで確かめてください。
問い合わせ先はどこですか？
愛のくにえひめ営業本部 企画戦略グループです。電話は089-912-2493、メールはehime-sales@pref.ehime.lg.jpで、応募書類の提出先も同じです。提出方法の細かい内容は、募集要領で、問い合わせ先へ連絡するよう案内されています。連携体の組み方や経費の線引きで迷ったときは、申請の前に聞いておくと出し直しを防げます。
