在留資格によって対象・対象外が分かれるのか。結論から言うと、分かれません。技能実習・特定技能・EPAなど、在留資格の種類を問わず対象です。愛媛県の「外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金」は、外国人介護職員の生活支援や日本語学習支援などにかかる経費を補助する制度です。
補助上限額は1施設等あたり30万円、補助率は3分の2です。申請受付は令和8年7月1日から8月31日までで、予算に余裕があれば令和9年3月31日まで延長される可能性があります。
愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金の要点まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請者 | 事業者（介護保険法上の介護事業を行う施設・事業所） |
| 制度名 | 令和8年度愛媛県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金 |
| 対象業種 | 介護保険法に基づく介護事業を行う施設・事業所 |
| 利用目的 | 外国人介護職員の生活支援・コミュニケーション促進・資格取得支援 |
| 対象地域 | 愛媛県内 |
| 従業員数 | 規定なし（1法人あたり15施設等分が上限） |
| 補助上限額 | 1施設等あたり30万円（基準額） |
| 補助率 | 3分の2 |
| 申請受付 | 令和8年7月1日〜8月31日当日消印有効（予算に余裕があれば令和9年3月31日まで延長） |
| 公式サイト | 愛媛県「外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金」 |
対象になる施設、ならない施設
対象は「愛媛県内で介護保険法上の介護事業を行い、外国人介護人材を受け入れる介護施設・事業所」です。すでに外国人介護職員を雇用している施設だけでなく、令和8年度中に雇用する予定の施設も対象に含まれます。
対象にならない可能性が高いもの
- 介護保険法の対象外のサービス（自費の家事代行など）を行う事業所
- 令和8年度中に外国人介護人材の雇用予定がない施設
在留資格の種類は問われません。実施要領に「外国人介護人材の在留資格の種類については問わない」と明記されているため、技能実習・特定技能1号・EPA介護福祉士候補者など、資格の違いで対象・対象外が分かれることはありません。
対象になる3つの取り組み
対象経費は3つの取り組みに分かれています。
- 生活支援：生活に必要な備品等の購入費、孤立防止・メンタルヘルスケアに必要な経費、地域交流会の開催費用
- コミュニケーション促進：介護業務マニュアルの作成・翻訳費、多言語翻訳機の購入・リース費、日本語学習支援、異文化理解の研修費、日本語能力試験の受験料
- 資格取得支援：介護福祉士の資格取得に向けた教材購入費、外部講習の参加費
備品の購入は、令和8年度中に雇用を開始する外国人介護人材の人数分に限られます。すでに長く勤務している職員向けの備品は対象になりますが、来年度以降に雇用予定の人数分をあらかじめ買いだめすることはできません。
「1法人15施設まで」という上限に注意
介護事業を複数の施設で展開している法人は、1法人につき15施設等分が上限という条件に注意してください。補助上限額（基準額）30万円と対象経費の実支出額を比較して少ないほうの額に、補助率2/3を掛けて算出します。千円未満の端数は切り捨てです。
たとえば、ある施設で日本語講師による教育費や多言語翻訳機の購入費として合計36万円を支出した場合、基準額30万円のほうが少ないため、30万円に2/3を掛けた20万円が補助額になります。
よくある質問
技能実習生を1人だけ受け入れている小規模な事業所でも申請できますか
できます。対象要件は「外国人介護人材を受け入れる」ことで、人数の下限は設けられていません。
交付決定前に購入した備品も対象になりますか
対象経費の期間は「令和8年4月1日から令和9年3月31日までの期間において実施する取組のうち、同期間内に支出する経費」とされ、「交付申請時において、既に要した経費を含む」と明記されています。ただし通常の補助金と同様、詳細な取り扱いは事前に長寿介護課へ確認することをおすすめします。
8月31日を過ぎたら申請できませんか
予算に余裕がある場合は、令和9年3月31日または予算の上限に達する日のいずれか早い日まで受付が延長されます。ただし予算上限に達すれば8月31日を待たずに終了することもあるため、早めの申請が安全です。
