フォークリフトの免許を取る費用に出る補助は、使う人によって制度が分かれます。個人が自分でお金を払って取るなら、雇用保険の「教育訓練給付金」で受講料の20%か40%が戻ります。会社が従業員に取らせるなら、国の「人材開発支援助成金」の人材育成支援コースで、経費の一部と受講中の賃金の一部が出ます。
「フォークリフト免許」という名前の国の補助金はありません。使えるのは雇用保険や職業訓練の制度の中にフォークリフトの講習が含まれているものです。ほかに、各県のトラック協会が会員の運送会社向けに出す助成と、川口市のように市が出す助成があります。受講料そのものが無料になるのはハローワークの公共職業訓練などでフォークリフトを訓練に組み込んだコースを選んだ場合です。
この記事ではこれらを1つの表に並べて、個人と会社のどちらがどの制度を使えるかを整理しました。給付金と助成金の名前を取り違えると、申請の順番を間違えて受け取れなくなることがあります。そのため申請のタイミングを重点的に書いています。車両そのものの導入に出る補助(燃料電池フォークリフトなど)は別の話なので、フォークリフト燃料電池化促進事業の記事で確認してください。
フォークリフト免許の補助金・助成金の全体像
まず、誰がどの制度を使えるかを表にします。額と条件は厚生労働省・ハローワーク・愛知労働局・川口市の公式資料で確かめました。
| 使う人 | 制度 | 出るもの | 額の決まり方 | 申請の前提 |
|---|---|---|---|---|
| 個人(在職中・離職後) | 教育訓練給付金(一般教育訓練) | 本人が払った受講料の一部 | 20%(上限10万円) | 国が指定した講座を修了する・雇用保険の加入期間 |
| 個人(在職中・離職後) | 教育訓練給付金(特定一般教育訓練) | 同上 | 40%(上限20万円)。免許を取って就職または在職のまま取得すると50%(上限25万円) | 同上・受講前にハローワークで手続き |
| 会社(従業員が雇用保険の被保険者) | 人材開発支援助成金(人材育成支援コース) | 受講料などの経費と受講中の賃金 | 経費の45%・賃金は1人1時間800円(中小企業の場合) | 訓練開始の1か月前までに計画届を出す |
| 運送会社など(協会の会員) | 都道府県トラック協会の助成 | 講習費の一部 | 協会ごとに違う | 会員事業者であること |
| 市内の中小企業(川口市の例) | 市の資格取得助成 | 受講料の一部 | 50%(上限1万円) | 市内に事業所がある中小企業 |
| 求職中の人 | 公共職業訓練・求職者支援訓練 | 受講料が無料(テキスト代などは自己負担) | 無料 | ハローワークで申し込む |
教育訓練給付金は「人」に出るお金で、受講料を払った本人が申請します。人材開発支援助成金は「会社」に出るお金で、会社が経費を全額払ったうえで申請します。同じ講習でも誰がお金を払い、誰が申請するかで使える制度が変わります。
個人と会社で、まず確かめること
自分で払うのか会社が払うのかは講習を申し込む前に決めてください。給付金も助成金も講習を受けてしまってからでは条件を満たせなくなる場合があります。教育訓練給付金は受講開始の前に受給資格をハローワークで確かめておくのが確実です。人材開発支援助成金は訓練が始まる1か月前までに計画届を労働局に出さなければなりません。
補助が出るのは、修了証が取れる講習だけ
どの制度もお金が出る前提は免許(修了証)を取れる講習を終えることです。受講料を払っても講習を修了できなければ給付も助成も出ません。教育訓練給付金は国の指定を受けた講座だけが対象で、教習所なら何でも対象というわけではありません。
フォークリフトの免許の種類と、無資格運転の罰則
補助の話に入る前に、免許の種類を整理します。費用と補助の対象が、種類によって変わるためです。
技能講習と特別教育の違い
フォークリフトの運転に必要な資格は、荷物を持ち上げる力(最大荷重)で分かれます。労働安全衛生法施行令は最大荷重が1トン以上のフォークリフトの運転を、技能講習を終えた人だけが行える業務にしています。最大荷重が1トン未満のフォークリフトは、労働安全衛生規則で、事業者が特別の教育を行う業務と決められています。
つまり1トン以上は「技能講習」、1トン未満は「特別教育」です。免許を取ったあとに扱える機械の大きさが違うので、職場で使うフォークリフトの最大荷重を先に確認してください。
無資格運転は、本人にも会社にも罰則がある
労働安全衛生法の第61条第2項は、1トン以上のフォークリフトの運転を資格のない人がすることを禁じています。同じ条の第1項は事業者が資格のない人をその業務につかせることを禁じています。
罰則は立場で違います。事業者が資格のない人を運転させた場合は、第119条で6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。資格がないのに運転した本人は第120条で50万円以下の罰金になります。1トン未満のフォークリフトでも、労働安全衛生法の第59条第3項により、事業者には運転する労働者に特別教育を行う義務があります。補助金の話以前に、会社が従業員の免許費用を出して取らせる理由はここにあります。
講習の時間と費用の目安
技能講習の学科と実技の時間はすでに持っている免許によって変わります。教習機関の案内では11時間、31時間、35時間などのコースが並んでいます。費用も教習機関とコースで違います。民間の比較サイトのベスト進学ネットでは、11時間のコースが1万4,000円から2万3,000円、31時間が3万3,000円から4万2,000円、35時間が3万7,000円から4万5,000円、特別教育が1万5,000円から2万円と整理されています。
この金額は目安で、実際の費用は申し込む教習機関の案内で確かめてください。補助の計算はこの費用に率をかけて行います。たとえば受講料が4万円の講座なら、一般教育訓練の指定なら20%の8,000円、特定一般教育訓練の指定なら40%の1万6,000円が戻る計算です。特定一般で免許を取ったあとは、追加の給付で50%の2万円になります。
個人が使える教育訓練給付金
自分でお金を払って免許を取る人は、教育訓練給付金が候補になります。制度の仕組みは教育訓練給付金の記事、条件の細かい説明は一般教育訓練給付制度の記事にあります。資格全般の対象は職業訓練の給付金で取れる資格の記事で確認してください。
給付の額は20%か40%
厚生労働省の説明では教育訓練給付金の対象になる講座は専門実践・特定一般・一般の3種類があります。フォークリフトの講習が入るのは主に次の2つです。
- 一般教育訓練は教育訓練経費の20%(上限10万円)を修了後に支給します
- 特定一般教育訓練は教育訓練経費の40%(上限20万円)を修了後に支給します
特定一般教育訓練には、あとから受け取れる追加の給付があります。講座が目標にしている資格(ここではフォークリフトの修了証)を取り、修了日の翌日から1年以内に一般被保険者などとして雇用された場合、または雇用されたまま資格を取った場合は、経費の50%(上限25万円)になります。令和6年10月1日以降に受講を始めた講座が対象です。追加分は、資格を取った日か就職した日のうち遅いほうから1か月以内に、ハローワークへ申請します。
どちらの区分に当たるかは講座ごとに国が決めています。同じフォークリフトの技能講習でも、教習所によって20%の講座と40%の講座があります。申し込む前に、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、その講座が指定を受けているか、どの区分かを確かめます。
支給額が4,000円を超えないと、給付は出ません。受講料が2万円で20%なら4,000円ちょうどで、4,000円を超えないので支給されません。2万円を少し超える講座から対象になります。
受けられる人の条件
ハローワークの説明では受けられる人は次のどちらかです。
- 雇用保険の一般被保険者・高年齢被保険者などで、受講開始日に雇用保険に加入していた期間が3年以上ある
- 雇用保険の被保険者だった人で、離職した日の翌日から受講開始日まで1年以内かつ加入期間が3年以上ある
初めて教育訓練給付を受ける人は加入期間が1年以上あれば受けられます。受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある人は、支給されません。
つまり転職して間もない人や、雇用保険に入っていない働き方の人は、対象にならないことがあります。個人事業主や一人親方は雇用保険の被保険者でない限り、この給付を受けられません。自分の加入期間はハローワークで調べてもらえます。
申請は修了後1か月以内
給付を受けるには講座を修了した日の翌日から1か月以内に、ハローワークへ申請します。一般教育訓練も特定一般教育訓練も同じです。支給の申請に先立って、受講開始予定日の時点で受給資格があるか、希望する講座が指定を受けているかを、ハローワークで確かめる「支給要件照会」が使えます。
電話での照会はトラブルのもとになるとして受け付けていません。本人確認の書類を持って、窓口、代理人、郵送、電子申請のどれかで出します。
特定一般教育訓練はさらに事前の手続きがあります。訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードをもらい、受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格の確認を済ませなければなりません。特定一般の講座に申し込むときは受講の日程から逆算して、早めにハローワークへ行ってください。
特別教育(1トン未満)は、講座ごとに確かめる
教育訓練給付金は国が指定した講座にだけ出ます。1トン未満の特別教育の講座が指定を受けているかどうかは、公式の資料ではまとめて確認できませんでした。民間のサイトには特別教育は給付の対象外と書くものがあります。受講したい講座が指定されているかは、教育訓練講座検索システムで1講座ずつ検索して確かめてください。
会社が使える人材開発支援助成金
会社が従業員にフォークリフトの免許を取らせるなら、人材開発支援助成金の人材育成支援コースが候補になります。厚生労働省の資料の説明では事業主が雇う労働者に職務に関連した専門的な知識や技能を習得させる訓練を計画に沿って行った場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。
愛知労働局が出している令和8年度版の案内には、この制度で助成を受けられる例として、安全衛生法などに基づく法定講習の一部(玉掛け技能・クレーン講習やフォークリフト運転技能講習など)が挙げられています。
助成額は、経費の45%と賃金1時間800円
厚生労働省の「人材育成支援コースのご案内」(令和8年度版)と、愛知労働局の令和8年度版の案内に載っている、人材育成支援コース(人材育成訓練)の助成は次のとおりです。括弧の中は中小企業以外の額です。
- 経費助成は正規雇用の労働者について45%(30%)です
- 賃金助成は1人1時間あたり800円(400円)です
- 有期契約の労働者などを対象にした訓練では、経費助成は70%です
訓練を終えたあとに賃金が5%以上上がった場合や、資格手当を就業規則に定めて3%以上上がった場合には、助成率が上がる加算の仕組みもあります。
1人1回の訓練にあたる経費助成の限度額は、実訓練時間が10時間以上100時間未満なら中小企業で15万円、100時間以上200時間未満なら30万円、200時間以上なら50万円です。フォークリフトの技能講習(11時間から35時間)は最初の区分に入ります。
たとえば受講料が4万円の講習に中小企業が従業員を1人行かせると、経費助成は4万円の45%で1万8,000円で、限度額の15万円に収まります。受講中の賃金助成は1時間800円に訓練時間をかけた額です。実訓練時間が31時間なら2万4,800円になります。実際にいくら出るかは、労働局の資料と窓口で確かめてください。
人材開発支援助成金は年度ごとに内容が変わることがあります。愛知労働局の資料も令和8年度版です。ネット上の解説記事には賃金助成を1時間960円と書くものや、フォークリフトの講習に経費の75%が出ると書くものがあります。厚生労働省の令和8年度版のパンフレットと愛知労働局の案内では、人材育成支援コース(人材育成訓練)の賃金助成は800円、経費助成は45%です。75%という率は、有期実習型訓練や事業展開等リスキリング支援コースなど、別の訓練の欄に出てくるものでした。古い資料や別のコースの数字が混ざっていないか、確かめてください。
対象になる訓練の条件
愛知労働局の案内は人材育成支援コース(人材育成訓練)の助成対象になる訓練を次のように定めています。
- 職務に関連した専門的な知識と技能を習得させる訓練であること
- OFF-JT(通常の仕事から離れて受ける訓練)であること
- 通学制や同時双方向型の通信訓練の場合は、実訓練時間が10時間以上であること
実訓練時間は総訓練時間から昼食などの除外時間を引いて数えます。11時間のコースは10時間をわずかに超えるだけなので、除外時間を引いたあとも10時間以上あるかどうかを、教習機関に確認してください。
受講する従業員は会社が設置する事業所の雇用保険の被保険者で、訓練時間の8割以上を受講する必要があります。
申請の順番と期限
会社が出す人材開発支援助成金は講習が終わってから申請しても受け取れません。
- 研修や人事の担当課長などを「職業能力開発推進者」に選任する
- 「事業内職業能力開発計画」を作って、従業員に周知する(定期的なキャリアコンサルティングを行うことも、この計画か就業規則に定めておく)
- 「職業訓練実施計画届」を、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に労働局へ出す
- 計画に沿って訓練を行い、訓練期間中も従業員に賃金を払う
- 支給の申請をするまでに、訓練の経費を会社が全額負担する
- 訓練が終わった日の翌日から2か月以内に、支給の申請を出す
新規採用者だけを対象にした訓練のように例外はありますが、基本は訓練開始の1か月前が計画届の期限です。従業員が先に講習を受けてしまうと、この助成は使えません。
会社の名前の領収書
助成の要件は申請する事業主が支給申請日までに訓練経費を全額負担していることです。従業員が自分で払って、あとから会社が精算した場合は、会社が全額負担したことを示す証明が難しくなります。教習機関に会社として申し込み、会社名の領収書をもらう形にするのが無難です。領収書の名義の扱いは管轄の労働局で確かめてください。
1トン未満の特別教育は対象外
労働安全衛生法に基づいて事業主に実施が義務付けられている特別教育は、助成の対象になりません。厚生労働省のパンフレットも愛知労働局の案内も、助成の対象にならない訓練の例に「労働安全衛生法に基づく講習(法定義務のある特別教育など)」を挙げています。1トン未満のフォークリフトの特別教育は、事業主が運転する労働者に行う義務があるものなので、この助成の対象外と考えてください。1トン以上の技能講習は、労働者が資格を取るための講習で、愛知労働局の案内が助成を受けられる例に挙げています。個別の判断は管轄の労働局に確認してください。
個人事業主・一人親方は対象になるか
人材開発支援助成金の対象は雇用保険適用事業所の事業主が雇う雇用保険の被保険者です。従業員を雇っていない個人事業主や一人親方は、受講する本人が被保険者でないため、この助成は使えません。個人で取る場合は教育訓練給付金か、次に挙げるほかの制度を探します。
トラック協会や市区町村の助成
都道府県トラック協会の助成
運送会社の場合は事業所のある都道府県のトラック協会が、会員事業者の従業員のフォークリフト講習費を助成していることがあります。補助金ポータルサイトには神奈川県・三重県・徳島県・長野県・香川県などの協会の助成が載っています。額や対象は協会ごとにまったく違い、1人あたりの定額のもの、補助率で決まるもの、年間の人数に上限があるものがあります。
ただし各協会の公式の募集要項を確認できなかったため、この記事では金額を書きません。多くは会員事業者が対象で、協会費の納付状況が条件になることもあり、予算に達すると受付が終わります。ポータルサイトに載っている制度の多くは、前の年度の募集を伝えています。自社の所属する協会の公式ページで、今年度の募集を確かめてください。
川口市の資格取得助成
市区町村の例として、川口市の「技能検定等受検手数料助成金」があります。川口市の要綱は市内に事業所のある中小企業を対象にして、フォークリフト運転技能講習の修了を助成の対象資格に含めています。
- 補助率は受講料の50%(100円未満切り捨て)で、補助限度額は1万円です
- 受講料は資格認定機関が受講を指定する講習の受講料に限ります
- 申請は合格した日などから5か月以内に出します
- 年度の予算の範囲内で交付の可否を決めます
技能検定の受検手数料が100%で上限なしなのに対して、フォークリフトの講習だけ50%・上限1万円と別の扱いです。ほかの市区町村にも似た制度があるかは、自分の市区町村の産業振興課のページで確かめてください。
受講料が無料になるハローワークの職業訓練
厚生労働省はハローワークの求職者が受ける公共職業訓練(離職者訓練)と、雇用保険を受給できない求職者のための求職者支援訓練を、どちらも無料(テキスト代などは自己負担)で実施しています。どちらも申し込みはお住まいの地域のハローワークです。
フォークリフトの免許を取れるコースがあるかどうかは、地域と時期によって変わります。この記事ではフォークリフトを訓練に組み込んだコースの有無を公式の資料で確認できませんでした。物流や倉庫の仕事に就くための訓練の中に、フォークリフトの技能講習が含まれることがあるので、ハローワークの窓口で聞いてみてください。給付金の3区分の仕組みや対象になる資格の説明は、職業訓練の給付金で取れる資格の記事にあります。
どの制度を使えばよいか
場面ごとの選び方
| 場面 | 向く制度 | 確認すること |
|---|---|---|
| 会社員が自分のお金で免許を取りたい | 教育訓練給付金 | 雇用保険の加入期間・講座が指定を受けているか |
| 離職中で次の仕事に免許が欲しい | 教育訓練給付金・ハローワークの訓練 | 離職から1年以内か・訓練コースにフォークリフトがあるか |
| 会社が従業員に取らせたい | 人材開発支援助成金 | 訓練開始の1か月前までの計画届 |
| 運送会社で協会に加入している | トラック協会の助成 | 協会の今年度の募集と会員の条件 |
| 川口市内の中小企業 | 川口市の資格取得助成 | 合格日から5か月以内の申請 |
| 従業員のいない個人事業主 | 教育訓練給付金(雇用保険の加入があれば) | 加入期間の確認 |
併用はできるか
教育訓練給付金は受講者が教育訓練施設に支払った経費に対して出る給付です。会社が全額を払った講習は本人が支払った経費ではないので、本人はこの給付を受けにくくなります。反対に会社が受ける人材開発支援助成金は、事業主が全額を負担することが前提です。
同じ講習の費用に、個人の給付金と会社の助成金を両方当てることは、仕組みの上でできないと考えるのが安全です。一方で会社の助成の対象になる講習でも、別の講習を本人が自費で受けて給付金を使うことはあります。講習ごとに「誰が払うか」を決めておき、迷うときはハローワークか労働局に確認してください。
トラック協会や市区町村の助成は会社が払った講習費の一部を戻すものです。人材開発支援助成金と重なるかどうかは、それぞれの要項の「他の助成との重複」の欄で確かめます。
申請の前に知っておきたい注意点
受講の前に手続きが要る制度が多い
給付金も助成金も講習を受け終えてから慌てて調べると、条件を満たせなくなっている場合があります。
- 特定一般教育訓練は受講開始日の2週間前までにハローワークで受給資格の確認が必要です
- 人材開発支援助成金は訓練開始の1か月前までに計画届を労働局へ出します
- トラック協会や市の助成は受講後に申請する制度でも、合格日から5か月以内のような期限があります
予算がなくなると受付が終わる
トラック協会や市の助成は年度の予算の範囲で行われます。川口市の要綱も年度の予算の範囲内で交付の可否を決めると書いています。年度の後半に申し込むと、予算がなくなっていることがあります。
業者や教習機関の「補助金が使えます」を確かめる
教習機関が給付金の対象だと案内していても、使える区分は講座ごとに違います。20%か40%か、そもそも指定を受けているかは、厚生労働省の講座検索システムで確かめられます。人材開発支援助成金では、同じ内容の講習なのに助成金を使う事業主だけ受講料を高くしている場合、その差額は助成の対象外です。
申請の代行について
GRANTOSは申請の代行や専門家の紹介をしていません。教育訓練給付金の申請はハローワーク、人材開発支援助成金の申請は労働局が窓口です。分からない点はそれぞれの窓口に直接聞くのが確実です。
よくある質問
フォークリフトの免許に補助金は出ますか?
国の「フォークリフト免許補助金」という名前の制度はありません。個人は雇用保険の教育訓練給付金、会社は人材開発支援助成金の人材育成支援コースが使えます。運送会社なら都道府県のトラック協会、市区町村によっては市の助成もあります。求職中なら、ハローワークの職業訓練を使えば受講料は無料です。
個人でも補助金や助成金は使えますか?
使えるのは主に教育訓練給付金です。国が指定した講座を修了すると、受講料の20%(上限10万円)か40%(上限20万円)が戻ります。雇用保険の加入期間が3年以上(初めて受ける人は1年以上)などの条件があります。会社が出す助成金は個人が自分で申請することはできません。
フォークリフトの免許はいくらかかりますか?
講習の種類で違います。民間の比較サイトの整理では技能講習の11時間コースが1.4万円から2.3万円、31時間が3.3万円から4.2万円、35時間が3.7万円から4.5万円、特別教育が1.5万円から2万円です。これは目安なので、申し込む教習機関の案内で確かめてください。持っている免許で受ける時間が変わります。
教育訓練給付金で、フォークリフトの費用はいくら戻りますか?
講座の指定区分で決まります。一般教育訓練なら受講料の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練なら40%(上限20万円)です。受講料が4万円なら、20%の講座で8,000円、40%の講座で1万6,000円です。特定一般の講座は、資格を取って就職または在職のまま資格を取得すると、50%の2万円まで上がります。給付額が4,000円を超えないと支給されません。
会社がフォークリフトの免許費用を出すとき、助成金はありますか?
人材開発支援助成金の人材育成支援コースが使えます。愛知労働局の令和8年度版の案内では、フォークリフト運転技能講習が助成の例に載っています。中小企業の場合、経費の45%と、受講中の賃金として1人1時間800円が助成されます。訓練開始の1か月前までに、労働局へ計画届を出すことが条件です。
助成金は、免許を取ったあとからでも申請できますか?
人材開発支援助成金は取ったあとの申請ではもらえません。訓練開始日の6か月前から1か月前までに、職業訓練実施計画届を労働局に出す必要があります。講習を受けてしまってから会社が助成金を知った場合は、その講習には使えません。次に受けさせる講習から、計画届を先に出して進めてください。
小型のフォークリフト(1トン未満)の特別教育にも補助は出ますか?
制度ごとに違います。教育訓練給付金は国が指定した講座だけが対象で、特別教育の講座が指定されているかどうかは、講座検索システムで1つずつ確かめます。人材開発支援助成金は、厚生労働省のパンフレットと愛知労働局の案内が、助成の対象にならない訓練に「労働安全衛生法に基づく講習(法定義務のある特別教育など)」を挙げています。1トン未満の特別教育は対象外と考えてください。
個人事業主や一人親方でも使えますか?
教育訓練給付金は本人が雇用保険の被保険者だった期間があれば使えます。人材開発支援助成金は事業主が雇用保険の被保険者である従業員に受けさせる訓練が対象なので、従業員のいない個人事業主や一人親方は使えません。川口市のような市の助成は市内に事業所のある中小企業の事業主や従業員が対象です。
フォークリフトの免許は何日で取れますか?合格率は?
講習の時間は、持っている免許によって11時間、31時間、35時間などに分かれます。1日の講習時間は教習機関で違うので、日数は申し込む教習機関の日程で確かめてください。合格率は、公式の数字を確認できませんでした。民間のサイトには高い合格率を書くものがありますが、出典のある数字かどうかを見て判断してください。
無料でフォークリフトの免許を取る方法はありますか?
ハローワークの公共職業訓練や求職者支援訓練は、受講料は無料で、テキスト代などだけが自己負担です。ただしフォークリフトの免許を取れるコースがあるかどうかは、地域と時期で変わります。この記事ではフォークリフトを訓練に組み込んだコースの有無を公式の資料で確認できませんでした。ハローワークの窓口で聞いてください。
トラック協会の助成は、誰でも使えますか?
使えません。多くはその都道府県のトラック協会の会員事業者が、自社の従業員に講習を受けさせた場合の助成です。個人が自分で申し込む制度ではなく、金額や人数の上限、受付の期間は協会ごとに違います。自社が所属する協会の公式ページで、今年度の募集要項を確かめてください。
市区町村の助成金にも、フォークリフトの講習はありますか?
あります。川口市の「技能検定等受検手数料助成金」は、フォークリフト運転技能講習の修了を対象にして、受講料の50%(上限1万円)を助成します。対象は市内に事業所のある中小企業で、合格日から5か月以内に申請します。ほかの市区町村の制度は自分の市区町村の産業振興課のページで探します。
無資格でフォークリフトを運転すると、どうなりますか?
1トン以上のフォークリフトは技能講習を修了した人でなければ運転できません。資格がないのに運転した本人は労働安全衛生法の第120条で50万円以下の罰金です。資格のない人を運転させた事業者は、第119条で6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金になります。1トン未満でも事業者は特別教育を行わなければなりません。
玉掛けやクレーンの講習も、同じ助成の対象ですか?
愛知労働局の案内では人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の対象例として、玉掛け技能・クレーン講習とフォークリフト運転技能講習が並べて挙げられています。法定講習の一部が対象になります。どの講習が対象になるかは労働局に確認してください。ドローンの資格の補助はドローン資格の補助金の記事にあります。
