同じ制度でも年度内に何度も公募が組まれることがあります。エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金もその1つで、令和4年度だけで複数回の公募が実施されていました。この記事で扱う「第3回公募」は、2022年7月27日で受付を終了しています。
上限は1億円。原子力発電所の立地自治体等が対象で、地域のエネルギー構造への理解を広げる取り組みを支援する制度でした。
エネ構造高度化補助金(R4第3回)の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者・自治体(原子力発電所立地自治体等) |
| 制度名 | 令和4年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第3回公募) |
| 対象業種 | 汎用(立地自治体・関連団体) |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興 |
| 対象地域 | 全国(原子力発電所立地自治体等) |
| 従業員数 | 規定なし |
| 補助上限額 | 上限1億円 |
| 補助率 | |
| 申請受付 | 終了(〜2022年7月27日) |
| 公式サイト | jGrantsポータル |

第3回のあとに第4回が控えていた
この記事で扱う第3回は2022年7月27日に締め切られ、その後同年9月20日から第4回の公募が始まっていました。年度内で複数回の締切が用意されている制度は、1回逃しても次の回に応募できる可能性がある点を覚えておくとよさそうです。
今から申請できるか
第3回の受付は2022年7月27日で終わっています。この事業は継続して実施されてきた実績があるため、最新年度の公募が資源エネルギー庁のホームページで告知されている可能性があります。立地自治体で理解促進の取り組みを検討している場合は、資源エネルギー庁の公募情報を確認するという手があります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。第3回公募は2022年7月27日で終了しています。最新年度の公募状況は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
第4回はいつでしたか?
令和4年度の第4回は2022年9月20日から10月11日まで公募が実施されていました。
どんな取り組みが対象になりますか?
原子力発電所立地自治体等が行う、エネルギー構造高度化・転換への理解を促進する取り組みが対象です。
