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ドローン資格・免許の補助金|個人は給付金、会社は助成金で国家資格の費用を軽く

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ドローンの資格を取る費用に使える公的な支援は、受講料を誰が払うかで3つに分かれます。会社が従業員に講習を受けさせるなら厚生労働省の人材開発支援助成金で、中小企業は受講料など訓練経費の75%と、講習中の賃金として1人1時間1,000円が助成されます。個人が自分で受講料を払うなら教育訓練給付金で、厚生労働大臣が指定した講座に限り受講費用の20%(上限10万円)がハローワークから戻ります。これに加えて、市町村がドローンの国家資格や農業用ドローンの資格の取得費を補助している地域があります。

3つとも申請のタイミングに決まりがあります。人材開発支援助成金は講習が始まる1か月前までに計画届を出していないと助成されません。自治体の補助にも、交付決定より前に受講を始めると対象外になる制度があります。スクールに申し込んでから制度を探すと間に合わないことが多いので、この記事では先に制度の選び方と条件を整理し、そのあとで国家資格の費用と補助後の負担、2026年の改正点、個人事業主や農業者の扱い、スクールと契約する前に確かめる点を順に見ていきます。

ドローン資格に使える補助金・助成金は3種類

ドローンの資格取得に使える制度を、申請する人ごとに並べると次のとおりです。

制度申請する人受講する人受け取れる額対象になる講座申請先
人材開発支援助成金会社(雇用保険の適用事業所の事業主)雇用保険に入っている従業員中小企業は経費の75%+賃金1時間1,000円(事業展開等リスキリング支援コース)10時間以上の会社の業務に関連する訓練都道府県労働局
教育訓練給付金(一般教育訓練)個人本人受講費用の20%(上限10万円)厚生労働大臣が指定した講座だけハローワーク
短期訓練受講費雇用保険の基本手当を受けている求職者本人受講費用の2割(上限10万円)公的な資格を目標にする1か月未満の講座ハローワーク
自治体の補助市内の事業者・農業者など(制度ごとに違う)従業員・本人2分の1や4分の1で上限5万〜20万円の例国家資格や農業用ドローンの資格市町村
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迷ったら「受講料を払うのは会社か自分か」で決めます。会社が払うなら人材開発支援助成金と自治体の補助、自分で払うなら教育訓練給付金です。教育訓練給付金はハローワークの説明で、受講者が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%を支給する制度とされているので、会社が受講料を負担した講座では本人は受け取れません。

個人は人材開発支援助成金を使えない

人材開発支援助成金は、事業主が雇っている労働者に訓練を受けさせたときに会社へ出る助成金です。厚労省のリーフレットでは対象を「事業主:雇用保険適用事業所の事業主」「労働者:雇用保険被保険者」としています。会社員が自分の判断で休日にスクールへ通い、受講料も自分で払った場合は対象になりません。個人で使えるのは教育訓練給付金か短期訓練受講費、住んでいる市町村に制度があればその補助です。

趣味のドローンには使えない

どの制度も仕事に就くことや事業に使うことが前提です。人材開発支援助成金は職務に関連した訓練が条件で、自治体の補助も「市内に事業所を有する事業者」「市内で農業を営んでいる者」のように事業者を対象にしています。教育訓練給付金は目的を問われませんが、雇用保険に一定期間入っていた人だけが受け取れるので、雇用保険に入ったことのない人が趣味で資格を取る場合は使える制度がありません。

ドローン国家資格の費用はいくら?補助後の負担の目安

ドローンの国家資格は国土交通省の「無人航空機操縦者技能証明」で、一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士があります。技能証明の有効期間は3年で、更新は有効期間が切れる6か月前から1か月前までに申請します。取得の多くは国の登録講習機関(ドローンスクール)で講習を受け、そのあと指定試験機関で学科試験と身体検査を受ける流れです。講習費用と試験費用は機関ごとに違うと国交省のページは案内しています。

一等の講習は20万〜67万円の例

厚生労働省が公表した「一般教育訓練の新規指定講座一覧(令和8年10月1日付け)」には、一等無人航空機操縦士の講座が並んでいます。入学料と受講料を合わせた額の例は次のとおりです。

スクール(都道府県)講座総訓練時間入学料+受講料
富久山自動車学校(福島県)一等(マルチローター)初学者コース 基本68時間665,500円
富久山自動車学校(福島県)一等(マルチローター)経験者コース 基本19時間264,000円
日本UAV産業オペレータートレーニングセンターSAITAMA(埼玉県)一等(初学者/基本)68時間396,000円
日本UAV産業オペレータートレーニングセンターSAITAMA(埼玉県)一等(経験者/基本)19時間198,000円
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初学者コースと経験者コースの区分や対象はスクールごとに決まっていますが、時間も費用も初学者コースのほうが大きくなっています。目視外飛行や夜間飛行の限定変更を付けると費用が上がるのも同じ一覧で確認できます。

補助を使ったあとの負担の目安

富久山自動車学校の一等初学者コース(665,500円・68時間)を例に、制度ごとに戻る額を計算すると次のようになります。

誰が使うか制度計算戻る額受講料の残り
中小企業が従業員に受けさせる人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)経費 665,500円×75%=499,125円→1人の限度30万円 / 賃金 68時間×1,000円300,000円+68,000円365,500円(賃金助成は給与の補てん)
個人が自分で払う教育訓練給付金(一般教育訓練)665,500円×20%=133,100円→上限10万円100,000円565,500円
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経験者コース(264,000円)なら、教育訓練給付金は264,000円×20%=52,800円です。上限の10万円に届くのは受講費用が50万円以上の講座だけです。人材開発支援助成金の経費助成は1人1訓練あたりの限度額が訓練時間で決まり、中小企業は10時間以上100時間未満で30万円です。賃金助成は講習が勤務時間内に行われ、その間の給与を会社が払っている場合に出るもので、会社の手元に残る受講料の負担は経費助成の分だけ減ると考えてください。

二等の講習の受講料は、厚労省の指定講座一覧に二等の講座が無かったため一次情報で比べられませんでした。二等を考えている人は、複数のスクールで総訓練時間と受講料の見積もりを取って比べてください。

会社が使う人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)

従業員にドローンの資格を取らせる会社が最初に検討するのが、人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」です。厚生労働省のリーフレットは、このコースの活用例としてドローン測量の訓練を載せています。人の手で行っていた測量をドローンに切り替えるために、操縦の基本技能と測量飛行の演習を受けさせる例です。

対象になる訓練の3つの型

このコースの対象は、10時間以上のOFF-JT(通常の仕事とは別に行う講習)で、次のどれかに当たる訓練です。

  1. 新しい事業を始めるにあたり、新しい分野で必要な専門知識と技能を身につける訓練(ドローンを使った新規事業なら当てはまり得ます。判断するのは労働局です)
  2. 社内のDX化やグリーン・カーボンニュートラル化に関連する業務で必要な専門知識と技能を身につける訓練(例:測量や現場管理をドローンに置き換える)
  3. 人事・人材育成の計画にもとづき、今後3年以内に就く予定の職務に必要な知識と技能を身につける訓練(計画は認定経営革新等支援機関の確認が必要)

新しい事業は、訓練開始日から3年以内に始める予定か、6か月以内に始めたものである必要があります。計画届と一緒に、事業展開の中身を書いた「事業展開等実施計画」を出します。認定経営革新等支援機関は国が認定した商工会議所・金融機関・税理士などの支援機関のことで、3の型を使う場合だけ確認を受けます。

助成率と上限

企業規模経費助成賃金助成(1人1時間)設備投資加算
中小企業75%1,000円導入費用の50%
大企業60%500円なし
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経費助成には受講者1人1訓練あたりの限度額があります。

訓練時間中小企業大企業
10時間以上100時間未満30万円20万円
100時間以上200時間未満40万円25万円
200時間以上50万円30万円
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1事業所が1年度に受給できる額は1億円です。このコースは令和4年度から8年度の期間限定の助成金として設けられ、厚労省の助成金一覧では令和8年度末までの時限措置とされています。令和9年度以降に続くかどうかは、計画届を出す前に厚生労働省の人材開発支援助成金のページで確かめてください。eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練は経費助成だけで、賃金助成は付きません。ドローンの講習は実技が中心なので通学で受けることが多いはずですが、学科だけをeラーニングで受ける構成のスクールもあります。eラーニングと通学を組み合わせた訓練は、経費助成の限度額がeラーニングの枠(中小企業15万円・大企業10万円)になる点に注意が要ります。

ドローン測量の訓練での計算例

厚労省のリーフレットに載っている例をそのまま使います。中小企業が測量の担当者3人に、30時間(7.5時間×4日)・1人30万円の「ドローン測量プロフェッショナル育成コース」を受けさせ、80万円の測量用ドローンを導入したケースです。

区分計算助成額
経費助成30万円×75%×3人67.5万円
賃金助成30時間×1,000円×3人9万円
設備投資加算80万円×50%40万円
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受講料90万円と機体80万円の合計170万円に対して、助成は合計116.5万円になります。設備投資加算は1人15万円まで(10人以上は150万円)なので、3人なら45万円が上限で、この例の40万円はその範囲に収まっています。

設備投資加算:ドローン本体の購入にも50%

設備投資加算は令和8年度に新しく加わった仕組みで、訓練の実技で使った機器と同じ種類の機器を、訓練が終わったあと会社に導入すると導入費用の50%が上乗せされます。ドローン測量の例では測量用ドローンが「事業展開促進機器」に当たります。購入費のほか、設定費用や設置費用、リース費用も導入費用に含まれます。

ただし条件が重く、中小企業であること、通学制か同時双方向型のオンラインの訓練であること、実技で機器を実際に使う訓練であることに加え、賃金要件か資格等手当要件を満たす必要があります。賃金要件は訓練終了の翌日から1年以内に受講者全員の毎月の賃金を5%以上上げること、資格等手当要件は就業規則に資格手当を定めて支払い、賃金を3%以上上げることです。ドローンの国家資格に資格手当を付ける会社なら、後者で満たす道があります。

人材育成支援コースとの違い

ドローンの講習が新事業やDX化に結びつかない場合、たとえばすでにドローン点検の事業をしている会社が新人に資格を取らせる場合は、「人材育成支援コース」を使う形になります。このコースの経費助成率は中小企業45%、賃金助成は1時間800円です。訓練後に賃金を5%以上上げるか資格等手当を払って3%以上上げると、経費助成が15%、賃金助成が200円上乗せされます。経費助成の限度額は中小企業で10時間以上100時間未満15万円と、事業展開等リスキリング支援コースの半分です。どちらのコースに当たるかで額が大きく変わるので、計画の段階で労働局に相談するのが確実です。コースごとの詳しい条件は人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースの記事と人材育成支援コースの記事にまとめています。

申請の流れ

  1. 職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って従業員に知らせる
  2. 職業訓練実施計画届・事業展開等実施計画・対象労働者一覧・講習のカリキュラムを、訓練開始日の6か月前から1か月前までに管轄の労働局へ出す
  3. 計画どおりに講習を受けさせ、支給申請までに受講料の全額を会社がスクールに払う
  4. 訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書・出勤簿・賃金台帳・受講料の振込記録などを労働局へ出す
  5. 審査のあと助成金が振り込まれる(設備投資加算は別に申請する)

助成金は後払いなので、受講料と機体の代金はいったん会社が全額払います。受講者は実際の訓練時間の8割以上を受講している必要があり、欠席が多いと対象から外れます。

個人事業主は使える?

個人事業主でも、雇用保険に入っている従業員を雇っていて、その従業員に講習を受けさせるなら申請できます。個人事業主本人は雇用保険に入れないので、本人が受ける講習には使えません。一人で事業をしている人は、自治体の補助のうち「市内に事業所を有する事業者」を対象にするものを探すことになります。豊橋市の制度のように、個人事業主の申請書類(開業届の写しか確定申告書の写し)を示している自治体もあります。

2026年の人材開発支援助成金の改正点

2026年の改正は、3回に分けて行われています。ドローンの講習に関係するものを並べます。

時期変わったことドローンの講習への影響
令和8年4月8日eラーニング・通信制の訓練の経費助成の限度額が、中小企業30万円→15万円、大企業20万円→10万円に下がった(通学と組み合わせた訓練も同じ)学科をeラーニングで受ける講習は限度額が下がる
令和8年4月8日事業展開等リスキリング支援コースに設備投資加算ができた講習で使った機種のドローンを買うと導入費用の50%が上乗せ
令和8年5月14日支給申請のときに「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」の提出が必要になった助成金を使う会社だけ受講料を高くするスクールは、差額が対象外
令和8年8月3日同じ労働者がこのコースで助成を受けられるのは1年度に3回まで、うちeラーニングは1回まで学科のeラーニングを何度も受けさせる計画は不支給になる
令和8年8月3日DX化・GX化の訓練のうち、職業人として共通の知識やDXの概念を学ぶだけの訓練は対象外ドローンの操縦・測量など業務に直接使う訓練は対象のまま
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8月3日の改正には経過措置があり、それより前に計画届を出した訓練は従前の支給要領が使われる場合があります。厚労省は改正のたびにリーフレットを出しているので、計画届を出す前に、人材開発支援助成金のページで自分の計画に当てはまる版を確かめてください。

個人が使える教育訓練給付金(一般教育訓練)

自分で受講料を払ってドローンの資格を取る人が使えるのが、雇用保険の教育訓練給付金です。給付の種類は専門実践・特定一般・一般の3つあり、編集部が確かめられたドローンの講座は一般教育訓練の指定を受けたものです。

給付は受講費用の20%・上限10万円

一般教育訓練給付金は、講座を修了したあと入学料と受講料の20%(上限10万円)がハローワークから支給されます。受講中にもらえるものではなく、修了してから申請する後払いです。修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ申請しないと受け取れません。

教育訓練給付の3区分の違いや、ほかの資格の講座は教育訓練給付金の記事と一般教育訓練給付制度の記事で説明しています。

対象は厚生労働大臣の指定講座だけ

給付の対象は、厚生労働大臣が指定した講座だけです。同じスクールでも、指定を受けている講座と受けていない講座があります。受講を申し込む前に、厚労省の「教育訓練講座検索システム」でスクール名や「無人航空機」と入れて調べ、講座名と指定講座番号が一致するかを確かめてください。

編集部で厚労省の「一般教育訓練の新規指定講座一覧(令和8年10月1日付け)」と再指定講座の一覧を見たところ、無人航空機の講座は一等無人航空機操縦士のものばかりで、名前に「二等」を含む講座はありませんでした。この2つの一覧だけでは、二等の講座が給付の対象かどうかは分かりません。二等を取るつもりなら、講座検索システムで個別に確かめてください。講座には指定期間(令和8年10月1日付けの指定なら2029年9月30日まで)があるので、受講開始日が指定期間内かどうかも見ておく必要があります。

雇用保険の条件

一般教育訓練給付金を受け取れるのは、次のどちらかに当てはまる人です。

  • 受講開始日に雇用保険に入っていた期間が3年以上ある在職中の人
  • 会社を辞めてから受講開始日までが1年以内で、雇用保険に入っていた期間が3年以上ある人

初めて教育訓練給付金を受ける人は、加入期間が1年以上あれば対象になります。受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けたことがある人は、支給されません。条件を満たすか分からなければ、ハローワークで受講開始日時点の受給資格を確かめられます。個人事業主や専業主婦(主夫)でも、会社を辞めて1年以内で加入期間の条件を満たしていれば対象です。

申請の流れ

  1. 教育訓練講座検索システムで、受けたい講座が指定講座か確かめる
  2. 必要ならハローワークで受講開始日時点の受給資格を確かめる
  3. スクールに入学料と受講料を自分で払い、講座を修了する
  4. スクールから教育訓練修了証明書と領収書を受け取る
  5. 修了日の翌日から1か月以内に、住所を管轄するハローワークへ支給申請書に修了証明書や領収書などを添えて出す

特定一般や専門実践のドローン講座は?

特定一般教育訓練(40%、条件を満たせば50%)と専門実践教育訓練(最大80%)は給付率が高く、受講前にキャリアコンサルティングを受けてハローワークで手続きをする必要があります。ドローンの講座がこの2区分の指定を受けているかは、講座検索システムで区分を選んで調べられます。編集部が見た令和8年10月1日付けの一般教育訓練の一覧以外は確かめていないので、ここでは一般教育訓練を前提にしています。

求職中なら短期訓練受講費

雇用保険の基本手当(失業手当)を受けている人が、ハローワークの職業指導を受けて1か月未満の講習を受けると、受講費用の2割(上限10万円)が支給される「短期訓練受講費」という制度があります。対象は、国や国から委託を受けた機関が法令にもとづいて行う資格を目標にする講座で、一般教育訓練の指定講座を開いている機関が行うものです。

ドローンの国家資格(無人航空機操縦者技能証明)は航空法にもとづく国の資格ですが、ドローンの講習でこの制度が使われた例は編集部では確認できていません。対象になるかはハローワークが受講前の職業指導で判断します。受講を始める前にハローワークの職業指導を受けていないと支給されません。受講を考えたら、申し込む前に雇用保険の窓口で相談してください。一般教育訓練の指定講座は原則としてこの制度の対象外ですが、加入期間が足りず一般教育訓練給付を受けられない人は対象になります。

離職して時間をかけて新しい仕事のスキルを身につけたい人には、受講料が原則無料のハロートレーニング(公的職業訓練)もあります。ドローンの国家資格をそのまま取るコースは多くありませんが、訓練で取れる資格の一覧は職業訓練の給付金で取れる資格の記事にまとめています。

自治体のドローン資格の補助金

市町村の補助は、国家資格の取得費を事業者向けに補助するものと、農業用ドローンの資格を農業者向けに補助するものに分かれます。公式ページで確かめた例を並べます。

自治体対象者対象の資格補助率・上限申請の時期
埼玉県秩父市市内に事業所がある事業者(全業種)一等・二等(限定変更を含む)2分の1、1事業者20万円受講前(交付決定後に着手)
徳島県那賀町町内に事業所を置く法人一等・二等(限定変更を含む)2分の1、1事業者20万円・年度1回年度末までに取得できる時期に申請
愛知県豊橋市市内に事業所がある中小企業者一等・二等(国家資格の分だけ)とよはし産業人材育成センターで受講は2分の1、それ以外は4分の1、1人10万円修了証明の交付から1年以内かつ申請年度の2月末まで
福井県大野市市内の圃場で出荷を目的に農作物を栽培する人、農業用ドローンでの防除などを受託する人産業用マルチローターオペレーター技能認定など4分の1、1人5万円・3人まで予算の範囲で受付
青森県十和田市市内の農業者・農業法人(農業所得400万円未満)国家資格、産業用マルチローターオペレーター技能認定、農業ドローン技能認定2分の1、1人10万円市が定める期間に事前申込
福島県南相馬市市内の農業法人・営農組織・個人経営体に属し、年間を通じて農作業に従事する人農業用ドローンの操縦ライセンス2分の1、10万円令和8年度は予算に達し受付終了
千葉市市内に本社・事業所がある企業等(個人は不可)一等・二等2分の1、1件20万円令和6年度・7年度の募集は終了。令和8年度は同じ事業を確認できず
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事業者向けの補助(秩父市・那賀町・豊橋市)

秩父市と那賀町は、登録講習機関の入学金と受講料のほか、学科試験・実地試験の費用、身体検査の費用、技能証明書の交付手数料まで対象にしています。たとえば秩父市の事業者が40万円かけて従業員に一等を取らせると、2分の1の20万円が補助され、上限に届きます。秩父市は交付決定より前に受講を始めた講習を対象外とし、Q&Aで「既に一等や二等ライセンスの講習を受講中」の場合は対象にならないと答えています。

豊橋市は取得してから申請する方式で、対象は登録講習機関の受講料(消費税を除く)だけです。受講内容に民間資格の分が含まれていれば、その分は外れます。税抜30万円の講習を市内のとよはし産業人材育成センターで受けると2分の1で15万円ですが、上限の10万円が適用されます。ほかのスクールなら4分の1の7.5万円です。

農業者向けの補助(大野市・十和田市・南相馬市)

農業用ドローンで農薬散布をする人向けの補助は、国家資格に限らず民間の技能認定も対象にしているのが特徴です。大野市は一般社団法人農林水産航空協会の産業用マルチローターオペレーター技能認定などが対象で、対象経費は10万円以上のものに限られます。20万円の講習なら4分の1で5万円です。大野市の交付要綱は令和9年3月31日に効力を失う決まりになっています。十和田市は事前申込で交付対象者を決めてから交付申請をする2段階の手続きで、個人は過去にこの補助を受けていないことが条件です。

南相馬市の農業用ドローン操縦ライセンス取得支援補助金は、令和8年度分が応募多数で予算額に達し、受付を終えています。同じ市のスマート農業の補助は南相馬市の自動操舵システム導入補助金の記事にまとめています。

上位の記事では熊本県玉名市や岐阜県郡上市の農業用ドローンの資格の補助も紹介されていますが、編集部は市の公式ページで受付と額を確かめられませんでした。対象の地域の人は市の農業担当の窓口に問い合わせてください。

自治体の補助の探し方

自治体のドローン資格の補助は名前がばらばらで、「ドローン操縦者技能証明取得支援補助金」「人材育成研修応援補助金」「ドローンオペレーター育成支援事業」のように、人材育成や農業振興の制度の中に入っていることがあります。探すときは次の順で見ると漏れが減ります。

  1. 市町村のサイトで「ドローン」「無人航空機」「技能証明」と検索する
  2. 産業振興課・商工課の「人材育成」「資格取得」の補助の対象資格にドローンが入っていないか見る
  3. 農業者なら農政課・農林振興課の「スマート農業」の補助を見る
  4. 都道府県のサイトでも同じ語で検索する(県が市町村を通して補助する例がある)

ドローンの資格に限らない会社向けの資格取得の補助は資格取得の補助金・助成金の記事で一覧にしています。

民間資格にも補助は出る?

国家資格ができる前からあるドローンの民間資格(スクールや団体の技能認証)は、補助の対象になる制度とならない制度があります。

  • 豊橋市は国家資格の取得費に限り、民間資格の分は対象外と明記しています
  • 大野市と十和田市は、農業用ドローンの民間の技能認定を対象にしています
  • 人材開発支援助成金は資格の種類ではなく訓練の中身と時間で判断するので、業務に必要な10時間以上の講習なら民間の講習でも対象になり得ます
  • 教育訓練給付金は指定講座かどうかで決まり、令和8年10月1日付けの指定講座一覧で確認できたドローンの講座は一等の国家資格の講座でした

国土交通省は令和7年12月18日から、民間の講習団体の技能認証を使って飛行許可・承認の申請書類の一部を省略できる運用を廃止しました。国家資格(技能証明)を持っていれば引き続き一部の書類を省略できます。仕事で飛行許可の申請を繰り返す予定なら、補助の対象になりやすい点でも手続きの点でも国家資格を選ぶ理由があります。

併用できる?同じ講習に2つの制度は使えるか

同じ講習の受講料に複数の制度を重ねることは、多くの場合できません。

  • 秩父市は国・県・市町村の補助金や助成金との併用を認めておらず、Q&Aで人材開発支援助成金を例に挙げています
  • 豊橋市も、国や地方公共団体などからこの補助金に類する補助を受けていないことを条件にしています
  • 教育訓練給付金は本人が払った受講料が対象なので、会社が受講料を払って人材開発支援助成金を受ける講習では使えません

会社が人材開発支援助成金と自治体の補助のどちらを使うかは、額と手間で選びます。中小企業が一等の初学者コースを受けさせるなら、人材開発支援助成金の経費助成30万円に賃金助成が付くので、上限20万円の自治体の補助より額が大きくなります。一方で人材開発支援助成金は計画届と支給申請の書類が多く、自治体の補助は申請書と見積書・領収書で済む制度が多くなっています。受講者が1人で講習が短いなら、自治体の補助のほうが手間に見合う場合もあります。

落ちやすい点・対象外になるもの

講習を始めてから申請した

人材開発支援助成金は訓練開始日の1か月前までに計画届が要ります。秩父市のように交付決定のあとに受講を始めることを条件にする自治体もあります。スクールの日程を先に押さえ、制度の申請日から逆算して受講開始日を決めてください。豊橋市のように取得後に申請する制度もあるので、自分が使う制度がどちらかを最初に確かめます。

スクールから返金やキャッシュバックを受けた

厚労省の詳細版パンフレットは、助成金で「訓練を実質無料で受けさせることができる」とうたう勧誘に注意を呼びかけています。人材開発支援助成金は、会社が受講料を全額負担していることが条件です。スクールから返金を受けたり、アンケートの協力金や営業協力の対価で受講料を相殺したりすると経費助成の対象外になり、場合によっては不正受給として会社名が公表されます。助成金を使う会社だけ受講料を高くしている講座も、差額は対象になりません。

指定講座ではなかった

教育訓練給付金は、同じスクールの別のコースが指定講座でも、受けた講座が指定されていなければ1円も出ません。限定変更(目視外・夜間など)を付けたコースは、講座ごとに指定番号が分かれています。

修了や取得の期限に間に合わなかった

教育訓練給付金は修了の翌日から1か月以内、人材開発支援助成金は訓練終了の翌日から2か月以内が申請の期限です。自治体の補助は「年度末までに資格取得が完了するスケジュール」(那賀町)のように年度内の取得を求めるものが多く、実地試験の予約が取れずに年度をまたぐと対象外になることがあります。

予算に達して受付が終わった

自治体の補助は予算の範囲で交付するものがほとんどです。南相馬市のように年度の途中で受付を終える例があります。

機体の購入に使える補助金

資格と一緒にドローン本体も買う場合、資格の補助とは別の制度を使います。従業員の訓練とセットなら、先に書いた人材開発支援助成金の設備投資加算(中小企業・導入費用の50%)が使える可能性があります。訓練と関係なく機体を導入するなら、生産性を上げる設備投資の補助金(ものづくり補助金など)や、自治体のスマート農業・ドローン活用の補助を探すことになります。福井県のようにドローンを使った新しいサービスの実証に奨励金を出す県もあり、ふくいドローン社会実装奨励金の記事で条件を説明しています。機体の補助は「資格を持つ人が操縦すること」を条件にする制度もあるので、資格の取得と機体の導入の時期を合わせて計画すると無駄がありません。

スクールと契約する前に確認すること

ドローンスクールに申し込む前に、次の点をスクールに確かめておくと、補助を使うときに困りません。

  • 受けたいコースが教育訓練給付の指定講座か、指定講座番号は何番か
  • 人材開発支援助成金の支給申請で使う書類(受講証明、カリキュラム、領収書、支給申請承諾書)を出してもらえるか
  • 学科がeラーニングか通学か、総訓練時間は何時間か(人材開発支援助成金の限度額と賃金助成に関わる)
  • 受講料に試験費用や身体検査、技能証明書の交付手数料が含まれるか(自治体の補助で対象経費の範囲が違う)
  • 補習や再試験になった場合の追加費用はいくらか(豊橋市は補習等の追加費用を対象外としている)
  • 助成金を使う場合と使わない場合で受講料が変わらないか

助成金の申請書の作成や提出代行を報酬を受けて行えるのは、社会保険労務士だけです。厚労省のパンフレットは、スクールが「無償で」申請手続きを引き受けると言っていても、受講料に手続きの対価が含まれていれば社会保険労務士法第27条の問題が生じると注意しています。手続きに不安があれば、管轄の労働局の助成金窓口に相談できます。

よくある質問

ドローン資格の補助金は個人でも使えますか。

使えます。個人が自分で受講料を払うなら、厚生労働大臣の指定講座に限り教育訓練給付金(一般教育訓練)で受講費用の20%(上限10万円)が戻ります。条件は雇用保険に入っていた期間が3年以上(初めての人は1年以上)あることで、離職した人は離職から受講開始まで1年以内であることも必要です。基本手当を受けている求職者は短期訓練受講費が使える場合があります。会社向けの人材開発支援助成金は個人では使えません。

個人事業主はドローン資格の補助金を使えますか。

雇用保険に入っている従業員がいて、その人に講習を受けさせるなら人材開発支援助成金を使えます。個人事業主本人は雇用保険に入れないため、本人の受講には使えません。本人の受講に使えるのは、市内に事業所がある事業者を対象にした自治体の補助です。豊橋市のように個人事業主の申請書類を示している市もあれば、那賀町や千葉市のように法人や企業に限る制度もあるので、要綱の対象者の欄を確かめてください。

ドローンの国家資格の費用はいくらかかりますか。

厚労省の一般教育訓練の指定講座一覧(令和8年10月1日付け)では、一等の初学者向けの基本コースが396,000円や665,500円、経験者向けが198,000円や264,000円でした。限定変更(目視外飛行・夜間飛行など)を付けるとさらに上がります。これとは別に指定試験機関での学科試験・身体検査の費用と技能証明書の交付手数料がかかります。二等の講座は同じ一覧に載っていなかったので、スクールの見積もりで確かめてください。

人材開発支援助成金でドローンの講習費用はいくら戻りますか。

事業展開等リスキリング支援コースなら、中小企業は受講料の75%(1人の限度額は訓練時間10時間以上100時間未満で30万円)と、講習中の賃金1人1時間1,000円が出ます。30時間・30万円の講習を3人に受けさせると、経費助成67.5万円と賃金助成9万円です。大企業は経費60%・賃金500円です。新事業やDX化に結びつかない講習は人材育成支援コース(中小企業45%・800円)になります。

ドローンの講習に教育訓練給付金は使えますか。

厚生労働大臣の指定講座なら使えます。令和8年10月1日付けの一般教育訓練の指定講座一覧には一等無人航空機操縦士の講座が多く載っていますが、二等の講座は見当たりませんでした。同じスクールでもコースごとに指定が違うので、申し込む前に厚労省の教育訓練講座検索システムで講座名と指定講座番号を確かめてください。給付は修了後で、修了の翌日から1か月以内にハローワークへ申請します。

ドローン免許の補助金はいつまで申請できますか。

制度ごとに期限が違います。人材開発支援助成金は訓練ごとに期限が決まり、訓練開始の1か月前までに計画届、訓練終了の翌日から2か月以内に支給申請を出します。教育訓練給付金は修了の翌日から1か月以内です。自治体の補助は年度ごとの予算で、豊橋市は申請年度の2月末まで、那賀町は年度末までに取得が終わる日程での申請を求めています。予算に達すると年度の途中でも受付を終える自治体があります。

農業用ドローンの資格に使える補助金はありますか。

市町村の農業振興の補助にあります。大野市は産業用マルチローターオペレーター技能認定などの取得費の4分の1(1人5万円まで)、十和田市は国家資格と農業ドローンの民間の技能認定の取得費の2分の1(1人10万円まで)を補助しています。南相馬市にも同じ趣旨の補助がありますが、令和8年度分は予算に達して受付を終えています。農業法人が従業員に受けさせる場合は人材開発支援助成金も対象になり得ます。

民間のドローン資格にも補助金は出ますか。

制度によります。豊橋市は国家資格の取得費だけを対象にし、民間資格の分を外しています。大野市と十和田市は農業用ドローンの民間の技能認定も対象です。人材開発支援助成金は資格の種類ではなく、業務に必要な10時間以上の訓練かどうかで判断します。国土交通省は令和7年12月18日から民間の技能認証による飛行許可申請の簡略化を廃止しているので、仕事で使うなら国家資格のほうが手続きの面でも有利です。

趣味でドローンの資格を取る場合も補助金はもらえますか。

人材開発支援助成金と自治体の補助は事業での活用が前提なので、趣味の受講には使えません。教育訓練給付金は受講の目的を問いませんが、雇用保険に入っていた期間の条件があり、指定講座であることも必要です。雇用保険に入ったことのない学生などが趣味で取る場合は、公的な補助は見当たりません。スクールが独自に行う割引は補助金とは別物です。

教育訓練給付金と人材開発支援助成金は同じ講習に使えますか。

使えません。教育訓練給付金は受講者本人が払った受講料が対象で、人材開発支援助成金は会社が受講料を全額負担していることが条件です。誰が受講料を払ったかで、どちらか一方に決まります。自治体の補助も、秩父市や豊橋市のように国の助成金との併用を認めない制度があります。会社が払うなら人材開発支援助成金と自治体の補助のどちらか、個人が払うなら教育訓練給付金と自治体の個人向けの補助を比べてください。

助成金はいつ振り込まれますか。

どれも後払いです。教育訓練給付金は修了後にハローワークへ申請し、審査のあと本人の口座に振り込まれます。人材開発支援助成金は訓練終了の翌日から2か月以内に支給申請を出し、労働局の審査のあとに会社へ振り込まれます。審査にかかる期間は厚労省のリーフレットに書かれていないので、資金繰りを考える会社は管轄の労働局に目安を聞いておくと安心です。自治体の補助も実績報告のあとに額が確定してから払われます。

助成金の申請はドローンスクールに任せられますか。

人材開発支援助成金の申請書の作成や提出代行を報酬を受けて行えるのは社会保険労務士だけで、厚労省はスクールが無償をうたって手続きを引き受ける場合も社会保険労務士法第27条の問題が生じ得ると注意しています。スクールに頼めるのは受講証明やカリキュラム、領収書など、スクールが発行する書類の準備までと考えてください。書き方が分からないときは管轄の労働局の助成金窓口で相談できます。

ドローン資格の更新にも補助金は使えますか。

技能証明の有効期間は3年で、満了の6か月前から1か月前までに更新を申請します。更新のための講習を対象にした補助は、編集部が確かめた自治体の制度には見当たりませんでした。秩父市や那賀町の補助は一等・二等の取得と限定変更が対象です。人材開発支援助成金は10時間以上の訓練が条件なので、10時間に満たない更新講習は対象になりません。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・給付率・上限額・対象講座・受付状況は変更される場合があるため、申請前に厚生労働省・ハローワーク・都道府県労働局・各市町村の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。