【全国】サプライチェーンデータ連携補助金の申請のコツ

省エネ設備を導入する事業者向けの補助金だと思っていると、この制度の実態を見誤ります。対象になるのは設備投資そのものではなく、サプライチェーン全体でCO2排出量データを連携・可視化する実証・普及の取り組みです。令和7年度サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業は上限1.5億円で、2025年8月25日で受付を終了しています。

サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業の要点まとめ

設備投資ではなく「データ連携」が対象という線引き

この事業の名称に「エネルギー使用合理化」とあるため、省エネ設備の導入補助金と誤解されがちですが、実際に対象になるのは、自動車サプライチェーン全体でCO2排出量データを部品メーカー・完成車メーカー間で連携・可視化する仕組みの実証・普及です。

• 対象になる：サプライチェーン内の複数事業者間でCO2排出量データを連携するシステムの構築・実証、そのためのデータ標準化・普及の取り組み
• 対象にならない：単独企業内の省エネ設備の導入・更新（この場合は他の省エネ設備投資系補助金メニューが対象）

「省エネ」という言葉から設備投資をイメージすると、この事業の本質を見誤ります。 サプライチェーン横断のデータ基盤づくりという、業界横断の取り組みであることが前提です。

よく誤解されるポイント——単独企業では成立しにくい制度設計

サプライチェーンのデータ連携という性質上、自社単独での申請よりも、サプライチェーンの複数事業者が連携した体制での申請が想定されます。 単独の製造業者が「うちのCO2データを見える化したい」というだけの計画では、この事業が求める「連携基盤」の要件を満たしにくい可能性があります。

よくある質問

今から申請できますか？

できません。2025年8月25日で受付を終了しました。 次回公募の実施有無は経済産業省の公式ページで確認してください。

省エネ設備の導入費用も対象になりますか？

この事業の主眼はデータ連携基盤の構築・実証であり、単独の設備投資は対象外になる可能性が高いとみられます。詳細は経済産業省への確認をおすすめします。

自動車業界以外でも申請できますか？

自動車サプライチェーンを主な対象とした事業と考えられますが、他業種への適用可否は公式ページでの確認が必要です。

免責事項: 本記事の内容は2026年8月時点で確認できた情報にもとづきます。補助上限額・補助率・対象要件・受付状況は変更される場合があるため、申請前に必ず経済産業省の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 経済産業省「令和7年度『エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）』」

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