【全国】エネルギーインフラ海外展開FS補助金の内容と申請のコツ

海外の発電所建設など大型インフラ案件は、受注前に採算性や実現可能性を調べる「FS調査（実施可能性調査）」が欠かせません。「質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」は、日本企業が行うこのFS調査の費用を補助する制度です。令和4年度分は募集を終了しており、現在は応募できません。

エネルギーインフラ海外展開FS補助金の要点まとめ

「受注前の調査」に絞った珍しい支援対象

多くの補助金は設備投資や事業実施そのものへの支援ですが、この制度は受注や事業化の前段階にあたるFS調査（実施可能性調査）に特化しています。海外の発電案件は数十億円〜数百億円規模になることも多く、調査だけでも相応の費用がかかります。受注できるかどうか分からない段階の調査費を軽減することで、日本企業が海外インフラ案件に挑戦しやすくする狙いがあると見られます。

対象は「CO2排出削減に資するプロジェクト」など、質の高いエネルギーインフラの海外展開に該当する案件です。

補助金と委託費の2つの支援スキームがある

この分野の支援制度は、補助金（補助率1/2・上限5,000万円）と委託費（上限1億円）の2種類のスキームが並行して運用されているのが特徴です。委託費は国がプロジェクト内容を指定して発注する形式で、補助金は企業側が計画したFS調査に対して費用の一部を補助する形式という違いがあります。応募時にどちらの枠で申請するかを見極める必要があります。

よくある質問

今から申請できますか？

いいえ。令和4年度分（2022年5月13日〜6月13日）は終了しています。この補助金は年度ごとに実施されているため、最新の公募状況は経済産業省の公式ページで確認してください。

補助金と委託費はどちらを選べばよいですか？

企業が自ら計画するFS調査であれば補助金（補助率1/2）、国が案件を指定する場合は委託費（定額）が想定されます。詳細は各年度の公募要領で確認してください。

対象となる国・地域に条件はありますか？

OECD開発援助委員会（DAC）が定めるODA対象の開発途上国が中心とされています。対象国リストは年度ごとの公募要領に記載されるため、最新の公募要領で確認してください。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和4年度『質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金』の公募について」
• jGrants「令和4年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金」
• 経済産業省「インフラFS支援事業について」

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