恵庭市の従業員資格取得支援は、令和8年度に始まったモデル事業です。2026年7月27日に予算の上限に達し、令和8年度分の受付は終了しました。
来年度以降の実施について、公式ページに記載はありません。次に備えて条件を押さえたい方のために、令和8年度の内容をまとめます。対象は運転免許7種類だけで、取らせる従業員の条件も細かく決まっています。
恵庭市従業員資格取得支援補助金の要点まとめ
正式名：令和8年度恵庭市中小企業者等従業員資格取得支援モデル事業補助金
だれが
- 申請者
- 事業者（法人・個人事業主）
- 対象業種
- 業種の指定なし（市内の中小企業者等）
- 利用目的
- 従業員の運転免許取得費用の補助
- 対象地域
- 北海道恵庭市
- 従業員数
- 公式ページに記載なし（商工労働課へお問い合わせください）
いくら
- 補助上限額
- 10万円（1事業者・年度あたりの合計）
- 補助率
- 対象経費の1/2
いつ・どこへ
- 申請受付
- 2026年4月1日〜2026年7月27日（予算上限に達し受付終了）
うちの会社と従業員は対象になる？
事業者と従業員の両方が、次の条件を満たす必要がありました。
事業者側
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
従業員側
当てはまるものにチェックを入れてください。0 / 5
次のどれかに当たると対象外です。
- ✕ 免許の取得が令和8年4月1日より前
- ✕ 取得から90日を過ぎて申請
- ✕ 普通自動車第一種免許（AT・MTとも）
- ✕ 試験や講習に不合格
「中小企業者等」は、市の中小企業振興基本条例が定める範囲です。条例が定める資本金や従業員数などの基準は、公式ページや要綱に記載がありません。自社が当たるかどうかは、商工労働課に確かめてください。社会福祉法人、医療法人、NPO法人、一般社団法人、学校法人、農業法人なども、市長が類すると認めるものとして対象に入ります。
従業員の条件で見落としやすいのは、申請日から3年以上同じ事業所で勤められる確約が、事業者と本人の双方に求められる点です。同じ法人内で市内の別の事業所へ異動する場合は、勤務が続くものとして扱われます。健康保険と厚生年金は、適用を受ける従業員だけが加入の対象です。市のチェックリストでは、法人は必須、個人事業主は常時5人以上を雇う場合（農業などの一部業種を除く）に必須とされています。試用期間中でも、無期雇用契約を結んでいれば対象でした。
いくら補助される？
対象経費の2分の1です。1,000円未満は切り捨てます。上限は、事業者ごとに年度で10万円の合計です。
- 免許の費用が12万円かかった：12万円 × 1/2 ＝ 6万円
- 費用が13万1,000円かかった：13万1,000円 × 1/2 ＝ 6万5,500円 → 6万5,000円
- 費用が28万円かかった：28万円 × 1/2 ＝ 14万円 → 上限の10万円
- 2人が各16万円かかった：8万円 ＋ 8万円 ＝ 16万円 → 上限の10万円
従業員1人につき、補助は年度に1回までです。同じ人が1年度に複数の免許を取っても、申請できるのは1つです。上限を超えるときに、どの従業員分を先にするかは事業者が決めます。教育訓練給付金（厚生労働省が受講費用の一部を支給する制度）など、ほかの給付を受けた分は経費から引きます。
何に使える？
対象にならないもの
- 交通費
- 試験や講習に不合格だったときの費用
- 一般的な補助教材やパソコンなどの機器の費用
- 希望者だけが買うテキスト代
- 教育訓練給付金などで受け取った分
対象になるもの
- 受験料、検定料、証紙、写真代、専用道具の購入費
- 免許の登録料、免状や免許証の交付手数料
- 国や資格授与機関が受講を義務づけた講習の受講料
- 自動車教習所に支払う教習費用
- AT限定や重量などの限定解除の費用
- 教育訓練給付金の対象になる経費
合宿免許は、通学の教習と同額までが対象です。宿泊や食事のプランが複数あるときは、いちばん安いものを経費とします。
対象の免許は、次の7種類です。普通自動車の第一種免許は入りません。
- 大型自動車第一種免許、大型自動車第二種免許
- 中型自動車第一種免許、中型自動車第二種免許
- 準中型自動車第一種免許
- 大型特殊自動車免許
- 普通自動車第二種免許
申請の流れ
事後申請の制度です。交付決定の前に費用を払っていても対象でした。
- 対象の免許を取る（従業員。2026年4月1日以降の取得で、費用は事業者が全額か一部を負担）
- 取得から90日以内に申請する（事業者→商工労働課。市役所3階の窓口、平日8時45分〜17時15分）
- 市が審査する（標準処理期間は、受付完了から20営業日以内。書類の補正期間は除く）
- 交付決定を受けて、補助金が交付される（市→事業者）
資格を取った日から90日を過ぎた申請は、対象外です。令和8年4月1日より前に取った免許も対象になりません。講習の支払いが前の年度でも、免許の取得が4月1日以降なら対象でした。
必要な書類
準備できた 0 / 11
事業所を示す書類は、法人なら登記事項証明書、個人なら開業届の写しなどが想定されています。確約書は、65歳未満の従業員の分だけ要り、従業員本人の署名欄があります。従業員の市内居住を示す書類は、住民票の写しのほか、運転免許証やマイナンバーカードの写しなどでも足りると、市のチェックリストにあります。従業員が費用を立て替えた場合は、精算書や受領書を付けます。教育訓練給付金などを受けた場合は、決定通知の写しも要ります。
もらえなくなるのはどんなとき？
- 3年勤める確約を守れなかった：途中で退職すると、返還命令の対象になり得ます。疾病、出産・育児、介護、配偶者の転勤、会社都合の解雇などのやむを得ない事情では、返還の免除や軽減の余地があります。
- 住民票が市内にない：申請日に恵庭市の住民登録が必要です。転入手続き中だけでは、条文の上では要件を満たしません。
- 対象外の経費を入れた：交通費や不合格の費用は経費に入りません。入れたまま出すと、書類の不備になります。
- 虚偽の申請だった：交付決定が取り消され、交付済みの補助金は返還を求められます。
- 予算の上限に達した：令和8年度は、受付期間内の7月27日に受付が終わりました。
来年度はあるの？
令和8年度は、制度が始まった年でした。市のQ&Aには、利用状況や人手不足分野の状況を見て、対象資格の拡大や見直しを検討すると書かれています。来年度に実施するかどうか、時期や予算は、公式ページに記載がありません。
次の募集を狙う事業者は、商工労働課に開始時期を問い合わせてください。免許を取る従業員がいる場合は、市民であることと3年勤める見込みを、先に確かめておくと動きやすくなります。
よくある質問
令和8年度分は申請できますか？
申請できません。2026年7月27日に予算の上限に達し、募集を終了しました。受付期間は2027年3月31日までとされていましたが、予算を超えると期間内でも締め切る定めです。来年度以降の実施は、公式ページに記載がありません。開始時期は商工労働課に問い合わせてください。
普通自動車の第一種免許は対象になりますか？
対象になりません。対象は、大型の第一種・第二種、中型の第一種・第二種、準中型の第一種、大型特殊、普通自動車の第二種の7種類です。第二種は、バスやタクシーなど旅客を運ぶ運転に要る免許です。限定解除の費用は、対象の免許に係るものなら経費に入ります。普通自動車第一種免許を取る費用そのものは入りません。
パートやアルバイトの免許も対象になりますか？
65歳未満の従業員は、無期雇用契約を結んでいる必要があります。有期のパートやアルバイトは、対象になりません。無期の契約であれば、試用期間中でも対象でした。ほかに、恵庭市に住民票があること、雇用保険に入っていること、3年以上勤める確約も要ります。65歳以上の従業員は無期雇用の条件がなく、雇用契約の期間中に勤められることが条件です。
従業員が市外に住んでいる場合はどうなりますか？
対象になりません。申請日に恵庭市の住民基本台帳に載っている従業員が条件です。転入の予定があるだけ、手続き中だけでは、条文の上では要件を満たしません。市のQ&Aは、転入手続き中の人の扱いを今後整理すると述べています。最新の扱いは商工労働課に聞いてください。事業所が市内でも、従業員の住民票は別に確認されます。市内居住を示す書類は、住民票の写しなどを申請書類に付けます。
従業員が費用を立て替えた場合は対象になりますか？
対象に含められます。会社が従業員の立て替え分を精算し、帳簿で内容を明確にしていれば足ります。従業員への支払いが分かる受領書も出します。受領書の様式は、市のページに載っています。会社が従業員へ前払いした費用も、同じように精算書や受領書で示します。立て替えの有無にかかわらず、領収書や振込控の写しも必要です。
合宿免許の費用はどこまで対象ですか？
通学で教習を受けた場合の費用と同額までです。宿泊施設や食事のプランが複数あるときは、いちばん安いプランを経費として扱います。教習所に支払う教習費用そのものは対象です。交通費は対象外なので、合宿先までの移動費は含められません。たとえば通学の教習が10万円の場合、合宿が15万円でも経費にできるのは10万円までです。
3年以内に従業員が退職したらどうなりますか？
返還命令の対象になり得ます。この補助金は、3年以上の勤務を前提にしているためです。疾病、出産・育児、家族の介護、配偶者の転勤、会社都合の解雇や倒産などのやむを得ない事情なら、返還の免除や軽減の余地があります。市の判断になるため、退職が決まった段階で商工労働課に相談してください。交付を受けたあとも、市は雇用の継続状況などの情報提供を求めることがあります。
複数の従業員が免許を取ると、上限はどうなりますか？
事業者ごとに年度で10万円が上限です。複数の従業員の補助額を合計して、その範囲で交付されます。たとえば2人が各16万円かかっても、8万円と8万円の合計16万円ではなく、10万円までです。どの従業員分を優先するかは、事業者が調整します。3人が各12万円かかった場合も、6万円が3人分で18万円ですが、交付は10万円までです。
教育訓練給付金と両方受けられますか？
併用はできます。ただし、教育訓練給付金などを引いたあとの自己負担分だけが、補助の対象経費になります。ほかの給付の有無と金額は、申請書で自己申告します。決定通知の写しも付けます。申告に誤りや不正があると、返還の対象になる場合があります。たとえば経費が20万円で、給付金が8万円出たなら、経費は12万円、補助は6万円です。
不合格だった場合の費用は補助されますか？
補助されません。対象の免許を取得できなかった場合は、資格取得に要した経費とはみなされず、補助の対象外になります。受験料や講習費も同じです。補助が決まるのは、免許を取ってから申請する形で、申請の期限は取得日から90日以内です。合格通知書や免許証の写しで、取得を示します。
申請から交付まで、どのくらいかかりますか？
標準処理期間は、受付完了から20営業日以内です。書類を直す補正の期間は含みません。市税の納付状況は市が調べるため、様式第2号の同意書が要ります。書類に不備があると、補正の分だけ交付が遅れます。資金の準備は、申請から約1か月後を見ておくと安心です。書類は申請前にチェックリストで確かめておくと、補正を減らせます。
問い合わせ先はどこですか？
恵庭市経済部 商工労働課（電話 0123-33-3131、内線3333）です。窓口は市役所3階で、開庁時間は平日の午前8時45分から午後5時15分までです。次の募集の時期、中小企業者等に当たるか、転入手続き中の従業員の扱いなどは、申請前に相談してください。受付は平日のみで、土曜・日曜・祝日は開庁していません。
