原子力発電所が立地する自治体には、エネルギー政策への理解を地域に広げるための取り組みが求められる場面があります。そうした活動を支えるのが、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金です。この記事で扱う「第4回公募」は、2022年10月11日で受付を終了しています。
上限は1億円。対象になるのは主に原子力発電所の立地自治体で、地域の安定的なエネルギー需給構造の確立に向けた理解促進の取り組みを支援する制度でした。
エネ構造高度化補助金(R4第4回)の要点まとめ
正式名:令和4年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第4回公募)
だれが
- 申請者
- 事業者・自治体(原子力発電所立地自治体等)
- 対象業種
- 汎用(立地自治体・関連団体)
- 利用目的
- まちづくり・地域振興
- 対象地域
- 全国(原子力発電所立地自治体等)
- 従業員数
- 規定なし
いくら
- 補助上限額
- 上限1億円
- 補助率
いつ・どこへ
- 申請受付
- 終了(〜2022年10月11日)
- 公式サイト
- jGrantsポータル

年度内に4回も公募が組まれていた理由
この補助金は令和4年度だけで少なくとも4回の公募が実施されていました。理解促進のための取り組みは、地域のイベント日程や自治体の予算執行のタイミングに合わせて動く必要があるため、年に1回だけの締切にせず、複数回に分けて受け付ける運用になっていたと考えられます。第4回はその最後の回にあたります。
今から申請できるか
第4回の受付は2022年10月11日で終わっています。この事業は継続して実施されてきた実績があるため、最新年度の公募が資源エネルギー庁のホームページで告知されている可能性があります。立地自治体で理解促進の取り組みを検討している場合は、資源エネルギー庁の公募情報を定期的に確認するという手があります。
よくある質問
今から申請できますか?
できません。第4回公募は2022年10月11日で終了しています。最新年度の公募状況は資源エネルギー庁の公式ページで確認してください。
どんな取り組みが対象になりますか?
原子力発電所立地自治体等が行う、エネルギー構造高度化・転換への理解を促進する取り組みが対象です。
第4回以外の回もあったのですか?
ありました。令和4年度は少なくとも第1回から第4回まで複数回に分けて公募が実施されています。
