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【2026年】職業訓練の給付金で取れる資格一覧|対象資格とハローワークの受給資格

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資格を取るために使える国の給付金は、大きく3つあります。1つ目は雇用保険に入っている人や辞めて1年以内の人が使う教育訓練給付金(受講料の20%から最大80%が戻る)です。2つ目はハローワークの無料の職業訓練(ハロートレーニング)とその間の生活費の給付、3つ目はひとり親が養成機関で国家資格を目指すときの高等職業訓練促進給付金(月10万円。住民税課税世帯は70,500円)です。

どれを使えるかは、雇用保険に入っていた期間といま働いているか、ひとり親かで決まります。働きながら簿記や宅建の講座を受けるなら教育訓練給付金、仕事を探しながら介護や事務の資格を取るならハロートレーニング、ひとり親が2年以上かけて看護師や保育士を目指すなら高等職業訓練促進給付金が中心になります。

この記事は「資格取得に使える給付金」と「それぞれで取れる資格の一覧」を受け持ちます。職業訓練受講給付金の8つの要件や失業保険との関係の細目は職業訓練給付金の条件の記事、母子家庭・父子家庭の制度の詳しい中身はシングルマザーの資格給付金の記事にまとめました。金額と条件は、厚生労働省・ハローワーク・こども家庭庁の公式ページと資料で確かめた範囲で書いています。

職業訓練の給付金で資格を取る3つの方法

最初に3つの制度を並べます。「職業訓練給付金」という一つの制度があるわけではなく、検索するとこの3つの話が混ざって出てきます。

制度お金が出るもの金額主な対象者窓口
教育訓練給付金自分で払った講座の入学料と受講料受講料の20%(一般)、40〜50%(特定一般)、50〜80%(専門実践)雇用保険に通算1〜3年以上入っている人、辞めて1年以内の人ハローワーク
ハロートレーニング+受講中の給付受講料は無料。訓練中の生活費雇用保険を受けられる人は基本手当+受講手当(日額500円)。受けられない人は職業訓練受講給付金(月10万円)仕事を探している人ハローワーク
高等職業訓練促進給付金養成機関で学ぶ間の生活費月10万円(住民税課税世帯は月70,500円)。最後の1年は4万円増えるひとり親(児童扶養手当を受けている程度の所得)住んでいる市区町村
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講座の費用が戻るのは教育訓練給付金だけです。ハロートレーニングは最初から受講料がかからず(テキスト代は自己負担)、高等職業訓練促進給付金は学費ではなく生活費に出ます。学費と生活費の両方が要る人は2つ以上を組み合わせることになり、その可否は後の章にまとめました。

自分がどれを使えるかの分かれ目

分かれ目は3つあります。

  1. 雇用保険に入っていた期間が通算1年以上(専門実践は2年以上)あり、在職中か辞めて1年以内か。当てはまれば教育訓練給付金の候補になります(2回目以降は3年以上)
  2. 仕事を探していて、ハローワークで求職の申し込みをするか。するならハロートレーニングを受けられます。雇用保険の基本手当を受けられるかどうかで、訓練中のお金が変わります
  3. 20歳未満の子を育てるひとり親か。そうなら高等職業訓練促進給付金と、自立支援教育訓練給付金(講座の費用の60%)が加わります

働いている人が仕事を辞めずに資格を取るなら、使えるのはほぼ教育訓練給付金です。ハロートレーニングは仕事を探している人のための訓練で、高等職業訓練促進給付金はひとり親に限られます。

教育訓練給付金で取れる資格(受講料の20〜80%が戻る)

教育訓練給付金は厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了すると、払った費用の一部がハローワークから戻る制度です。雇用保険の給付の一つなので、雇用保険に入っていたことが条件になります。詳しい手続きは教育訓練給付制度の記事と教育訓練給付金の制度記事にあります。

3つの区分と給付率

講座は3つの区分に分かれ、区分ごとに戻る割合が違います。ハローワークの「教育訓練給付金」のページに書かれている率と上限は次のとおりです。

区分基本の給付資格を取って就職したときさらに賃金が5%以上上がったとき
専門実践教育訓練50%(年間上限40万円)70%(年間上限56万円)80%(年間上限64万円)
特定一般教育訓練40%(上限20万円)50%(上限25万円)なし
一般教育訓練20%(上限10万円)なしなし
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専門実践の給付は最大3年間で、上限は合計192万円です。法令で最短4年かかる課程では、4年目の分が追加で出る場合があるとハローワークは案内しています。

特定一般の50%と専門実践の80%は、令和6年10月1日以降に受講を始めた講座だけに付きます。それより前に始めた講座は特定一般が40%、専門実践が70%までです。

区分ごとに対象になる講座と資格

どの区分になるかは、資格の名前ではなく講座ごとに決まります。同じ資格でも学校や講座によって、専門実践のものと特定一般のもの、指定を受けていないものが混ざっています。ハローワークのパンフレットに書かれている区分ごとの講座の種類は次のとおりです。

専門実践教育訓練は、国家資格の養成施設の課程(看護師・介護福祉士・美容師・調理師・保育士・歯科衛生士・はり師・社会福祉士・准看護師・柔道整復師・栄養士・精神保健福祉士・助産師・理容師など)が中心です。専門学校の職業実践専門課程や専門職大学院、大学の職業実践力育成プログラム、ITスキル標準レベル3以上のIT資格を目指す講座(第四次産業革命スキル習得講座など)も入ります。期間は原則1年以上3年以内で、学校に通う長い課程が多い区分です。

特定一般教育訓練は、業務独占資格・名称独占資格・必置資格の養成課程やその資格を目指す課程です。パンフレットには介護支援専門員実務研修・介護職員初任者研修・生活援助従事者研修・特定行為研修・喀痰吸引等研修が例として書かれています。ITスキル標準レベル2のIT資格(基本情報技術者試験など)を目指す講座や技能検定などの合格を目指す講座、大学や専門学校の60時間以上120時間未満の短いプログラムもこの区分です。

一般教育訓練は、上の2つに入らない「雇用の安定・就職の促進に資する教育訓練」です。簿記や英語の検定、パソコンの資格を目指す講座で専門実践・特定一般の条件に当たらないものはこの区分になります。

分野別の対象資格の一覧

厚生労働省は、講座指定の対象となる主な資格を分野別の1枚の資料にまとめています。資料に載っている資格を分野ごとに書き出しました。区分はこの資料に書かれていないので、受けたい講座の区分は後の検索システムで確かめます。

分野資料に載っている主な資格・試験
医療・社会福祉・保健衛生看護師、准看護師、助産師、保健師、介護福祉士(実務者研修を含む)、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、柔道整復師、はり師、きゅう師、あん摩マッサージ指圧師、栄養士、管理栄養士、美容師、理容師、臨床検査技師、臨床工学技士、視能訓練士、介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、主任介護支援専門員研修、福祉用具専門相談員、登録販売者、医療事務技能審査試験、調剤薬局事務検定試験、衛生管理者免許試験
情報関係ITパスポート、ITSSレベル2の資格を目指す講座(基本情報技術者試験等)、ITSSレベル3以上の資格を目指す講座(シスコ技術者認定資格等)、第四次産業革命スキル習得講座、Webクリエイター能力認定試験、Illustratorクリエイター能力認定試験、CAD利用技術者試験
事務関係簿記検定試験(日商簿記)、Microsoft Office Specialist 365、VBAエキスパート、建設業経理検定、実用英語技能検定(英検)、TOEIC、TOEFL iBT、IELTS、中国語検定試験、HSK漢語水平考試、「ハングル」能力検定、日本語教育能力検定試験、登録日本語教員
専門的サービス関係社会保険労務士、行政書士、税理士、司法書士、弁理士、中小企業診断士、キャリアコンサルタント、ファイナンシャル・プランニング技能検定、通関士、マンション管理士、土地家屋調査士、気象予報士、司書・司書補、産業カウンセラー
営業・販売関係宅地建物取引士資格試験、インテリアコーディネーター、パーソナルカラリスト検定、ソムリエ呼称資格認定試験、国内旅行業務取扱管理者試験
製造・技術関係調理師、製菓衛生師、パン製造技能検定試験、電気工事士、電気主任技術者試験、建築士、技術士、測量士補、土木・建築・管工事の施工管理技術検定、自動車整備士、海技士、航空運航整備士、電気通信工事担任者試験
輸送・機械運転関係大型・中型自動車第一種・第二種免許、準中型自動車第一種免許、普通自動車第二種免許、大型特殊自動車免許、けん引免許、フォークリフト運転技能講習、車両系建設機械運転技能講習、移動式クレーン運転士免許、クレーン・デリック運転士免許、一等無人航空機操縦士
大学・専門学校等の講座職業実践専門課程、職業実践力育成プログラム、キャリア形成促進プログラム、専門職学位(ビジネス・MOT、教職大学院、法科大学院など)、修士・博士、履修証明
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この資料にある資格でも、すべての講座が対象になるわけではありません。普通自動車の第一種免許(いわゆる普通免許)は資料に載っていません。

対象講座の探し方(教育訓練給付金の検索システム)

講座が指定を受けているかは、厚生労働省の「教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム」で調べます。学校名・講座名・分野・資格名のどれでも検索でき、講座ごとに区分と指定期間が出ます。

  1. 検索システムの「講座・スクールを探す」で、取りたい資格名か学校名を入れる
  2. 出てきた講座の「詳細を見る」で、区分(専門実践・特定一般・一般)と指定期間を確かめる
  3. 受講を始める日が指定期間の中にあるかを確かめる
  4. 不安なら、ハローワークで支給要件照会をして、自分に受給資格があるかと講座が指定を受けているかをまとめて確かめる

検索システムのページは、受講を始める日の時点で講座が指定されているかをハローワークと学校の両方に確認するよう求めています。指定期間の切れ目に申し込むと、受講開始日が期間の外になって給付の対象から外れることがあります。

受給資格(雇用保険に入っていた期間)

教育訓練給付金の受給資格は、雇用保険に入っていた期間(支給要件期間)で決まります。ハローワークのページに書かれている条件を、区分ごとにまとめました。

区分原則初めて受ける人
専門実践教育訓練3年以上2年以上
特定一般教育訓練3年以上1年以上
一般教育訓練3年以上1年以上
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在職中の人は受講を始める日に雇用保険に入っていて、この期間を満たしていれば対象です。辞めた人は、雇用保険の資格を失った日(離職日の翌日)から受講開始日までが1年以内である必要があります。妊娠・出産・育児・病気などで30日以上続けて受講できない期間があれば、ハローワークに申し出てこの1年を延ばせます。延ばしたあとの期間は最大20年以内です。

前の会社と今の会社の間が1年以内なら、2つの会社で入っていた期間を通算できます。過去に教育訓練給付金を受けた人は、そのときの受講開始日より前の期間は数えません。受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けている場合も支給されません。

雇用保険に入っていない自営業の人やフリーランス、専業主婦の期間が長い人は教育訓練給付金を受けられないことがあります。その場合は仕事を探しているならハロートレーニング、ひとり親なら自立支援教育訓練給付金が候補になります。

いくら戻るかの計算例

特定一般教育訓練の計算例は、ハローワークのパンフレットに載っています。入学料5万円と受講料25万円の3か月の講座(費用30万円)では、修了すると40%の12万円が出ます。資格を取って就職すると10%の3万円が追加で出て、合計15万円です。

一般教育訓練で10万円の講座を修了した場合は、20%の2万円が戻ります。検定試験の受験料は給付の計算に入りません。費用の20%が4千円を超えないと支給されないので、2万円以下の講座では給付が出ません。

専門実践教育訓練で年間100万円かかる2年の課程を例にすると、基本の給付は50%の50万円ですが年間上限で40万円になり2年で80万円です。資格を取って就職すると70%(年間上限56万円)との差額が出て2年で112万円、修了後の賃金が5%以上上がれば80%(年間上限64万円)で2年で128万円になります。学費の高い看護や保育の養成課程ほど、上限で頭打ちになりやすい計算です。

対象になる費用とならない費用

給付の計算に入るのは、受講者が学校に払った入学料と受講料だけです。特定一般教育訓練のパンフレットは、次のものを教育訓練経費に含めないとしています。

  • 検定試験の受験料
  • 受講に必ずしも必要とされない補助教材費
  • 補講費、学校の行事の参加費
  • 交通費、パソコンなどの器材の費用
  • クレジット会社に払う手数料
  • 申請の時点でまだ払っていない額

割引が使われたときは割引後の額で計算し、学校や販売代理店から現金やパソコンなどの還付がある場合はその分を差し引いて申告します。勤め先が受講料の一部を手当で出した場合も、その額を差し引きます。

受講の前にしておく手続き

専門実践と特定一般は、受講を始める前の手続きを忘れると給付が受けられません。受講開始日の2週間前までに、ハローワークで受給資格確認を済ませる必要があります。 その前に訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受けて、ジョブ・カードを作っておきます。

  1. ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングの予約を取る
  2. キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードの交付を受ける
  3. 受講開始日の2週間前までに、受給資格確認票とジョブ・カードをハローワークに出す(来所・電子申請・郵送のどれか)
  4. 受講を始め、修了後(専門実践は6か月ごと)1か月以内に支給申請をする

一般教育訓練は受講前の手続きが要らず、修了日の翌日から1か月以内にハローワークへ支給申請をします。ただし受給資格があるかが不安な人は、支給要件照会で先に確かめておくと安全です。電話での照会は受け付けていないとハローワークのページに書かれています。

仕事を辞めて学ぶなら教育訓練支援給付金

専門実践教育訓練を失業中に昼間の通学制で受ける人には、教育訓練支援給付金が別に出ます。雇用保険の基本手当の日額の60%に当たる額を、2か月ごとの認定日に失業の認定を受けて受け取る仕組みです。ハローワークのページでは令和8年度末までの暫定措置とされ、令和7年4月1日より前に受講を始めた人は80%です。

受講開始時に45歳未満であることや初めて教育訓練給付金を受けること、通信制や夜間制の講座でないことなどが条件です。基本手当を受けられる間は支給されず、基本手当が終わってから始まります。

ハローワークの職業訓練(ハロートレーニング)で取れる資格と給付金

ハロートレーニングは、仕事を探している人のための無料の職業訓練です。厚生労働省の特設サイトは「無料の職業訓練制度」と説明し、テキスト代は自己負担としています。雇用保険を受けられるかどうかで、受ける訓練と訓練中のお金が分かれます。

公共職業訓練(離職者訓練)求職者支援訓練
主な対象主に雇用保険を受給している人主に雇用保険を受給できない人(加入期間が足りない、給付が終わった、自営業を廃業した など)
受講料無料(テキスト代は自己負担)無料(テキスト代は自己負担)
訓練期間おおむね3か月〜2年2か月〜6か月
訓練中のお金基本手当+受講手当(日額500円、上限2万円)+通所手当(月上限42,500円)要件を満たせば職業訓練受講給付金(月10万円)+通所手当(月上限42,500円)+寄宿手当(月10,700円)
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訓練期間は、こども家庭庁がひとり親の就業支援の資料で示している目安です。公共職業訓練のほうが長いコースを選べ、2年のコースもあります。

訓練中に受け取れるお金

雇用保険の基本手当を受けられる人は、基本手当を受けながら訓練に通います。ハローワークの受講指示を受けると技能習得手当として受講手当(日額500円・上限2万円)と通所手当(月上限42,500円)が加わります。所定給付日数が途中で終わっても、訓練が終わるまで基本手当が続く訓練延長給付もあります。

雇用保険を受けられない人は、求職者支援制度の職業訓練受講給付金(月10万円)の対象になります。要件は8つあり、本人の収入が月8万円以下・世帯の収入が月30万円以下・世帯の金融資産が300万円以下・すべての訓練日に出席すること(やむを得ない欠席でも8割以上)・過去6年以内に職業訓練受講給付金を受けていないことなどをすべて満たす必要があります。要件を満たさなくても、無料の訓練だけは受けられます。

本人の収入が月12万円以下かつ世帯の収入が月34万円以下でほかの要件を満たせば、交通費の通所手当だけ受け取れる場合もあります。8つの要件の細目や欠席したときの扱い、月10万円の振り込みまでの流れは職業訓練給付金の条件の記事と職業訓練受講給付金の制度記事に書きました。

自己都合で辞めた人には、もう一つ見ておく点があります。令和7年4月1日以降に受講を始めた公共職業訓練等や教育訓練給付金の対象の講座を受けると、基本手当の給付制限(1〜3か月)が解除されます。厚生労働省のリーフレットでは、離職日前1年以内に受けた場合(途中退校は除く)と離職日以後に受けている場合が対象です。

求職者支援訓練のコースと目指せる資格

厚生労働省の求職者支援制度のページには、主な訓練コースとして次の名前が挙がっています。コース名から目指す資格の見当を付け、詳しい中身は各コースの募集案内で確かめます。

分野主なコース名目指せる資格の例
IT・パソコンビジネスパソコン科、オフィスワーク科、WEBアプリ開発科、Android/JAVAプログラマ育成科MOS、ITパスポートなど
事務OA経理事務科、パソコン簿記会計科、営業販売科日商簿記など
医療事務医療・介護事務科、調剤事務科医療事務、調剤薬局事務の検定など
介護・福祉介護職員初任者研修科、介護職員実務者研修科介護職員初任者研修、介護職員実務者研修の修了
デザイン広告・DTPクリエーター科、WEBデザイナー科Webデザイン・DTPの検定など
そのほか3次元CAD活用科、ネイリスト養成科CAD、ネイリストの検定など
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介護職員初任者研修科や医療事務科は2か月、Webデザイナー等養成科は6か月の例が厚生労働省のページに載っています。託児サービスを使えるコースもあります。

資格試験の受験料を訓練の中で負担してもらえるかは、厚生労働省のページに書かれていませんでした。受験までがカリキュラムに入っているか、受験料が自己負担かはコースの募集案内か訓練校の説明会で確かめてください。

全国のコースは、ハローワークインターネットサービスの訓練コース検索で都道府県・分野・訓練期間ごとに探せます。住んでいる地域の名前で「ハローワーク 職業訓練 資格一覧」と探すより、この検索で開講の予定まで見るほうが早く確実です。

受講までの流れ

ハロートレーニングを受けるには、ハローワークで訓練が必要と認められて受講あっせんを受けることが要ります。厚生労働省の特設サイトの流れは次のとおりです。

  1. 住所を管轄するハローワークで求職の申し込みをし、職業相談を受ける
  2. 訓練の受講を申し込む(職業訓練受講給付金を受ける人は、同時に給付金の審査も申請する)
  3. 訓練校の面接・筆記試験などを受ける
  4. 合格したら受講あっせんを受け、受講を始める

募集期間はコースごとに決まっていて、訓練コース検索で募集期間を指定して探せます。希望のコースの募集が終わっていると次の開講まで待つことになるので、辞める前から検索で開講の予定を見ておくと動きやすくなります。

ひとり親は高等職業訓練促進給付金で国家資格を目指せる

ひとり親が看護師や保育士のような国家資格を目指すときに、生活費を支えるのが高等職業訓練促進給付金です。こども家庭庁のページでは、この給付金を「ひとり親の方が就職の際に有利となる資格の取得を目指して養成機関で修業する期間の生活費を支援する制度」と説明しています。

項目住民税非課税世帯住民税課税世帯
訓練期間中の月額10万円70,500円
最後の1年間の月額14万円110,500円
修了後の修了支援給付金5万円25,000円
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対象は、児童扶養手当を受けているか同じ程度の所得(子が1人なら年収385万円未満が例)のひとり親で、養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業して資格の取得が見込まれる人です。仕事や育児と修業の両立が難しいと認められることも条件です。

対象の資格は、こども家庭庁のページに例として看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師などの国家資格と、シスコシステムズ認定資格・LPI認定資格などのデジタル分野の民間資格が挙がっています。教育訓練給付の対象講座で取る資格も、一部を除いて対象です。どの資格を対象にするかは市区町村が決めるので、例にない資格は窓口で確かめます。

窓口は住んでいる市(町村に住む人は都道府県)の、ひとり親家庭の担当です。入学してから相談すると、申請した月より前の分はさかのぼって受け取れない自治体があります。入学先を決める前に相談の予約を入れてください。所得の判定や受給中の決まり、もらえないケースはシングルマザーの資格給付金の記事と高等職業訓練促進給付金の制度記事に詳しく書きました。

講座の費用には自立支援教育訓練給付金

ひとり親が数か月の講座を受ける場合は、自立支援教育訓練給付金が講座の費用を支えます。こども家庭庁のページでは、対象の講座を修了すると費用の60%が出ます。上限は一般・特定一般の対象講座が20万円、専門実践の対象講座が修学年数×40万円(最大160万円)です。専門実践の講座で、修了後1年以内に資格を取って就職したときは85%(上限は修業年数×60万円、最大240万円)になります。

雇用保険の教育訓練給付金を受けられる人は、その分を差し引いた差額が出ます。受講の前に、都道府県や市の窓口で講座の指定を受けておく必要があります。詳しくは自立支援教育訓練給付金の制度記事にあります。

資格ごとに使える給付金の早見表

よく検索される資格について、どの制度で目指せるかを1つの表にまとめました。教育訓練給付金の区分はパンフレットに例として書かれているものだけを入れ、書かれていないものは「講座による」としています。求職者支援訓練の欄は、厚生労働省のページのコース名から判断できるものだけです。

資格教育訓練給付金ハロートレーニング高等職業訓練促進給付金(ひとり親)
看護師・准看護師専門実践(養成施設の課程)コース検索で確認対象(例に記載)
介護福祉士専門実践(養成施設の課程)コース検索で確認対象(例に記載)
保育士専門実践(養成施設の課程)コース検索で確認対象(例に記載)
介護職員初任者研修特定一般(例に記載)求職者支援訓練に科あり6か月以上の課程に限られる
介護職員実務者研修講座による求職者支援訓練に科あり自治体の判断
介護支援専門員(ケアマネ)特定一般(実務研修が例に記載)なし自治体の判断
医療事務・調剤薬局事務講座による求職者支援訓練に科あり自治体の判断
調理師・製菓衛生師調理師は専門実践(養成施設の課程)コース検索で確認対象(例に記載)
美容師・理容師専門実践(養成施設の課程)コース検索で確認自治体の判断
日商簿記講座による求職者支援訓練の簿記会計科自治体の判断
MOS・ITパスポート講座による求職者支援訓練のパソコン科自治体の判断
基本情報技術者特定一般(ITSSレベル2が例に記載)IT系の科自治体の判断
シスコ技術者認定資格専門実践(ITSSレベル3以上の講座が例に記載)IT系の科対象(例に記載)
LPI認定資格講座によるIT系の科対象(例に記載)
Webデザイン講座による求職者支援訓練のWEBデザイナー科自治体の判断
宅建・FP・社労士・行政書士講座によるなし自治体の判断
キャリアコンサルタント講座によるなし自治体の判断
大型免許・フォークリフト講座によるコース検索で確認自治体の判断
TOEIC・英検講座によるなし自治体の判断
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「対象(例に記載)」は、こども家庭庁のページの例に名前があるものです。ひとり親の給付金は養成機関で6か月以上学ぶことが条件なので、数週間で終わる研修や講座は対象になりにくい点に気を付けてください。

表の「講座による」は、同じ資格を目指す講座でも区分が学校ごとに違うという意味です。社労士・行政書士・宅建の講座も、区分と指定期間は講座ごとに検索システムで確かめます。「コース検索で確認」は、ハロートレーニングの公共職業訓練のコースが都道府県ごとに違うため国のページからは有無を判断できなかったものです。

2つ以上の給付金は同時に使えるか(併用)

学費と生活費の両方を賄いたい人にとって、組み合わせられるかどうかは大事な判断材料です。国の通知と案内で確かめられた組み合わせは次のとおりです。

組み合わせ同時に使えるか根拠
教育訓練給付金+高等職業訓練促進給付金使える国の通知「教育訓練給付金の支給を受ける場合でも、高等職業訓練促進給付金の支給は可能」
教育訓練支援給付金+高等職業訓練促進給付金使えない(どちらかを選ぶ)同じ通知
職業訓練受講給付金+高等職業訓練促進給付金使えない同じ通知(趣旨が同じ給付)
訓練延長給付+高等職業訓練促進給付金使えない同じ通知
教育訓練給付金+自立支援教育訓練給付金差額が出るこども家庭庁のページ
教育訓練支援給付金+基本手当同じ期間は使えない(基本手当が終わってから)ハローワークのページ
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ひとり親が専門実践の講座で看護師を目指す場合、学費の50〜80%を教育訓練給付金で受け取りながら生活費として高等職業訓練促進給付金を受け取れます。45歳未満で失業中なら教育訓練支援給付金も候補になりますが、高等職業訓練促進給付金とはどちらか一方です。国の通知は、支給額と期間を比べて選べるよう事前相談で伝えることを自治体に求めています。

教育訓練給付金そのものと基本手当(失業保険)を同じ時期に受けられるかは、参照したハローワークの資料に書かれていませんでした。失業の認定を受けながら講座に通う予定の人は、受講を申し込む前にハローワークで確かめてください。

職業訓練の給付金で資格を取るときの注意点

多くの人がつまずくのは、制度そのものより手続きの順番と講座の選び方です。3つの制度に共通する点をまとめます。

給付は講座単位、受講開始日が基準

教育訓練給付金の指定は講座ごとで、指定期間の中に受講を始めた場合だけが対象です。高等職業訓練促進給付金も、対象の養成機関や課程かどうかは自治体が判断します。学校のパンフレットに「給付金対象」と書かれていても、自分が受ける講座と始まる日で確かめるのが確実です。

受講前の手続きは取り消せない

専門実践と特定一般の受給資格確認は受講開始日の2週間前までです。ハロートレーニングは応募の締切まで、高等職業訓練促進給付金は入学前の事前相談が前提です。どれも、受講を始めてから気づいても取り戻せません。

編集部としては、学校の説明会に行く前にハローワーク(ひとり親は市区町村の窓口も)へ相談の予約を入れることを勧めます。講座を決めるのは、自分に受給資格があると分かってからで間に合います。

「実質無料」の勧誘に気を付ける

厚生労働省の検索システムのトップには「教育訓練給付金に関する不適正な勧誘にご注意ください」という注意書きがあります。ハローワークのパンフレットは、学校や販売代理店からの還付(現金やパソコンの無償提供など)は差し引いて申告するよう定めています。受講料の還付を前提に「給付金で実質無料」とうたう勧誘に乗ると、不正受給を問われるおそれがあります。不正に受給すると、返還に加えて受給額の2倍の納付を命じられることがあるとパンフレットに書かれています。

上位のページで見かける古い給付率

ネット上には専門実践教育訓練を「最大70%(年間56万円)」、特定一般を「50%(最大25万円)」とだけ書いたページがあります。令和6年10月以降に始まる講座では、専門実践は最大80%(年間上限64万円)です。特定一般の基本は40%(上限20万円)で、50%(上限25万円)は資格を取って就職したときの追加を含めた額です。数字を見かけたら、ハローワークの「教育訓練給付金」のページで確かめてください。

資格ごとに実質の負担額を書いた記事もありますが、同じ資格でも講座によって区分が違い、指定を受けていない講座もあります。実際に戻る額は、受ける講座の区分と費用で計算し直す必要があります。

よくある質問

職業訓練の給付金で取れる資格の一覧はどこで見られますか?

教育訓練給付金の対象資格は厚生労働省の「教育訓練給付金の講座指定の対象となる主な資格・試験など」(分野別の1枚の資料)に一覧があり、個々の講座は教育訓練講座検索システムで資格名から探せます。ハロートレーニングのコースは、ハローワークインターネットサービスの訓練コース検索で都道府県ごとに見られます。ひとり親の高等職業訓練促進給付金は国が例を示し、最終的な対象資格は住んでいる市区町村が決めます。

職業訓練の給付金の受給資格は何で決まりますか?

教育訓練給付金は、雇用保険に入っていた期間で決まります。原則は3年以上で、初めて受ける人は一般・特定一般が1年以上、専門実践が2年以上です。辞めた人は離職日の翌日から1年以内に受講を始める必要があります。職業訓練受講給付金(月10万円)は雇用保険を受けられないことに加えて、本人収入月8万円以下・世帯収入月30万円以下・世帯の金融資産300万円以下など8つの要件で決まります。

在職中でも給付金を使って資格を取れますか?

教育訓練給付金は在職中でも使えます。受講を始める日に雇用保険に入っていて、加入期間の条件を満たしていれば対象です。専門実践と特定一般は、在職のまま資格を取った場合も追加の給付の対象になります。ハロートレーニングは仕事を探している人向けの訓練です。求職者支援訓練は収入が一定額以下の在職者も対象ですが、月10万円の給付金には本人収入月8万円以下などの要件があります。

失業保険をもらいながら資格を取れますか?

取れます。ハローワークの受講指示で公共職業訓練に通う場合は、基本手当を受けながら受講手当(日額500円・上限2万円)と通所手当も受け取れます。給付日数が途中で終わっても、訓練の終わりまで基本手当が続きます。自己都合で辞めた人は、令和7年4月1日以降に始めた公共職業訓練等や教育訓練給付金の対象講座を受けると給付制限が解除されます。解除にはハローワークへの申し出が必要で、期限があります。

お金をもらいながら資格を取る方法はありますか?

生活費に当たるお金が出る方法は3つです。雇用保険の基本手当を受けながら公共職業訓練に通う方法と、雇用保険を受けられない人が求職者支援訓練で職業訓練受講給付金(月10万円)を受け取る方法、ひとり親が高等職業訓練促進給付金(月10万円、住民税課税世帯は70,500円)を受け取る方法です。45歳未満で失業中に専門実践の講座を昼間に受ける人は、基本手当が終わったあと教育訓練支援給付金(基本手当日額の60%)も受け取れます。

職業訓練で資格が取れなかったら、給付金は返すのですか?

教育訓練給付金の基本の給付(一般20%・特定一般40%・専門実践50%)は講座を修了したことが条件で、試験の合格は条件になっていません。資格を取れなかった場合は、資格取得が条件の追加の給付(特定一般の10%と専門実践の70%・80%への上乗せ)が出ないだけです。業務独占資格など試験に合格して登録する資格では、追加の給付に「原則として受講開始日に予定されていた最初の試験で取得すること」という条件が付くので、落ちて次の試験で受かった場合の扱いは受講前にハローワークで確かめてください。職業訓練受講給付金で返還を命じられることがあると厚生労働省が書いているのは、不正受給や正当な理由のない欠席を繰り返した場合などです。

看護学校に通うときに使える給付金はありますか?

看護師・准看護師の養成施設の課程は教育訓練給付金の専門実践の対象講座になっているものがあり、指定を受けた課程なら学費の50〜80%(年間上限40〜64万円)が戻ります。ひとり親なら高等職業訓練促進給付金(月10万円・最後の1年は14万円。住民税課税世帯は70,500円・110,500円)を生活費として同時に受け取れます。准看護師から続けて看護師の養成機関に進む場合の支給期間は、シングルマザーの資格給付金の記事に書きました。

ケアマネ(介護支援専門員)やキャリアコンサルタントの講座は対象ですか?

どちらも厚生労働省の対象資格の資料に載っています。ケアマネは介護支援専門員実務研修が特定一般教育訓練の例としてハローワークのパンフレットに書かれており、指定を受けた研修なら40%(上限20万円)が出ます。キャリアコンサルタントの養成講座は講座によって区分が違うので、検索システムで講座名を入れて区分を確かめてください。

TACなど資格の学校の講座でも給付金は使えますか?

TACのような資格の学校の講座でも、厚生労働大臣の指定を受けた講座であれば教育訓練給付金の対象です。同じ学校でも、指定を受けている講座と受けていない講座があります。検索システムの「スクール・キーワード」で学校名を入れると、その学校の指定講座が一覧で出ます。

通信講座やオンラインでも給付金は使えますか?

教育訓練給付金は、通信制の講座でも指定を受けていれば対象です。通信制の場合の受講開始日は、学校が教材を発送した日として扱われます。教育訓練支援給付金は、通信制や夜間制の講座では受け取れません。高等職業訓練促進給付金は通学制か同時双方向のオンライン授業が原則で、録画を見る形の通信制はやむを得ない場合に限って認められると国の通知に書かれています。

英語(TOEIC・英検)や普通免許の講座は対象ですか?

TOEIC・英検・TOEFL iBT・IELTSなどの英語の講座は、厚生労働省の対象資格の資料に載っており、指定を受けた講座なら一般教育訓練などの給付が出ます。運転免許は、大型・中型・準中型・普通第二種・けん引などが資料に載っています。普通自動車第一種免許(普通免許)は資料に載っていません。

給付金に税金はかかりますか?確定申告は要りますか?

雇用保険法は第10条で教育訓練給付を失業等給付の一つとし、第12条で失業等給付として受けた金銭に租税その他の公課をかけられないと定めています。職業訓練受講給付金も、求職者支援法(職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律)第10条に同じ定めがあります。高等職業訓練促進給付金は国の通知で非課税とされ、修了後の修了支援給付金は課税されると書かれています。修了支援給付金を受けた年の申告は、税務署か市区町村で確かめてください。

申請はオンラインでできますか?

教育訓練給付金の受給資格確認や支給要件照会は、ハローワークへの来所のほか電子申請や郵送でも出せます。専門実践の受給資格確認を郵送で出す場合は、受講開始日の2週間前までの消印が必要です。ハロートレーニングの受講申し込みは、原則として住所を管轄するハローワークで職業相談を受けてからです。高等職業訓練促進給付金の申請方法は自治体ごとに違います。

職業訓練の給付金で取るなら、どの資格がよいですか?

給付の額で選ぶなら、学費の80%まで戻る専門実践の養成課程(看護師・介護福祉士・保育士など)やひとり親の高等職業訓練促進給付金の対象資格が大きくなります。ただし期間が1〜4年と長く、その間の生活費が必要です。数か月で就職につなげたいなら、求職者支援訓練の介護職員初任者研修科や医療事務科、パソコンと簿記の科が候補です。どれが向くかは、ハローワークの職業相談で地域の求人と合わせて相談するのが確実です。

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対象になるか、いくら出るか、いつまでに何を用意するか。 申請の可否で迷ったら、補助金を扱う専門家に確認するのが確実です。相談は無料です。

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まとめ:資格を決める前に、自分が使える給付金を窓口で確かめる

資格取得に使える国の給付金は3つあります。受講料が戻る教育訓練給付金と、無料の職業訓練と訓練中の給付が付くハロートレーニング、ひとり親の生活費を支える高等職業訓練促進給付金です。働きながらなら教育訓練給付金、仕事を探しているならハロートレーニング、ひとり親が長い養成課程に進むなら高等職業訓練促進給付金が中心です。学費と生活費の給付は組み合わせられる場合があります。

どの制度も、受講を始める前の手続きと講座の指定が前提です。取りたい資格が決まったら検索システムで講座の区分と指定期間を確かめ、ハローワーク(ひとり親は市区町村の窓口も)で受給資格を確かめてから申し込んでください。会社が従業員の資格取得に出せる助成金や自治体の補助は資格取得の補助金・助成金の記事にあります。求職者支援制度の対象者は求職者支援制度の記事、専門実践の手続きは専門実践教育訓練給付金の記事にまとめています。

免責事項: 本記事の内容は2026年11月時点で確認できた情報にもとづきます。給付率・上限額・対象講座・受給要件は法改正や講座の指定の更新で変わることがあります。個別の受給資格はハローワーク、ひとり親の給付金は住んでいる市区町村が判断します。申し込みの前に必ず窓口で確かめてください。

出典(一次情報)

この記事を書いた人
GRANTOS編集部
補助金メディア編集部

中小企業・個人事業主の「次の一手」を後押しするため、国・自治体の補助金情報をわかりやすく整理してお届けします。掲載内容は公募要領などの一次情報をもとに編集しています。

本記事は情報提供を目的としており、補助金の採択・交付を保証するものではありません。 補助上限額・補助率・締切等の内容は変更される場合があります。申請にあたっては、必ず 公式サイト・最新の公募要領をご確認ください。