従業員の資格取得に補助金は使える？事業者が申請できる制度を横断比較

「1級施工管理技士を取らせたいが、講習費が1人30万円かかる」

建設業でよく聞く話です。介護なら初任者研修と実務者研修、運送業なら大型免許と運行管理者、製造業なら技能士。資格が要件になっている業種では、資格を持つ人がいないと仕事そのものが受けられません。

従業員の資格取得費用は、事業者が申請者になって補助を受けられます。東京都の「令和8年度資格取得サポート助成金」なら、助成率は対象経費の1/2、1申請企業あたり100万円が上限で、複数回の申請も可能です。

さらに、国の人材開発支援助成金なら経費助成率は中小企業75%。市区町村レベルでも数万円から20万円規模の制度が全国にあります。この記事では、事業者が使える資格取得の支援制度を3層で整理します。

資格取得で使える補助金・助成金の全体像

まず「誰が申請者か」を確認してください。 資格取得の支援には、本人が申請する制度と事業者が申請する制度の両方があります。

国の人材開発支援助成金は事業者が申請する制度です。従業員に訓練を受けさせた事業主が助成を受けます。 本人が申請するのは、雇用保険の教育訓練給付という別の制度です。

一方、市区町村の制度には「事業所向けは1/2、個人向けは全額」のように、申請者によって率を変えているものがあります（北海道網走市の相談支援専門員研修受講料補助など）。

先に用語を押さえます

• 助成金と補助金… 助成金（主に厚生労働省）は要件を満たせば原則支給、補助金（主に自治体）は審査で採択が決まります。確実性が違います。
• 計画届… 国の助成金で、訓練を始める前に労働局へ出す書類です。訓練開始日から起算して1か月前までという期限があります。
• 雇用保険適用事業所… 従業員を雇用して雇用保険に加入している事業所のことです。厚生労働省の助成金は、これが前提になります。
• 中小企業者… 中小企業基本法第2条第1項の区分です。製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は1億円以下または100人以下、小売業は5,000万円以下または50人以下、サービス業は5,000万円以下または100人以下。どちらか一方を満たせば該当します。

【国の制度】人材開発支援助成金

事業者が従業員に訓練を受けさせるときの、国の中核的な制度です。 厚生労働省が実施し、窓口は都道府県労働局です。

建設業には専用コースがあります

建設労働者技能実習コース（上限500万円）と建設労働者認定訓練コースです。建設業は資格が仕事の前提になる業種なので、国が専用の枠を用意しています。

足場の組立て等作業主任者、玉掛け、車両系建設機械の運転など、法令で定められた技能講習が対象になります。 建設業を営んでいるなら、まずこのコースを確認してください。

資格取得と訓練の関係に注意してください

ここが重要な線引きです。 人材開発支援助成金の対象は「訓練」であって、資格の受験料そのものは対象外になることが一般的です。

講習の受講料は対象、試験の受験料は対象外という区分になります。申請前に、何が対象経費に含まれるかを公募要領で確認してください。

計画届の期限が最大の落とし穴です

訓練開始日から起算して1か月前までに、事業所所在地を管轄する都道府県労働局に計画届を提出する必要があります。

講習を申し込んでから開講日まで2週間しかない、というケースはよくあります。その場合、この助成金は使えません。次の開講回に回すか、自治体の補助金を検討してください。

制度全体の解説は人材開発支援助成金の記事、人材育成支援コースの記事、教育訓練休暇等付与コースの記事にまとめています。リスキリングの文脈での使い方はリスキリング補助金の記事をご覧ください。

【都道府県の制度】県レベルの資格取得支援

都道府県レベルには、業種を絞った資格取得の支援制度があります。

東京都の資格取得サポート助成金の詳細

この記事で挙げた中で、金額が最も大きい制度です。 公式ページで確認できた条件は次のとおりです。

対象は建設・建築・運輸の3分野に限られます。 施工管理技士、電気工事士、建築士、測量士、運行管理者、自動車整備士などが該当します。飲食業や小売業の資格は対象外です。

「1申請企業あたり100万円が上限（複数回申請可）」という書き方に注目してください。 1回で100万円まで、ではなく、複数回に分けて申請できます。年間で複数の従業員を講習に出す予定があるなら、まとめて計画を立ててください。

受講率8割以上という条件があります。 10時間の講習なら8時間以上の出席が必要です。欠席が多いと助成されません。従業員のシフトと講習日程を調整してから申し込んでください。

業種特化の制度に注目してください

• 神奈川県の大型等運転免許取得促進奨励金（上限15万円）… 運送業・バス事業の人材確保に直結します
• 神奈川県の漁業就業・定着化のための資格取得支援補助金（上限5万円）… 漁業専用の枠です
• 秋田県の外国人技能職定着促進事業費補助金（上限12万円）… 外国人材の育成に使えます
• 東京都の外国人従業員向け研修等支援助成金… 一般コースは上限25万円・1/2、ウクライナ避難民採用企業コースは上限50万円で全額支給です

「自社の業種に特化した制度があるか」を最初に探してください。 一般枠より条件が良いことがあります。

【市区町村の制度】市区町村レベルの資格取得支援

金額は小さいものの、手続きが軽く、対象になる資格の幅が広いのが特徴です。

福祉・介護分野の制度が多いのが特徴です。 箕面市（上限22万円）、宗像市（上限15万円）、浦安市（上限10万円）、横須賀市（上限10万円）、柏崎市（上限2万円）がそれです。介護職員初任者研修・実務者研修の受講料を、市区町村が支援する形が全国に広がっています。

狩猟免許の補助も多数あります。 角田市は全額支給、南相馬市は上限20万円です。農業・林業を営んでいて、鳥獣被害に困っているなら検討する価値があります。

業種特化の制度をもう一度確認してください。 安曇野市の建設業技術者向け（上限10万円）、大垣市のものづくり技能向け（上限5万円）、吉備中央町の農業機械免許向け（上限3万円）のように、地域の主力産業に合わせた制度が用意されています。

どれを選ぶべきか

自社の業種と資格の種類から逆算して選んでください。

判断の分かれ目は3つです

分かれ目1：訓練開始まで1か月以上あるか。 国の人材開発支援助成金は計画届が訓練開始の1か月前まで、東京都の資格取得サポート助成金も研修開始予定日の1か月前までです。直前に決めた講習には使えません。

分かれ目2：雇用保険の適用事業所か。 厚生労働省の助成金は、これが前提です。役員だけの会社は対象になりません。

分かれ目3：資格の分野が対象に入っているか。 東京都の資格取得サポート助成金は建設・建築・運輸の3分野限定です。自社が取らせたい資格が対象一覧に載っているかを、申請前に確認してください。

併用できるか

青森県のトラック免許補助金の補助率は「（対象経費－他の公的補助金）の1/2」と明記されています。 つまり国の助成金を先に受けても、その残額に対して県が半分を出す設計です。控除方式なので、国を先に取ったほうが自己負担は小さくなります。

申請の流れ（共通）

国の人材開発支援助成金の場合

1. どのコースを使うかを決める。 建設業なら建設労働者技能実習コース、新分野の訓練なら事業展開等リスキリング支援コース
2. 講習と実施機関を決める。 対象になる訓練の要件（時間数、実施形態）を確認します
3. 訓練実施計画届を作る
4. 訓練開始日の1か月前までに、管轄の都道府県労働局へ提出する
5. 訓練を実施する。 出勤簿、受講記録を保存します
6. 訓練終了後、支給申請を行う。 領収書、受講証明、賃金台帳などを添付します
7. 支給決定を受け、入金される

東京都の資格取得サポート助成金の場合

1. 対象資格・講習一覧を確認する。 建設・建築・運輸分野の国家資格・免許か
2. 研修を選ぶ。 1研修あたり総研修時間数10時間以上が必要です
3. 研修開始予定日の1か月前までに申請する
4. 研修を受講する。 総研修時間数の8割以上の出席が必要です
5. 実績報告を提出する
6. 助成金の入金を受ける

自治体の補助金の場合

交付申請 → 交付決定 → 受講 → 実績報告 → 入金という流れが一般的です。交付決定より前に受講を申し込むと対象外になる自治体があります。担当課に確認してください。

落ちる・返還になる要因

1. 計画届・事前申請の期限を過ぎた

最も多い失敗です。 国の助成金は訓練開始の1か月前、東京都の制度は研修開始予定日の1か月前。この期限は厳格です。 講習の開講日が近いと、その回では使えません。

2. 受講率が足りなかった

東京都の制度は「総研修時間数の8割以上」の受講が条件です。 仕事が忙しくて欠席が続くと、助成されません。従業員のシフトと講習日程を調整してから申し込んでください。

3. 対象外の資格だった

東京都の資格取得サポート助成金は建設・建築・運輸の3分野限定です。それ以外の資格は対象になりません。 対象資格・講習一覧を必ず確認してください。

4. 訓練時間が要件を満たさなかった

東京都の制度は1研修あたり10時間以上が必要です。 半日のセミナーでは要件を満たしません。

5. 受験料を計上した

講習の受講料は対象、試験の受験料は対象外という区分が一般的です。見積の内訳を分けて、何が対象になるかを確認してください。

6. 雇用保険の適用事業所でなかった

厚生労働省の助成金は、雇用保険適用事業所が前提です。役員のみの会社、従業員がいない個人事業主は対象になりません。

7. 受講記録が残っていなかった

出勤簿、受講証明、修了証の写しが必要です。 実施機関に「助成金の申請に使うので受講記録を発行してもらえるか」を事前に確認してください。

8. 資格取得後すぐに退職された

制度によっては、一定期間の雇用継続を条件にしているものがあります。 「資格を取ったら辞められた」という事態は、補助金の返還につながることがあります。交付要綱の条件を確認してください。

よくある質問

従業員の資格取得費用は事業者が申請できますか？

できます。 国の人材開発支援助成金は、従業員に訓練を受けさせた事業主が申請する制度です。東京都の資格取得サポート助成金も、申請者は都内で事業を営む企業等または個人事業主です。本人が申請する雇用保険の教育訓練給付とは別の制度です。

東京都の資格取得サポート助成金はいくら出ますか？

助成率は助成対象経費の2分の1、1申請企業あたり100万円が上限です。複数回の申請が可能なので、年間で複数の従業員を講習に出す場合は分けて申請できます。申請受付期間は令和8年4月30日から令和9年2月28日までで、研修開始予定日の1か月前までに提出する必要があります。

対象になる資格は何ですか？

東京都の資格取得サポート助成金の場合、建設・建築・運輸分野の国家資格または法律に基づく免許、および法令に基づく講習が対象です。施工管理技士、電気工事士、建築士、測量士、運行管理者、自動車整備士などが該当します。詳細は公式サイトの「対象資格・講習一覧」で確認してください。

試験の受験料も補助されますか？

多くの制度では、講習の受講料が対象で、試験の受験料は対象外です。 これは「訓練」を支援する制度だからです。ただし自治体の制度には受験料を含むものもあります。交付要綱の「補助対象経費」の項を確認してください。

研修が来週から始まります。今から申請できますか？

国の人材開発支援助成金も東京都の資格取得サポート助成金も、開始の1か月前までの手続きが必要です。 来週からの研修には使えません。次の開講回に回すか、事前申請の要らない自治体の制度を探してください。

個人事業主でも申請できますか？

制度によります。 国の人材開発支援助成金は雇用保険適用事業所であることが前提なので、従業員を雇用して雇用保険に加入している個人事業主なら対象です。東京都の資格取得サポート助成金は、申請者に個人事業主が明記されています。

何人まで申請できますか？

東京都の制度は1申請企業あたり100万円が上限で、複数回の申請が可能です。人数の上限は設けられていませんが、100万円の枠の範囲内になります。国の人材開発支援助成金も、1事業所1年度あたりの助成限度額の範囲内であれば複数人が対象になります。

介護職員の資格取得に使える制度はありますか？

あります。 市区町村レベルで多数の制度が動いています。箕面市の福祉人材確保補助金（上限22万円）、宗像市の介護職員等資格取得等補助金（上限15万円）、浦安市の介護職員研修受講料等補助金（上限10万円・1/2）、横須賀市の障害福祉サービス等従事職員研修費補助金（上限10万円）などです。所在地の市区町村で「介護」「福祉」「資格」を検索してください。

国と自治体の制度は併用できますか？

同じ研修費に対しては原則として併用できません。 ただし青森県のトラック免許補助金のように「（対象経費－他の公的補助金）の1/2」と、国の補助を控除した残額を対象にする設計の制度があります。この場合は国を先に取ったほうが有利です。広島県の人材開発支援助成金活用支援補助金は、国の助成金の活用を前提にした制度です。

資格を取った従業員が辞めたらどうなりますか？

制度によっては、一定期間の雇用継続を条件にしているものがあります。 その場合、期間内に退職すると補助金の返還を求められることがあります。交付要綱の条件を申請前に確認してください。本人が自己都合で辞めた場合の扱いも、制度によって違います。

助成金はいつ振り込まれますか？

訓練が終わってから支給申請を行い、審査を経て入金されます。 受講料は先に自社で支払う必要があります。入金までの期間は労働局や自治体の審査状況によりますが、支給申請から数か月かかることを見込んでください。

免責事項: 本記事の内容は2026年9月時点で確認できた情報にもとづきます。助成率・上限額・対象資格・対象要件・受付状況は変更される場合があり、自治体の制度は予算枠に達し次第終了します。申請前に必ず管轄の都道府県労働局または各制度の公式ページで最新の内容をご確認ください。

出典（一次情報）

• 東京しごと財団「令和8年度資格取得サポート助成金」
• 東京都「従業員のスキルアップ『資格取得サポート助成金』受付開始」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金」
• 厚生労働省「人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース」パンフレット（PDF）